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下請け機関らしい 

 ネットでニュースをチェックしていると、妙な報道が目についた。産経が、おかしな報道を出していたのだ。
…それはいつものことではないのか?等のツッコミは、ひとまずご遠慮願いたい。

 2010.7.25 09:47『国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告 - MSN産経ニュース

 …国際組織? なんかイルミナティか何かかと勘違いしそうな呼ばれようである。

 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった


 児童の権利委員会って…。そりゃ、国際組織であることは間違ってないが、なんか言葉の選択がおかしくないか?

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。


 説明を追加すれば良いという問題だろうか?とも思うが、なんだかなぁ。

 『外務省: 児童の権利条約(児童の権利に関する条約)』にはこうある。

 児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

 つまりは、産経新聞が「国際組織」という微妙な表現で呼ぶ児童の権利委員会は、国連の人権機関の一つ。当ブログでも6月1日にエントリにした(で、その後、審査結果が予想通り過ぎたので、つい放置してしまったたのだが(^^;)、児童の権利条約に関する対日審査が、2010年5月27日と28日に国連本部で行われていたのだ。

 この児童の権利委員会の勧告が出たのは、6月15日のこと。「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」さんは6月20日の記事

日本のマスコミでは全く報道されなかった「国連子どもの権利委員会最終見解」発表。韓国のニュースから引用する。

と前置きしながら16日配信の聯合ニュースを紹介しておられたが、

 15日に公開された委員会の報告書によると、先月25日から今月11日までの第54会期で、日本の「子どもの権利条約」履行状況を審議。その結果、日本の歴史教科書はアジア太平洋地域の他国の学生との相互理解を強化できないだけでなく、歴史的事件を日本の観点でだけ記述していることが懸念されると指摘した。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に対しバランスの取れた視角を示せるよう、教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」と述べている。



 少し遅れて、18日には朝鮮日報だって報じていた。

 同委員会は、16日に公開した報告書で、第54会期(5月24 日-6月11日)中に実施した日本の「児童の権利に関する条約」履行状況の審議の結果、日本の歴史教科書は、アジア・太平洋地域の他国の生徒たちとの相互理解を強化し得ないだけでなく、歴史的事件を日本の観点からだけ記述していることを懸念する、と指摘した。

 また、「アジア・太平洋地域の歴史的事件に関してバランスある視点が見られるよう、教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」と記した。


 これらの記事では、大漁ではなかったが聯合ニュースでも朝鮮日報でも、はてウの皆さんが釣られている。はてウの皆さんより情報の遅い全国紙って何事?


 その答は、ちょっと検索したらわかった。答を密かに示していたのが産経記事の末尾部分。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。



 実は、平成22年 7月23日(金)付けの「つくる会ニュース」第276号『国連児童の権利委員会の勧告問題で外務省に要請 わが国の教科書に対する内政干渉を排除せよ!』にて、こーんなのがでていたのだ。

平成22年7月22日
外務大臣 岡田克也 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 藤岡 信勝


国連の児童の権利委員会を利用した我が国の教科書に対する内政干渉の排除を求める要請


 (1)国連の児童の権利委員会は、5月25日から6月11日まで、「児童の権利に関する条約」の日本における履行状況について審議を行い、6月15日に最終勧告が公表された。その中に、当会の事業に関わりの深い教科書問題について言及された箇所があることがわかった。(略)そこで、この勧告についての私たちの見解を述べ、外務大臣におかれては我が国の国家主権を守るために適切な対応を取られるよう強く要請する。

(略)
 (2)この勧告は、原理的にも、内容的にも、手続き的にも、不当極まりないものである。
第一に、原理的な問題として、そもそも教科書をどのように書くかは、その国の教育の根本にかかわる事項であり、国家主権の中核をなす、他に譲り渡すことのできないものである。従って、いかなる組織といえども、我が国の教科書に対して行われる介入は国家主権を侵害する不当な内政干渉であり、断固として拒否すべきものである。
 第二に、その勧告の内容を一瞥しても、それが全くの的外れであることは明白である。例えば、「日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していない」と述べているが、日本の歴史教科書の問題点は、むしろ反対に、歴史的事件に関して、諸外国に配慮するあまり、「日本の解釈」を明確に書かないできたことにあると言うべきだ。さらに、一般的に言って、歴史教科書に歴史に関する自国の解釈を書くのは当然のことであり、どの主権国家もそのようにしているのである。
 第三に、委員会が「懸念」するという、その「情報」が、どのようにしてもたらされたかということも問題である。委員会が、日本の歴史教科書について何らかの判断を下す裏付けとして、日本の歴史教科書の大量な翻訳資料を用意し、熟読したとは思えない。だから、勧告文は単に「情報」と言って根拠をあいまいにしているのである。児童の権利委員会が勧告内容を決定するに先だって、日本政府の正式な代表ではないNGOメンバーとのレセプションが行われているが、このレセプションが委員会に不公正な情報を提供する場になっている可能性がある。かつて、国連の人権委員会が、日本の活動家による「従軍慰安婦問題」の宣伝の舞台として利用され、「セックス・スレイブ」という、事実を完全に歪めた用語が国際的に流通する重大な事態をもたらしたことが想起される。このように、今回の勧告は、手続き的にも不公正で不明朗なものである。(略)
(以上)

