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日本政府は韓国政府から提案の「慰安婦」問題等協議拒否へ 

 先日、韓国政府からの提案が予定されているとエントリにした件の続報。

 15日午前中に韓国紙が当日中に提案が行われると報じており、13:55付のKBSニュースで提案されたと、見かけたうちでの第一報。夜には日本の報道機関でも各紙報じており、16日午前時点で韓国紙が日本が協議提案を拒否したと何紙かが報じているところである(ただし最終更新が11:49のKBSニュースでは日本の外務省次官が記者会見で語ったが、公式返答としてはまだ来てないとの表現)


 日本紙報道では、私個人が肝心な部分と考えている箇所に言及したのは時事通信社配信の報道しか見あたらないようだ。

2011/09/15-18:51付「時事ドットコム:慰安婦問題で日本に協議提案=賠償請求権めぐり韓国政府
 韓国外交通商省の東北アジア局長が15日に在韓日本大使館公使に政府間協議を提案し、

兼原公使は「(請求権問題は)解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。


 この時点で、そういう返答をまず行ったそうで、

 協議提案は、(略)1965年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第3条1項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
 日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は15日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。 
 また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含まれるとしている。


 最後の一行は、魚拓を撮ったエキサイトをはじめ、配信各紙では略されているようだった。ちなみに、何故か朝日もこの時事配信の記事も報じている(最後の一行抜きで)。

 さて他の日本メディア。

2011/9/15 21:07付「韓国、慰安婦問題で日本に協議提案 :日本経済新聞」在韓被爆者問題も含まれる件と「補償の要求ではなく請求権の確認」に言及有り。請求権協定第3条には言及無し。

9月15日 21時18分付「韓国 慰安婦問題で協議要請 NHKニュース

日韓の協定では、賠償の請求権は放棄すると定めていますが、韓国政府は、いわゆる「従軍慰安婦」や広島や長崎で原爆の被害を受けた在日韓国人の被爆者の実態は、当時、明らかになっていなかったとして、再度協議すべきだと主張しています。

の一節有り。請求権協定第3条には言及無し。

2011年9月15日 21:04 付「韓国、慰安婦問題で日本に協議申し入れ | 日テレNEWS24
 …唖然。これは酷い。

 旧日本軍が第2次世界大戦中に韓国人女性に性的サービスをさせたとされる「従軍慰安婦」をめぐり、韓国政府は15日、賠償問題などについて、日本政府に協議を行うよう申し入れた。

 元慰安婦らは、戦時中、強制的に働かされたと主張し、日本政府に賠償を求めている。(略)

請求権協定第3条、韓国人の原爆被害者、締結当時に被害が知られていなかった等の言及は無し。ないないづくしの上にこの表現は呆れた。

2011年9月15日23時2分付「asahi.com(朝日新聞社):元慰安婦の補償請求権、韓国政府が日本に協議提案
『韓国政府は、慰安婦問題などは交渉でほとんど議論されず「協定の対象には含まれない」としている』との一節があるが、「ほとんど」も何も当時は被害者の存在が認知されていなかったのに、なんなんだこの表現? 請求権協定第3条と韓国人の原爆被害者に関する言及は、この時事通信配信ではない朝日独自の記事には含まれない。この記事にはもう一箇所、目を引く箇所があったが、それは後回しとしよう。

2011.9.15 23:47付「韓国政府、「慰安婦」問題で協議申し入れ 日本側は「解決済み」回答 - MSN産経ニュース
「協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる」とあり、協定第3条への言及はないが、妙な煽りの入らないきちんとした記事だったので意外だった\(-_-;)

2011年9月16日 東京朝刊「韓国:慰安婦、政府間協議を 賠償問題、日本に要求 - 毎日jp(毎日新聞)
請求権協定第3条、韓国人の原爆被害者、締結当時に被害が知られていなかった等の言及は無し。

 そして、既にあげた報道の中で既に含まれているのもあるが、時事通信では2011/09/15-20:53配信分日経では2011/9/16 0:33 配信分に、山口壮外務副大臣は15日の記者会見で、韓国政府からの政府間協議提案について、日韓基本条約締結の際に結ばれた請求権協定に基づき解決済みであるとの立場を強調したと報じられている。
 なのだが、それも報じていた朝日の記事には気になる表現があった。後回しにしておいた件だ。

 これに対し、山口壮外務副大臣は15日の記者会見で、問題は解決済みとの日本政府の立場を韓国側に伝えたことを明らかにした。また、95年に官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」(2007年に解散)で元慰安婦に償い金を支払ったことに関連し、山口氏は「韓国の場合は受け取らなかった方が多いことが影響しているのかもしれない」と述べた。


 受け取りを拒否した韓国人被害者が多かったのは、民間基金で「償い金」という形をとり、日本政府が責任を認めなかったからだ。日本政府が責任を負うべきという追求はずっと継続しており、名目を変えた金銭贈与を受け取ることで責任追及の行動が妨げられることを拒絶したのであり、受け取りの拒否はその手段だろう。外務副大臣は話の順番をはき違えているのではないか。
 と、なんだこの外務副大臣はと呆れていたら、サーチナソースでこんな言及も目についた。

  しかし、山口副大臣は「慰安婦にどのような形の手当(見舞金等)が可能なのかについて、複数案の検討を有することができる」と述べ、韓国政府との対話は続ける意向も表明しており、協議の可能性は残されているとの見方を示した。


 完全にはき違えていそうな悪寒がする…orz

 だいたい、「慰安婦」被害者が「金を取ろうとしている」的な心ない非難は悲しいことに目に馴染んでいるが、少なくとも被害を名乗り出ることのできた慰安婦被害者がそういう動機で動いているとは考えがたい。韓国政府から経済支援を受けているともきくし、しかも、大して多くもないらしいその経済支援をさらに切り詰めて生活して貯金し、その貯金を奨学金に寄付している方達がいらっしゃることだって韓国の報道ではしばしば紹介されているのだから。「金」が問題では既に無いのは、そんなに解りにくいことなのだろうか。

 それやこれやでなんだかなぁだったのだが、、、だが、それにしても、請求権協定の第三条に言及した日本のメディアは実に少なかった。


参考

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。


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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2011/09/16 12:25 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(0)

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韓国政府の二国間交渉要求に応じるよう求める意見を外務省に送りましょう!!

<以下、転送歓迎> -------------------------------------------------------   韓国政府の二国間交渉要求に応じるよう求める意見を外務省に送りましょう!! 本年8月30日、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努
[2011/09/16 17:24] URL Stiffmuscleの日記












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