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2020年オリンピック東京誘致に賛成しちゃっていいのですか? そこの人たち? 

 石原都知事観測方面から、話題を二つ拾った。

 まず一つ目。

 築地市場(東京都中央区)を江東区豊洲地区に移転する都の計画に対し、都議会最大会派の民主党が反対姿勢を強めている。石原慎太郎知事は、2014年の移転に向けて用地取得費を新年度予算案に計上した。民主党は「築地での再整備を検討すべきだ」として否決も辞さない構えだ。市場移転問題を巡る知事と民主党の対決は、24日開会の定例議会でヤマ場を迎える。(中略)

 一方、民主党にも「現在地再整備の青写真をどう示すのか」という課題がある。(略)「党として現在地再整備の合意づくりにどう取り組むか」は展望が描けていない。

 民主党が移転反対を唱えたのは、前回都議選のマニフェスト。(略)鳩山由紀夫代表は都議選の際の街頭演説で「移転はさせない」と明言。(略)「はじめに反対ありきで、どんな論戦を仕掛けるつもりなのか。民主党の出方を注視するしかない」と都庁幹部は話す。(後略)


 このところ、しみじみ頼りないと評価するばかりの民主党ではあるが、都議会の方ではせめて頑張って、汚染どっぷりの豊洲への移転を阻止していただきたいものだと願う。

 そして二つ目。なんじゃこりゃと思ったニュースをお持ち帰り。



 東京都の商工会議所が、16日に、都副知事や都議長、および都議会各会派に2020年の東京夏季オリンピック招致に乗りだすよう要望したのだという。

 東商によると、1月に会員企業を対象に調査した結果、回答があった778社のうち、20年五輪の東京招致に「賛成」が472社(61%)、「16年五輪招致活動の総括を踏まえた上なら賛成」が220社(28%)、「反対」が86社(11%)だったという。(後略)


 は?と思ったのは、こんな報道も見かけていたからだ。

「われわれ報道陣は、東京が落選するのは最初から分かっていた。去年、北京でやったばかりのオリンピックをまたアジアに持ってこられるはずがありません。でも、協賛企業や大手ゼネコンは、本気で7年後に東京五輪を開催できると信じていた。石原都知事たちと“その瞬間”を祝福しようと、役員や幹部をコペンハーゲンに送り込んだ大手企業も少なくありません。“その瞬間”は一様に呆然としていましたよ」(報道関係者)

企業はなぜ、あり得ない五輪招致成功を信じて疑わなかったのか。
「石原都知事が自信満々だったからです。招致委員会やJOC内でも、1回目の投票さえクリアできれば、ヨーロッパ、アフリカ票を取り込んでリオに勝てるが共通認識だった。コペンハーゲンに同行した体協会長の森喜朗元首相に全幅の信頼を寄せていた企業もあります。16年に東京で五輪開催が決まれば、外環道建設や東京再開発で総額8兆円規模の事業が見込める。それをアテにして走り出している企業もある。彼らからすれば、“どうしてくれる、石原都知事”ですよ」(経済評論家)

都知事と関係が深い大手ゼネコンの鹿島や電通を筆頭に、皮算用がはずれ、意気消沈の大企業が多いが、中でも顔面蒼白(そうはく)なのが森ビルとか。


日刊ゲンダイ 2009/10/08より一部「ゲンダイ的考察日記 石原慎太郎 大手ゼネコンの恨みも買った五輪招致失敗」(2009/10/12付)経由

 まぁ、日刊ゲンダイの記事、なのだが。「われわれ報道陣は、東京が落選するのは最初から分かっていた」など、お笑い沙汰な一節もあるが。

 しかし、だ。

 石原知事は「私は再三、注文して(映像を)直した。直した分だけお金がかかったというのは通らない理屈だ」と主張。(略)

 都などでつくる東京五輪招致委員会(会長=石原知事)は、制作費を5億円と見積もり、7月に随意契約先に電通を選んで制作を依頼。招致関係者によると、電通は約5億円を請求しているが、最終的な支払額は協議中という。費用は招致活動費150億円(都税100億円、民間資金50億円)から払われる。


 えらいヤクザなクライアントもあったものである。しかも、その上、

 五輪招致の活動費は総計150億円。都の招致本部は都税75億円を、NPO法人の招致委は都税25億円と民間資金50億円を使う計画だった。

 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分25億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約49億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約43億円にとどまった。不足の約6億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。


 赤字が出そうなので、赤字になる分を踏み倒したがるとは、つくづくヤクザなクライアントもあったものだ。というか、債権放棄を要請しているのは6億円らしいのだが、計算が違ってるのは何事なんだ?

 それに、こういうのはどうなんだろう???

 東京オリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)が2016年五輪の招致活動の費用をあてこんでいた民間からの寄付が計画通り集まらないため、東京都の外郭団体などに寄付を要請し、10団体以上がこれに応じていたことが19日、本紙の調べでわかりました。関係者からは「都が招致経費を負担したうえ外郭団体に寄付させることは、公的資金の二重支出になり、問題だ」と批判の声があがっています。

 オリンピック招致委員会は招致活動費150億円のうち東京都が100億円、民間寄付50億円でまかなう計画でしたが、民間の寄付目標の達成は困難視されています。(略)
 ある団体の役員は「民間の寄付が不足しているからと、都から頼まれたので断れなかった」と話しています。



 東京オリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)の要請を受けて、2016年五輪招致で寄付をした法人の4分の1強が都の関連団体であったことが28日、本紙の調べでわかりました。(略)

 赤字企業の東京臨海高速鉄道や、都から役員報酬カットを求められた法人もあります。

 法人関係者は「都の事業なので協力させていただいた。頼まれたら、いやとはいえない」「都は強制していないといっているようだが、招致委員会と都幹部から要請を受けた」「都から経営改善努力を求められている団体もある。余分な支出だ」と話しています。




 そりゃ、「民間からの寄付」を頼まれたらしい都の関連団体と、東京都の商工会議所の会員企業はかぶっていないのかもしれない。だが、こんな招致活動を推進してくれと頼んで大丈夫なんだろうか、この人達?と思ったら、こんな報道も見つけた。

 東京商工会議所の岡部義裕常務理事らはきょう、佐藤副知事や都議会の田中良議長を訪ね、招致の再挑戦を求める決議文を手渡しました。会員企業に対して先月行ったアンケート調査で回答者のおよそ9割が2020年の招致に賛成した結果を受けたもので、地域経済の活性化につながるなどとして期待を示しています。岡部常務理事は「(2020年五輪招致に)正式に立候補することを期待しています。そうなれば、さらに積極的に活動を一緒にやっていきたい」と話しました。田中議長は2016年の招致活動で民間からの寄付が目標の50億円に届いていないことに触れ「まずその50億を埋めていただく努力を」との発言もありました。


2010年2月16日「東商、20年五輪招致の再挑戦を要望|TOKYO MX NEWS」より一部、強調は引用者

 都議長の指摘が非常にもっともだと思ったのだが、この報道を見るに、ちょっと眉につばを付けつつ読んでしまった日刊ゲンダイの報道は、本当にそうだったかもしれないと思われたのだった。

 都知事を筆頭に、東京には夢想家が多いのか? いずれにしても、いい加減極まりないオリンピック招致活動はやめて欲しいものだ。
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ユーザータグ:  『痴事もしくは恥事』
[ 2010/02/17 18:56 ] 四方山話 | TB(0) | CM(0)

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