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神奈川県知事による朝鮮学校に補助金支出決定を肯定的に評価し、一貫性のある振る舞いを期待してみる 

 はてブ経由で知った情報である。
カナロコ2010年12月16日 「朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」/神奈川
 これに先立つカナロコの11月30日の報道では、松沢知事のこのような見解が紹介されていた。

 知事は砲撃事件を「許しがたい非道な行為。心からの怒りを禁じ得ない」と指弾。その上で「北朝鮮の政権の蛮行により、北朝鮮に関係する団体への県民の認識が厳しくなった。蛮行により、海外にいる朝鮮人の皆さんが苦労されるのは本当にかわいそう。いかに多くの人を傷つけるか、北朝鮮の政権に強く訴えたい」と述べた。


 大変ごもっともな見解である。

 そして補助金支給決定の報道では、

 教育内容を確認する必要があるとして、県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、松沢成文知事は15日、補助金を支給することを決めた。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど、学校側の回答を受け判断した。知事は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。(中略)
 知事は「一部誤解を与える表現は見直しに向けた取り組みが明言された。経理処理もおおむね適切」などと補助金を支給すると表明。「肖像画があることをもって、許し難い行為だから補助金を止めるというのは行き過ぎ」と述べた。教科書改訂時の13年には見直し状況を確認する方針。


 まずは、松沢知事の常識的な判断を肯定的に評価したい。
繰り返すが、この支給決定の決定自体については、肯定的に評価しているのである、念のため。
…こっそり、当たり前なんだけど、と考えつつも。

 しかし、この報道の一部記述が気になり、関連報道を確認して、少々微妙な気分になったのも事実。


 11月の話だ。

 知事は、朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題に絡み、県内にある朝鮮学校5校への経常費補助の12月分支給の内示を留保。11月中に朝鮮学校を視察する方針を示し、「あからさまに反日教育をしている学校には出すべきではない」などと述べていた。


 ここで指している「反日教育」とは「大韓航空機爆破事件、ラングーン事件や日本人拉致事件」に関して、国際社会共通の認識と違う内容を教えていれば問題としたそうである。そして、12月6日に視察を実施して質問し、文書での回答を求めてその内容によって、今回の支出決定に至ったという。

 朝鮮学校側は回答書で、「拉致問題はあってはならない、非人間的行為だと教えている」。教科書の「拉致問題を極大化し、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気がつくりだされた」という表現は、北朝鮮が拉致を認めた2002年9月以後、「一部の心ない人によって朝鮮学校生徒への暴行、脅迫などが頻発したことを指しており、他意はない」と説明した。その上で、「極大化という表現は一般的に誤解を与えている。教科書編纂(へんさん)委員会に働きかけ、その間、拉致問題をしっかり教えたい」との見解を示した。

 大韓航空機事件では、「歴史的評価の定まっていない出来事は表現を見直す方向で検討するよう同委員会に要望する」と回答。高校に掲示されている故金(キム)日(イル)成(ソン)主席らの肖像画は訪問時に、「学校設立時などの支援への感謝を示したもので、個人崇拝の推奨ではない。その必要もない」と説明したという。



 なるほど。これは、話し合えてよかったのだろう。

 しかしまだ、微妙に、腑に落ちない。神奈川県といえば、県独自の歴史教育を行うと報道されているのを見ていた。

県教育委員会は13日、県立高校で必修化する日本史の独自科目の教材の一つ「近現代と神奈川」で、沖縄戦について「開始を4月と記載するのは誤り」と指摘された記述など2カ所を新たに見直したことを明らかにした。集団自決については盛り込まれなかったが、県教委は「さまざまな諸説がある部分は指導書の中で取り上げる」としている。(中略)

 また、「近現代と神奈川」は硫黄島(東京都小笠原村)の記述についても、当初案が2月の米軍上陸と3月の米軍占領が混同される恐れがあるため、「1945(昭和20)年3月、激しい戦いの末、硫黄島が米軍に占領された。」に改めた。これで郷土史と合わせた教材の見直しは内容面が13カ所、形式的な表記を含めると計922カ所となった。


