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向日市議会が『日本軍慰安婦問題に関する意見書』採択  

 私が一番最初に見かけたのは、『中国人戦争被害者の要求を支える会』さんの25日付記事『京都府向日市で可決された意見書』にて。『~若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム~』さんの25日付記事によると、

採決は賛成14、反対9のようです。賛成討論は社民党の飛鳥井議員だそうです。

という。

 もう少し詳細を探してお持ち帰りしておきたいと思うが、まずは採択の報を見かけたのでエントリに。
(少し追記有り@3/27)

日本軍慰安婦問題に関する意見書

太平洋戦争の終結から64年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問 題である。

政府は平成5年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の 設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後 とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。

しかしその後、政府は被害者への名誉回復への措置を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守られる社会をつくるためにも不可欠である。

よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。



1. 「慰安婦」被害者へ誠実 に対応し、名誉回復への措置を急ぐこと。
2. 「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるように努 めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年3月24日
京都府向日市議会

 被害事実認定と公式謝罪、それに賠償が含まれていないと言うことは、採択のための調整が難しかったのだろうか。とはいえ、日本政府の誠実な対応を求める意見書採択都市に、向日市が加わって良かった。


 以下、27日追記。

 「~若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム~」さんへの立石氏の情報提供によると、

今回の意見書は、今年発足されたアムネスティ 日本・「慰安婦」問題チームのメンバーが、他の自治体での採択を参考にし、意見書採択の要望書を市議会に提出し、賛成議員への情報提供などの働きかけを行なったとのことです。

とのこと。お疲れ様でした。

 また、「市議会:向日市議会平成22年第1回定例会」にも、「3.意見書・決議の議決結果」として、

「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書 平成22年3月24日 原案可決

と、無事に掲載されていた。ちなみに、同時に掲載された情報で興味深いのは、

永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書 平成22年3月24日 否決

といったところであろうか(^^;
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2010/03/26 01:36 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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