この件は、むしろ、採択反対の動きで気がついていた。高槻市議が

自民党会派も反対に転じることになりました！
昨日Ｙ市議に事情をお話ししたのですが、その後、会派として反対することにしたとのご連絡をいただきました

と、Twitterでつぶやいていたのを見かけたのだ。

　自らご意見番を名乗るこの市議（この人自身は無所属らしい）、当初賛成に回るつもりだった自民党議員団に呼びかけて反対に転じさせたり、『日本軍慰安婦問題に関する意見書』が採択された千葉県我孫子市で反対に回っていた久野市議が使った討論原稿や『西岡力氏の著作「よくわかる慰安婦問題」、小林よしのり氏の「戦争論」などを参考に』反対討論を行ったものの、「日本共産党議員団が提出した」意見書案が賛成多数で採択されたのだという。この反対討論内容も北岡市議はブログに掲載しておられるのだが、まぁ、今時もまだこういう人がいるよね（特にネットのある種の場に）的で2007年9月時点の嬉野市議の皆さんとは気が合うだろうと思われた。

　「～若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム～」さんの情報によると、共産党市議2名、市民連合1名、民主系1名、公明党1名、無所属1名、高志会1名の8市議による提出で、

高槻市議会は、６会派+ 無所属３名ですので、自民党以外の５会派と、無所属２名が提出議員になられています。
したがって、議員３５名中、反対は、自民党６名と、反対意見を述べた北岡隆浩議員（無所属バックラッシュ）ということになります。

とのことだ。

　高槻市議会の「可決された意見書・決議」では未掲載だが、反対した市議が可決に言及しているので、間違いなし。「～若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム～」や「「慰安婦」決議に応え今こそ真の解決を！」で既に紹介されていた意見書は以下の通り。

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「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷はいやされていない。

　平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。

　しかし、平成２１年（２００９年）７月には、国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では、「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第２次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見いだされていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見いだす努力を早急に行う事への勧告が改めて表明された。

　よって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１０年（平成２２年）６月　２８日

高槻市議会

　採択に尽力された皆様、お疲れ様でした。

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷はいやされていない。

　平成１９年（２００７年）７月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経過があった。

　しかし、平成２１年（２００９年）７月には、国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では、「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第２次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見いだされていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見いだす努力を早急に行う事への勧告が改めて表明された。

　よって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１０年（平成２２年）６月　２８日

高槻市議会

　採択に尽力された皆様、お疲れ様でした。

ユーザータグ：  ・ 日本軍性奴隷制問題

[ 2010/06/29 19:49 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(4)