西東京市の「慰安婦」問題解決を求める意見書採択の動きは、実は2009年の12月に注目していた。
平成21年第4回定例会の付議案件に、『「日本軍『慰安婦』問題について、国が誠実な対応をするよう」意見書を提出することを求める陳情』があったのだ。それは、
12月24日の本会議で残念ながら継続審査になっていることを確認していた。ところが、2月に開催されていた平成22年第1回定例会で
12月4日付託の継続案件である陳情第29号『「日本軍『慰安婦』問題について、国が誠実な対応をするよう」意見書を提出することを求める陳情』は、
結果が「とりさげ」となっていた。
それが、その次の6月の平成22年第2回定例会では、
議員提出議案第20号である『「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書』として6月21日に追加されていた。『
付議案件・結果（平成22年第2回定例会）』で、結果が「可決」であることも、すでにWEB上で確認できる。
22付けの『
～若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム～ | 西東京市市議会でも意見書可決！』によると、
西東京市の”「慰安婦」問題の解決を求める会”では昨年12月から意見書可決に向けて、映画「オレの心は負けてない」上映会や議員との勉強会などを重ね、今回の可決に至ったそうです。
議員総数29名中 賛成20 反対９ の賛成多数で可決。反対は自民党議員だけだったとのことです。
という。
小樽市では、提出市議の中に自民党市議もいたのだが、やっぱり自民党は基本的に反対に回るようだ。
西東京市意見書採択の報は「中国人戦争被害者の要求を支える会」でも掲載されていたが、以下、どちらのサイトからでも（当然）同じ文。
「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書
私たちは、一人一人が大切にされる平穏な社会を願っています。かつての戦争において、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦後64年が経過しても未解決の問題があります。戦時中に「慰安婦」とされた女性たちは、いまだに心身の深い傷を抱えておられたり、無念のうちに次々と亡くなっていかれます。
日本政府は、1993年「河野官房長官談話」を発表し、おわびと反省の気持ちをあらわしました。そして第一次、第二次調査を経て「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ、長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さないという固い決意を表明する。そして今後とも、民間の研究を含め、真剣に検討すべきものと考える」旨の表明がなされています。
この問題で「国連人権機関」からは、日本政府に反省を求める勧告が数多く出されています。また、2007年より、アメリカ下院議会はじめ、６つの国や市、EU連合から、日本政府が「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪をすることを求める決議が採択されています。そして、日本の地方議会での「国へ誠実な対応を求める意見書」は、現在まで20市議会で可決されています。
今、被害者の訃報が相次ぐ中、納得できる解決を急がなければなりません。日本政府の世界への意思表示は、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解し、平和的に共存していく道筋をつくることにもなります。よって『非核・平和都市宣言』をしている西東京市議会は、下記事項について「国が誠実に対応されるよう」強く求めます。
１ 河野談話に矛盾しないよう、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。
２ 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次の世代に事実を伝えるよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年6月21日
西東京市議会議長 浅 野 高 司
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 採択に向けた粘り強い尽力、お疲れ様でした。
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西東京市の”「慰安婦」問題の解決を求める会”では昨年12月から意見書可決に向けて、映画「オレの心は負けてない」上映会や議員との勉強会などを重ね、今回の可決に至ったそうです。
議員総数29名中 賛成20 反対９ の賛成多数で可決。反対は自民党議員だけだったとのことです。
という。
小樽市では、提出市議の中に自民党市議もいたのだが、やっぱり自民党は基本的に反対に回るようだ。
西東京市意見書採択の報は「中国人戦争被害者の要求を支える会」でも掲載されていたが、以下、どちらのサイトからでも（当然）同じ文。
「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書
私たちは、一人一人が大切にされる平穏な社会を願っています。かつての戦争において、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦後64年が経過しても未解決の問題があります。戦時中に「慰安婦」とされた女性たちは、いまだに心身の深い傷を抱えておられたり、無念のうちに次々と亡くなっていかれます。
日本政府は、1993年「河野官房長官談話」を発表し、おわびと反省の気持ちをあらわしました。そして第一次、第二次調査を経て「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ、長く記憶にとどめ、同じ過ちを繰り返さないという固い決意を表明する。そして今後とも、民間の研究を含め、真剣に検討すべきものと考える」旨の表明がなされています。
この問題で「国連人権機関」からは、日本政府に反省を求める勧告が数多く出されています。また、2007年より、アメリカ下院議会はじめ、６つの国や市、EU連合から、日本政府が「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪をすることを求める決議が採択されています。そして、日本の地方議会での「国へ誠実な対応を求める意見書」は、現在まで20市議会で可決されています。
今、被害者の訃報が相次ぐ中、納得できる解決を急がなければなりません。日本政府の世界への意思表示は、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解し、平和的に共存していく道筋をつくることにもなります。よって『非核・平和都市宣言』をしている西東京市議会は、下記事項について「国が誠実に対応されるよう」強く求めます。
１ 河野談話に矛盾しないよう、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。
２ 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次の世代に事実を伝えるよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年6月21日
西東京市議会議長 浅 野 高 司
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 採択に向けた粘り強い尽力、お疲れ様でした。
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