（20日、ちょっと加筆）
　
　例えば、あなたが性暴力の被害にあったとして。被害を訴えれば自分の落ち度を責められるのではとさんざん悩んで、でも、やはり被害は被害として認められたいと訴え出たとして。

　加害の側にいる人たちに、お前の被害に対してはとっくにお前の親に賠償金を払ったから決着済みだと言われたら、納得できるだろうか？　だいたい、その賠償金を払った時点って、まだ、あなたが被害を申し出る前だったのに。あなたに償わず、あなたを抜きにして、あなたの頭越しにされた示談に、あなたは納得できるだろうか？

　あるいは、加害の側にいる人たちの内には、あなたに対して、あなたの辛い状況にはこちら側に責任がある・申し訳なかったと真摯に述べる人たちはいるとして。なんだか曖昧な表現だけど、謝罪の意はあるらしいと思えたとして。
…なのに、加害の側にいる他の人たちが、あなたを嘘つきだの「売女」だのと罵倒の大合唱をするとしたら。加害の側にいる人たちは、あなたに被害を負わせたと反省なんてしてやしないじゃないかと思わないだろうか？　加害の事実を認めていないのなら、同じ様な加害をまた繰り返すのではないかと怖れないだろうか？

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　日本軍「慰安婦」問題における犠牲者の一人、金学順(キム・ハクスン)さんが名乗り出て、最初に被害を告発されたのは、91年夏という。それからもう、18年もたってしまった。
この問題は、「従軍慰安婦についての本当の話」や「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」など、あるいは、西野瑠美子さんの『「従軍慰安婦」とは何であったか』や、このブログ右の下よりに貼っているリンクから概要が分かるだろうし、吉見義明さんの「従軍慰安婦 (岩波新書)」を読めば（読み通すのが辛い人もいるかもしれない内容だが）、何が問題かは大抵の人なら分かるだろう。

　安倍首相（当時）による「狭義の強制はない」発言や、自爆広告"The FACTs"の後押しによってアメリカ下院における決議案121号が採択されてから2年あまり。オランダ・カナダ・EU・韓国・台湾でも日本政府が加害を公式に認めて被害者に公式謝罪等すべきとの決議が採択され、ILO・拷問禁止委員会・国連人権理事会・自由権規約委員会・女性差別撤廃委員会などの国際機関からも解決を勧告され、日本の11地方都市が日本政府に対し「慰安婦」問題に誠実に取り組むように求めた意見書を採択してはいるが、日本政府の公式謝罪や公的賠償は実現していない。
　そして、誰かが国境のないネットで、あるいは、「保守」を名乗る人たちが街宣で、被害者を侮辱し続けている。

　「慰安婦」裁判でもっとも最近に出た最高裁判決は、 中国人「慰安婦」第二次訴訟に対しての2007年04月27日のものの筈だが、「日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったというべき」とされ、被害事実は認定されながら棄却された。なお同じ日に、最高裁で棄却された西松建設訴訟では、「当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまる」「務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と付言されたという。この西松建設は、2009年10月に被害者に謝罪し、救済のための金銭補償の基金を設立して和解した。
　

　この前離党勧告を受けた土屋都議は、民主党が「謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み」を政策集に盛り込んでいると吹き上がっていたが、WEBで閲覧できる「民主党政策集INDEX2009・戦後諸課題への取り組み」にはこうある。

今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。

北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。

また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。

…書いてあることは「引き続き取り組みます」。

　「取り組む」だけで被害者の無念が晴れるとは思えない。

　2008年6月10日、民主党の岡崎トミ子議員と他の11議員によって「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が参議院に提出された。平成12年4月以来、2006年3月29日の7度目の提出に続く8度目というが、この時も当然のように成立しなかった。

　次が9度目。
「慰安婦」被害者は皆さん高齢であり、韓国の場合、被害者であることを公表したハルモニ234名のうち、2009年8月時点の生存者は91人しかいないという。情報の入りやすい韓国以外だって、ネットで探している程度の私にすら、中国本土からも、台湾からも「慰安婦」被害者の訃報は入ってくる。
もう、時間はないのだ。

　「よその国の戦争に軍隊出すのに何十億、金出したって、自分の国の戦争で犠牲にしたアジアの人間に対しては金を出さない、そういう国だ。だから、謝りもしない」とおっしゃる宋神道（ソン・シンド）さんや、「全ての『慰安婦』が死ねば、『慰安婦』は葬り去られ忘れ去られると日本政府は考えているのでしょう」とおっしゃる吉元玉（キル・ウォンオク）さん、そして、他の、少しでもたくさんの被害者に届くうちに、こういう目的の法案が成立するように。

