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水曜集会は2011年12月14日で1000回目の開催に 

 第1回目の水曜集会が開かれたのは1992年1月8日と知られている。水曜集会とは、この第1回目以来、毎週水曜日正午に「日本軍慰安婦」被害者とその支援者の皆さんが、ソウル鍾路区(チョンノグ)中学洞(チュンハクトン)にある駐韓日本大使館前で、日本政府の謝罪を求めて行っているデモのことだ。この第一回以来、毎週続けられている水曜集会は、阪神大震災直後の水曜日には開催されなかったそうで、東北大震災直後の3月16日の水曜日は追悼集会として開催されたと伝えられているが、それ以外は途切れなく継続して開催されており、2001年3月13日の水曜日で500回目を数え、この時点で既にギネスブック入り2008年2月13日の水曜日には800回目2010年1月8日の水曜日には900回目が開催済みである。そして、2011年12月14日の水曜日には1000回目の開催になるという。大変悲しいことに、恐らくはそれまでに、水曜集会が開催されない根本的な理由が成立することはないだろう。高齢になった被害者が、次々と亡くなっているというのに。

   *参考:2010/01/08「Gazing at the Celestial Blue 18年目の1月8日
       2010/01/17「Gazing at the Celestial Blue 1000回目があってはならない水曜集会

 水曜集会というのは、こういったもので、こういう経緯を踏んでいる。開催に関わっている韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)にしても、私と同じ見解という表現もなんだが、1000回目時点で解決してるとは考えてなかったのだろう。「元慰安婦の問題に対し、日本の謝罪と被害補償を要求する水曜集会は、今年12月14日に1000回目を迎える」「挺対協は今年12月14日の集会場所である日本大使館前に高さ120センチの平和碑を建てる計画」2011年9月28日 朝鮮日報という報道が出ていた。…だが、これからおかしな事になってきた。


 元日本軍の慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が在韓日本大使館の前に「慰安婦平和の碑」の設置を推進していることに関連し、日本政府が韓国政府に対応を要請した。同国の複数メディアが共同通信の報道を引用した形で伝えた。

  共同通信の27日付の報道によると、日本政府は「日韓関係に否定的な影響を及ぼす」との理由で、韓国政府に実務レベルでの対応を求めたという。外務省の山野内勘二アジア大洋州参事官が自民党の外交部会で明かしたもの。(略)

  日本軍従軍慰安婦問題について、日本政府は慰安婦の賠償請求権が1965年の日韓請求権協定により消滅したとの立場をとっているが、韓国では慰安婦問題は未解決として元慰安婦と支援団体が謝罪と賠償を求め毎週水曜日に在韓日本大使館の前でデモを行ってきた。

  (略)「韓国挺身隊問題対策協議会」は7月に1000 回記念として、在韓日本大使館の前に「平和の碑」を設置すると発表。8月にすでに日本大使館が位置するソウル市鐘路区の許可を得ている状態で、法的な制限はない

  韓国政府認定の日本軍慰安婦被害者は207人だったが、2011年だけでも12人が亡くなるなど多くが死亡、生存者は9月28日現在で67人となった。


 建立が発表されたのは7月、ソウル市の許可が出ているのは8月。外務省のアジア大洋州参事官は、自民党外交部会で一体何をやっているのだろうか?

 旧日本軍慰安婦による日本政府への請求権問題で、元慰安婦らの支援団体がソウルの日本大使館そばに「平和の碑」を建立しようとしているとして、日本政府が韓国政府に対して非公式に憂慮を伝えた。韓国外交通商省報道官が29日の記者会見で明らかにした。
(略)
 韓国政府によると、日本側は「国際的な儀礼に反する」と伝え、支援団体が建立を思いとどまるよう韓国政府の協力を求めている。報道官は29日、「我々は関連した動向をまず把握すべきだという立場だ」とし、対応策には言及しなかった。