 22日付の、通常運転(笑)な、つくる会の申し入れである。この人達が、歴史教科書を『諸外国に配慮するあまり、「日本の解釈」を明確に書かないできた』と言い出していたりって、あなたたちの「解釈」を「日本の解釈」と僭称しないでいただきたいものだ。

 こうして、韓国メディアが一ヶ月以上前の6月16-18日にはとっくに報道していた話題を、(産経的にはようやく24日に解ったということで)「24日、分かった」として25日に報じる産経はこんな記事に仕上げる。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。


 逐次数え上げるのもキリがないほどという解釈もあり得るが。だいたい、例えば、「慰安婦」問題が教科書の記述にないことは、国連の人権関係の委員会全てで勧告を喰らっていたのではなかったか、という話である。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。


「とすれば、重大な問題」w

 例えば、女性差別撤廃委員会第44回会期の日本審査での総括所見には、こんな一節があった。

37. The Committee notes that some steps were taken by the State party to address the situation of "comfort women" but regrets the State party's failure to find a lasting solution for the situation of "comfort women" victimized during the Second World War and expresses concern at the deletion of references to this issue in school textbooks.
 本委員会は、「慰安婦」たちが置かれてきた状況の解決に向けて当加盟国が取ったいくつかの措置については注目するが、第二次世界大戦中に犠牲となった「慰安婦」たちが置かれてきた状況を永久に解決する方策を当加盟国が見出せていないことを遺憾とし、この問題に関する教科書の記述が削除されたことを懸念を表明する。

 という訳で、「韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告」しているとは考えがたい。「とすれば」ではあまりなさそうなので、「重大な問題」ではないようだw

 そして、例によっての、お得意の「逃げ」が

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。



 あるいは、厚顔な言い様が。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。


 「しばしばある」ね。無いと困るのだ。無いと困る理由は、政府の方が作っているのではないか。

自由権規約委員会(規約人権委員会)は自由権規約の締約国に選出された18名の専門家によって構成されており、(略)
 今回の日本政府の報告書審査は93年に続く第4回目。審査にあたっては数多くのNGOが、政府報告書の誤りや、政府が規約違反と思われる問題を隠していたり、国内で述べていることとの食い違いを報告していることを指摘すべく、独自の報告書を提出したり、オブザーバーとして委員会の委員に対するロビー活動を行なう。


また、今回の審査において、ある委員より、「これだけ多くのNGOが審査現地に来るということは、日本国内において、政府とNGOの間に十分な協議の機会が確保されていないことを示していると思われる。」という言及があったことに注目したい。この点は、「最終所見」にも明確に反映されている。




 どうやら、自民党広報誌「下野なう」産経新聞は、つくる会の下請け広報機関でもあったようだ。
…そうして、嫌韓系のねらーやブロガーやブクマカーが盛り上がっている模様。


 国連児童の権利に関する委員会(委員長:李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授)は、日本の歴史教科書について、アジア・太平洋地域の過去の歴史に関する、バランスある視点が見られないとして、日本政府に対し是正を勧告した。
(略)さらに報告書は、華僑の学校や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校などに対する支援が十分でなく、これらの学校を卒業しても、大学入学に必要な資格要件が認められないことにも注目し、日本政府が日系以外の学校に対する支援を増やし、大学入学などの面での差別を撤廃することを勧告した。



 さらに、開発途上国の児童の人権を優先的に考慮する政府開発援助(ODA)を拡大し、アイヌや韓国人など少数民族出身の子どもたちに対する差別をなくすことも勧告した。
 同委員会の李亮喜(イ・ヤンヒ)委員長は、2004年の日本に対する総括所見で首席審議官として活動している。今回も歴史教科書と朝鮮学校差別問題を積極的に提起した。先ごろの聯合ニュース特派員の取材では、「これら問題は、人権条約履行状況を検討する際、継続して提起していく必要がある」との考えを示している。今回の報告書は、今後行われる日本に対する国連人権理事会の普遍的審査(UPR)でも活用されるだろうと述べた。


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ユーザータグ:  『ま・た・産・経・か』
[ 2010/07/25 15:02 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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