 訂正が随分多いようだが、指摘されて修正しているので、これはまぁ仕方ないのだろう。。。

神奈川県教育委員会が独自に作成した日本史の教材(副読本)で1945年4月の米軍本島上陸を沖縄戦の始まりと記述していた件で同教委は13日、「米軍は3月下旬に沖縄諸島を空襲し、慶良間諸島に上陸した」と脚注を追記し、本文の表現も修正することを決めた。しかし、「集団自決」(強制集団死)については記述を見送った(中略)
 神奈川県教委の担当者は「集団自決」について「事実として認識している」としながらも、学習時間数の少なさや神奈川県の近現代史を中心にしていることなどを挙げ、「全体のバランスを考慮した」と記述しなかった理由を説明した。(中略)
 高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「慶良間諸島の上陸に触れる意義は『集団自決』を学ぶところにある。それを記載しないのは、高校生の学習として深みがない」と批判。「07年の県民大会を契機に『集団自決』を巡る議論が続いているのに、こんな安易な誤りが教育委員会レベルで繰り返されたのは残念」とコメントした。


 微妙な感は続く。一方、これとは別の焦点を、一時期、特に産経が熱心に報道していたものである。

 神奈川県の全県立高校での平成24年度日本史必修化に向け、県教育委員会が作成中の独自教科書「近現代と神奈川」について、県教委は30日、南京事件の被害者数を「多くの中国人」としていた記述から「多くの」を削除、「具体的な人数について、さまざまな説がある」と付け加えるなど、内容を修正する案を可決した(中略)

 今年4月末時点では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」とし、被害者数も過大な数字を記述するなど、日本の過去の歩みをおとしめる記述が多く見られた。しかし、9月の最終案ではこうした記述はほぼ修正され、南京事件は欄外記載となり「大虐殺」の表記は削除された。(後略)



 4月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。
 日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく(植民地を拡大していく)」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。


 藤岡信勝・拓殖大客員教授の話「比較すると、前回の記述がいかに反日的な意図を持って書かれていたかが分かる。個々の問題点は削除されたようだが、文部科学省の検定を受ける教科書では、本文で極端な記述を避けつつ指導書で自虐的な歴史観を展開する方法がしばしば行われてきた。指導書の作成過程を注視していく必要がある」




 さて一方、松沢成文・神奈川県知事は、12月16日の会見でこう述べていたという。

 知事は、第2次大戦中に米国が日系人を敵性外国人として強制収容し、40年以上たって謝罪、補償したことに触れ、「外交上の問題から感情的になり判断を誤ってはいけない。歴史に学ぶことが必要だ」と述べた。



 また、今回の朝鮮学校への県補助金支出の動きの中、11月17日の会見で「反日教育」とはどういったものかの流れで、こう述べていたという。

 これについて知事は17日、「国際社会共通の歴史認識とまったく違うことを教えていれば問題」とした上で、大韓航空機爆破事件、ラングーン事件や日本人拉致事件を例示。



 「国際社会共通の歴史認識とまったく違うことを教えていれば問題」、なるほど。「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」という記述はどう認識されているのだろう?などといぶかりつつ、まさか朝鮮学校にそう要請しておきながら神奈川県教育委員会に同じ事を要請しないことはないだろうと、一貫性のある振る舞いを期待してみるのであった。

 そして、「国際社会共通の歴史認識」と仰せになるからには、恐らくは、1993年の河野談話の後である2007年以降、アメリカ、オランダ、カナダ、欧州連合、フィリピン、韓国、そして台湾の議会で決議などが採択され、事実認定や、被害者への公式謝罪と賠償、いくつかの議会では歴史教育を要請されている日本軍「慰安婦」問題、日本の36地方議会や韓国の37地方議会やオーストラリアの地方議会からも解決を求める意見書や決議が採択されている日本軍「慰安婦」問題についても、神奈川県が県立高校で日本史を必修化するにあたり「ペリー来航による開国以降の歴史を扱う」教科書「近現代と神奈川」では詳述されているのだろう、多分。産経を初めとする報道では、沖縄戦や南京事件にしか言及がなかったが。

 なお、松沢・神奈川県知事の、日本軍「慰安婦」問題に対する認識に興味を持ったので、検索はしてみたのだが、解らなかったのであった。ご存じの方、教えてくださいませ。


一応、念のため、再度強調しておくが、この、朝鮮学校補助金支給決定の決定自体については、肯定的に評価しているのである。本当に。
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[ 2010/12/17 17:36 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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