 「国際的な儀礼に反する」という理由は私には理解不能なのだが、それよりも、アジア大洋州参事官が自民党外交部会で明かした後に、日本政府が動くってなんなのだろう? と思ったら、産経新聞でもう少し詳しかった。

 (略)「記念碑」建立をソウル市が許可した問題で、外務省が韓国側に対し「適切な対応」を要求していることが27日、分かった。山野内勘二アジア大洋州局参事官が自民党外交部会で明らかにした。

 団体側の計画では12月14日に除幕式を行うとされており、山野内氏は「通常の外交活動を行う上でも非常に否定的な影響があり得る」と述べ、大使館を通じて懸念を伝達していることを明らかにした。


 ここでもよく分からない理由が述べられているが、既に働きかけが開始されていると言うことだろうか。とはいえ、この前にこういった動きの報道は見かけなかったのだけど。聯合ニュースでは

日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルにある日本大使館前の路上に「平和碑」の設置を計画していることについて、日本の外務省が碑を建設しないよう要請したことが28日、分かった。韓国の外交通商部当局者が伝えた。(後略


 自民党外交部会で明らかにした後で、報道がどっと増えるのは不思議だとは思えたのだった。

 当然のように、産経新聞は大はしゃぎである。

(略)「慰安婦問題は決着がついている。日本の政治を甘く見ているから持ち出すのだ。厳然とした態度をとるべきだ」(20日)▽「韓国内の不満のガス抜きに使っているのだろう」(同)▽「韓国はいつまで日本いじめを行えば気がすむのだろう。強い気構えで韓国に向かってほしい」(21日、60代の女性)▽ 「韓国政府も後押ししており、国を挙げて慰安婦の記念碑を建立するなんて、およそほかの国では考えられない。日本政府はもっと強く抗議し、建設中止を求めるべきだ」(21日)

 産経新聞社は21日までに、日米安全保障条約の再改定案をまとめ、提言全文を22日付で掲載しました。(後略)


 たとえ日本政府が「問題は決着がついている」立場をとろうと、その場所は被害者が自分の被害に対して対応がなされていないと訴え続けている場である。そもそも、産経新聞の記事を支持する方達は、表現の自由を否定する立場なのだろうか?(産経新聞はそうかもしれんが…)

 「下野なう」産経新聞が通常運転なのはともかく、日本政府は公式には曲がりなりにも平成5年8月4日に「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を公表し、「外務省: 歴史問題Q&A」で「日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました」を初めとする文章を公開し、加害を認めている立場である。「平和碑」の設置阻止に堂々と動いては、大変体裁が悪いことに思いを至らせて当然だろうと思うのだが……

 だが、野田政府がおかしな認識でいるのではないかと危惧せざるをえない。

政府は30日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が計画した在韓日本大使館前での記念碑建立をソウル市が許可した問題について「記念碑建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」とする答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書。


 …現時点では、「第178回国会 質問の一覧」では、質問趣意書と答弁書へはリンクが貼られていない。質問趣意書のタイトルが閲覧でき、経緯にはリンクがあるだけである。そして一覧と経緯では「在韓国日本国大使館前に反日的記念碑が建立される計画に対する政府の対応に関する質問主意書」という、目が泳ぐような質問趣意書のタイトルが確認できるだけだ。

 ただし、新党大地の代表代行、浅野貴博衆院議員(ちなみに1978年生まれとか)がご自身のブログに質問趣意書を掲載しておいでである。

新聞報道によると、日本統治時代のいわゆる元従軍慰安婦を支援する団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」が、我が国の在韓国大使館の面前に、慰安婦を象徴する形の記念碑(以下、「記念碑」とする。)を建立する計画を立てており、ソウル市当局も許可を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。

