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国際的には当たり前に批判されること 

 国連の委員会による対日審査一般には関心を向けているつもりだったが、これは全然見落としていて、29日付の報道をはてなブックマーク経由で見かけた。

 見かけて、まぁ、そら言われるよなと感想が湧くばかり。児童の権利条約に関する対日審査が、2010年5月27日と28日に国連本部で行われたという。

各国代表9委員のうち、モーリシャスとアルジェリアの2委員が、朝鮮学校が高校無償化の対象外となっている問題について政府の対応をただした。ドイツの委員も「同条約には少数者の文化を守る権利の保障が含まれている」と指摘し、今回の除外措置は同条約に反する恐れがあることを示唆。



 ちなみに、復習しておくと2010年2月24日からは、約9年ぶりとなる国連・人種差別撤廃委員会対日審査がおこなわれたが、その時も、

(略) 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

 アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について「(教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

 またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明(後略)


だったなぁと、しみじみしてしまった。


 児童権利条約の対日審査に関する報道は少なかった。他にネットで閲覧できたのは産経(共同配信)とNHKの報道だけだったのだが、

(略)
高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するかなどについて質問があり、日本政府代表が対応を説明した。
(略)
 日本政府代表は、朝鮮学校を除外すると決めたわけではなく、判断基準を検討中と説明。


(略) 高校の授業料が実質的に無償化される中、朝鮮学校を除外すべきだという議論が起きていることについて、日本の対応を問う質問が相次ぎました。これに対して日本の代表からは、「(略)朝鮮学校については、日本と北朝鮮の間に国交がないのに、無償化の対象にできるのか慎重に検討しているといった説明が行われました。



 なお、2010年3月31日時点の報道、

大半の外国人学校は対象となる見通しだが、朝鮮学校については拉致問題と関連づけて反対する声が上がり、制度開始時は対象から除外する。その上で文部科学省は、教育の専門家らによる会議を4月に設置。朝鮮学校が日本の高校に類する教育をしているかどうか検証した上で、除外措置の解除の可否を夏ごろまでに判断する考えだ。


 
2010年5月1日時点の報道、

 今年度にスタートした高校無償化制度について、文部科学省は30日、対象となる外国人学校31校を公表した。(略) 朝鮮学校について、文科省は改めて専門家を集めた機関で教育内容を検証し、除外措置を解除できるかどうかを判断する考えだ。検証機関は当初、4月中に設置する考えだったが、人選が固まっていないとして5月に持ち越した。


 それで検証機関は設置されたのかと確認したいのだが、「川端達夫文部科学大臣記者会見録(平成22年5月14日)」にて、

記者) 高校無償化における朝鮮学校の件の検討委員会についてはいかがでしょうか。
大臣) 5月中に第1回が開かれるようにということで、最終人選の詰めの段階です。まだ確定はしていません。1回目は5月中に開くという目標で、今、精力的にやっています。

記者) 例えば、来週ぐらいにはメンバーも固まってというようなことでしょうか。
大臣) 5月中というと、ぎりぎりですかね。5月中を目途に。

というやりとりを見つけたのだが、それ以上は新しい情報を見つけられず、検討委員会の存在を6月2日現在で文科省ホームページ内で確認することができなかった

 という訳で、児童権利条約対日審査の委員に、好印象を与えられる材料はあまりない。

審査後、複数の委員は取材に対し「当を得た回答がなかったので、政府に対する勧告に盛り込むことになる」との見方を示した。


2010年5月29日『高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ - 毎日jp(毎日新聞)』より一部、強調は引用者

 勧告は6月11日に出る予定という。例によって、国連の勧告などはどうでもいい扱いをする日本政府であろうと予想してしまうのは切ないが、これが国際的には当たり前だということは、せめてもう少し常識化して欲しいものである。


 なお毎日の報道では朝鮮学校の高校無償化除外に焦点が当たっていたが、もちろん、他にも色々、日本は審査されている。

(略) 国際結婚の破綻(はたん)による子供の連れ去りに対処する「ハーグ条約」に日本が加盟していない点や、日本が児童ポルノの単純所持を禁じていないことについても質問が相次いだ。(略)ハーグ条約についても検討するとして理解を求めた。


(略) 委員会では、日本で両親が法律上結婚していないいわゆる「非嫡出子」に、「嫡出子」と同じ制度上の権利が認められていない理由や、(略)、日本の対応を問う質問が相次ぎました。これに対して日本の代表からは、「非嫡出子」の扱いは法律に基づく結婚を尊重するうえで不合理な差別ではないとか、(略)説明が行われました。





参考;

国連「子どもの権利条約」は、締約国政府に対し条約の実施状況に関する定期的な報告義務を定めています。日本政府は、 2008年4月(本来の締切は2007年5月)、第3回政府報告書を子どもの権利委員会へ提出しました。

この政府報告書を巡り、ジュネーブ時間の27日より2日間をかけ、日本政府団と子どもの権利委員会が質疑応答を交わす「本審査」が始まっています。


セーブ・ザ・チルドレン『子どもの権利委員会の本審査が始まりました(2010.05.28)』より一部

 この、「第3回政府報告書」は『日弁連 - 子どもの権利条約 報告書審査』にまとめられているので参照できる。また、現地入りしたNGOのレポートを参照したいと探してみたのだが、一つしか見つからなかった。その一つは「家族の絆を守る会」の現地レポート(^^;
 注目の、朝鮮学校無償化除外に対する委員による批判はレポートされていなかったが、予想したようなのではなく(<-ってどんな予想をしていたのだ\(-_-;))、表現の端々に何か言いたげではあるものの、興味深いレポートであった。児童相談所の問題が随分取り上げられていたそうだ。
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[ 2010/06/01 23:59 ] 四方山話 | TB(1) | CM(0)

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