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船橋市議会が『従軍慰安婦問題解決に関する意見書』を採択  

 私が最初に見かけた情報はこちらだった。
浦田秀夫・船橋市議のブログの14日付の記事「議会最終日」

 市民から出された陳情の内、船橋競馬場駅北口のエレべェータ設置に関する陳情や細菌性髄膜炎を予防するワクチンの定期予防接種化にかんする陳情などが全会一致で、選択制夫婦別姓制度の早期制度化の意見書提出の陳情や従軍慰安婦問題解決の意見書提出の陳情、はり・灸・マッサージの助成制度の現状維持を求める陳情などが賛成多数で採択された。
 人権擁護法案を国会提出しないよう求める意見書提出の陳情は、共産党と保守会派の賛成で採択され、永住外国人への地方参政権付与を認めないよう求める意見書提出の陳情は、保守4会派の賛成少数で不採択となった。


強調は引用者。

 …勢いで思わず、別件の後半も引用してしまった。

 矢澤江美子・八潮市議も、15日付でエントリを上げておいでだった。

 昨日、千葉県船橋市議会で
「従軍慰安婦問題解決意見書」、「選択的夫婦別姓早期制度化意見書」が賛成25(公明党・共産党・民主党・市民社会ネット)反対24(自民党系+民主党系の一部)で1票差で可決されたそうです。


 公明は賛成に回り、民主党系の一部が反対に回ったそうである。メモメモ。

 船橋市議会のホームページには、市民からの陳情書も掲載されていた。

● 陳情第36号 従軍慰安婦問題解決の意見書提出に関する陳情

[願意]

 従軍慰安婦問題の解決のため、政府として下記事項について誠実に対応するよう、国に意見書を提出願いたい。



1.被害者に対し、公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。

2.被害者個人に補償をすること。

3.被害者自身も参加した場で、日本軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。

4.歴史の真実を学校教育の場で教えること。

[理由]

 アジア太平洋戦争において、日本がアジア近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年が経過した。しかし、アジアの人々の戦争被害の傷はいまだ完全にいやされてはいない。日本軍慰安婦問題はその象徴であり、現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

 これまで日本政府は、1993年に河野内閣官房長官(当時)が談話を発表し、「当時の軍が関与のもとに、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちを表明しているが、この談話に対しては、被害女性たちから「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。

 一方、国際社会からも、2007年、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、2008年にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

 被害女性の真の願いは、戦争のために女性の性と人権が侵されることが二度と起きないように、そしてみずからの子孫である多くの女性たちのためにも、そしてアジアの人々の和解と平和的共存のためにも、将来にわたり過去に行ったことへの公的なけじめをつけ、納得のできる解決をしてほしいというものである。

  1993年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

 アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に80歳、90歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。



 そして、1票差であっても採択は採択。その肝心の意見書も、船橋市議会のホームページに掲載されていた。

●発議案第15号 従軍慰安婦問題解決に関する意見書 | 可決 | 可=公共し民

(提出者)石川敏宏

(賛成者)松嵜裕次、高木明、金沢和子、小森雅子

……………………………………………………

 アジア太平洋戦争から64年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

 国際社会からも、2007年、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、2008年にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

  1993年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

 アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に80歳、90歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。

 よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう、強く要望する。



1. 被害者に対し、公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。

2. 被害者個人に補償をすること。

3. 被害者自身も参加した場で、日本軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。

4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)内閣総理大臣、外務大臣

 公式謝罪、個人賠償、真相究明、歴史教育がふくまれた意見書だ。働きかけた市民の皆様、お疲れ様でした。

 ところで、15日午後時点のネットにおいては、長岡京市の採択の情報が多く、船橋市の意見書採択情報があまり見当たりません。そして、長岡京市の採択が全国12番目とされているのですが、、、採択時間的にはどうなんでしょうね(笑)
 もちろん、どちらにしても、採択に拍手を。
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2009/12/15 12:58 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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