1.いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の見解如何。
2.「記念碑」建立の計画並びにそれが実行される見通しに関し、政府、特に外務省は正確な情報を把握しているか。
3.「記念碑」建立は日韓関係の発展並びに我が国の国益にとり、どのような影響を及ぼすか。政府、特に外務省の見解如何。
4.「記念碑」建立の計画に関し、政府、特に外務省として韓国側に何らかの意見を伝えているか。
5.いわゆる従軍慰安婦問題に関し、本年9月15日、韓国外交通商省は我が国の在韓国大使館に対し、元慰安婦に対する賠償請求権を確認するための協議を行うことを、我が国側に申し入れたものの、我が国側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示していると承知する。この我が国の方針は、今後一貫して変わることはないか。政府に確認を求める。

右質問する。


 答弁書そのものを確認してはいない。しかし、この質問に「記念碑建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」と答えたというのは、なんか墓穴を掘りかねないのではないかと思えるのだが。

 おりしも先日、日本政府は韓国政府から申し入れのあった「慰安婦」問題などの解決を探る協議の提案を門前払いした。日本では殆ど報じられなかったが、この提案は1965年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第3条1項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいた提案だった。そして請求権協定第3条2項には、外交交渉を通じて解決できなかった際には第三国の仲裁委員を加えた仲裁委員会の組織についても言及されていたりもする。
 そんなタイミングにこんな報道もある。

(略)
韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。

 韓国政府は10月に米ニューヨークでの国連総会第3委員会(人権)で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。


(略)韓国政府がニューヨークで来月10日に予定される国連の会議で取り上げる方針だと伝えた。同ニュースによると、韓国政府は、日本政府の責任に言及した過去の国連人権委員会の特別報告者の報告を受け入れ、必要な措置を取るよう求めることを検討中。



 「日本社会」はすっかり忘れ去っていそうだが、2007年7月にアメリカ下院で「慰安婦」公式謝罪要求決議が採択、2007年11月にオランダ下院で「慰安婦謝罪要求動議」カナダ下院「慰安婦」謝罪要求動議が採択、2007年12月にEU議会が「慰安婦」公式謝罪要求決議を採択、2008年10月に韓国議会で「慰安婦」名誉回復決議案採択、2008年11月に台湾立法院で「慰安婦」謝罪要求決議採択されている。また、国連の人権関連委員会では、2007年に拷問禁止委員会2008年に自由権規約委員会2009年に女性差別撤廃委員会から解決を勧告されているし、2008年には、国連人権理事会の普遍的定期審査では、日本政府に「慰安婦」問題の解決を促す各国の声を入れた報告書が正式に採択されている。ちなみに、国際労働機関(ILO)からだって何度も解決を勧告されているのだ。
 また、2009年には、アメリカ下院外交委員会のアジア、太平洋及び世界的環境小委員会委員長であるファレオマヴァエガ議員も「慰安婦」問題国連上程の方針を発言している。日本は国連人権理事会の理事国なのだが。。。
 思い出されるのは、アメリカ下院決議採択の際の自爆の過程

 ちなみに、浅野貴博衆院議員は、質問趣意書を掲載したエントリにこんなコメントを付け加えていた。

そもそも従軍慰安婦問題について、政府、野田内閣はどう認識しているのか。このような反日機運の高まりにどう対応していくのか。政府、野田内閣の見解を問いました。


 「反日」という語彙を使う方達とは、私は立場は異なるが、だが、「野田内閣はどう認識しているのか」を知りたい点においては賛同する。野田首相は、対応次第では安倍内閣レベルの墓穴を掘って、国際社会に赤っ恥をさらす認識はおありなのだろうか。


 参考:「It’s a humanitarian issue - おこじょの日記
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2011/10/01 23:59 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(0)

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元従軍慰安婦のハルモニの話を日本人はまず聞いてください。

   韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に『水曜デモ』1000回を記念する「平和碑」を建てたことについて、いろいろな声が日韓両方で起こっています。(「水曜デモ」について知らない方も、読...
[2011/12/20 23:29] URL 村野瀬玲奈の秘書課広報室












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