目的
　この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的とすること。

---

第１６９回国会提出分「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案要綱」（pdf）より

第１６９回国会提出分「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案（pdf）」はこちら。私個人は第二条の2、「この法律において「戦時性的強制被害者」とは、戦時における性的強制により被害を受けた女性であって、旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者であったものをいう。」、つまり日本人被害者を救済対象から外すという意味であるはずのこの項は不要と考えているが、とにかく。


「日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急１２０万人署名」に賛同します。
上記リンク先は、説明文の後のエリアでWEB署名ができますし、署名用紙のダウンロードもできます。



　2007年のアメリカ下院決議案121号採択前後には、ずいぶんたくさんのブログが「慰安婦」問題を取り上げていたものだ。ここしばらくは、トピックそのものが少なかったから、取り上げるブログが少なくなっているの自体は仕方ないと思う。

　でも、まだ日本政府の謝罪は実現していませんよ？

　日本軍「慰安婦」問題における犠牲者の一人、金学順(キム・ハクスン)さんが名乗り出て、最初に被害を告発されたのは、91年夏という。それからもう、18年もたってしまった。
この問題は、「従軍慰安婦についての本当の話」や「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」など、あるいは、西野瑠美子さんの『「従軍慰安婦」とは何であったか』や、このブログ右の下よりに貼っているリンクから概要が分かるだろうし、吉見義明さんの「従軍慰安婦 (岩波新書)」を読めば（読み通すのが辛い人もいるかもしれない内容だが）、何が問題かは大抵の人なら分かるだろう。

　安倍首相（当時）による「狭義の強制はない」発言や、自爆広告"The FACTs"の後押しによってアメリカ下院における決議案121号が採択されてから2年あまり。オランダ・カナダ・EU・韓国・台湾でも日本政府が加害を公式に認めて被害者に公式謝罪等すべきとの決議が採択され、ILO・拷問禁止委員会・国連人権理事会・自由権規約委員会・女性差別撤廃委員会などの国際機関からも解決を勧告され、日本の11地方都市が日本政府に対し「慰安婦」問題に誠実に取り組むように求めた意見書を採択してはいるが、日本政府の公式謝罪や公的賠償は実現していない。
　そして、誰かが国境のないネットで、あるいは、「保守」を名乗る人たちが街宣で、被害者を侮辱し続けている。

　「慰安婦」裁判でもっとも最近に出た最高裁判決は、 中国人「慰安婦」第二次訴訟に対しての2007年04月27日のものの筈だが、「日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったというべき」とされ、被害事実は認定されながら棄却された。なお同じ日に、最高裁で棄却された西松建設訴訟では、「当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまる」「務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と付言されたという。この西松建設は、2009年10月に被害者に謝罪し、救済のための金銭補償の基金を設立して和解した。
　

　この前離党勧告を受けた土屋都議は、民主党が「謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み」を政策集に盛り込んでいると吹き上がっていたが、WEBで閲覧できる「民主党政策集INDEX2009・戦後諸課題への取り組み」にはこうある。

今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。

北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。

また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。

…書いてあることは「引き続き取り組みます」。

　「取り組む」だけで被害者の無念が晴れるとは思えない。

　2008年6月10日、民主党の岡崎トミ子議員と他の11議員によって「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が参議院に提出された。平成12年4月以来、2006年3月29日の7度目の提出に続く8度目というが、この時も当然のように成立しなかった。

　次が9度目。
「慰安婦」被害者は皆さん高齢であり、韓国の場合、被害者であることを公表したハルモニ234名のうち、2009年8月時点の生存者は91人しかいないという。情報の入りやすい韓国以外だって、ネットで探している程度の私にすら、中国本土からも、台湾からも「慰安婦」被害者の訃報は入ってくる。
もう、時間はないのだ。

　「よその国の戦争に軍隊出すのに何十億、金出したって、自分の国の戦争で犠牲にしたアジアの人間に対しては金を出さない、そういう国だ。だから、謝りもしない」とおっしゃる宋神道（ソン・シンド）さんや、「全ての『慰安婦』が死ねば、『慰安婦』は葬り去られ忘れ去られると日本政府は考えているのでしょう」とおっしゃる吉元玉（キル・ウォンオク）さん、そして、他の、少しでもたくさんの被害者に届くうちに、こういう目的の法案が成立するように。

目的
　この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、これによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的とすること。

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第１６９回国会提出分「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案要綱」（pdf）より

第１６９回国会提出分「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案（pdf）」はこちら。私個人は第二条の2、「この法律において「戦時性的強制被害者」とは、戦時における性的強制により被害を受けた女性であって、旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者であったものをいう。」、つまり日本人被害者を救済対象から外すという意味であるはずのこの項は不要と考えているが、とにかく。


「日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急１２０万人署名」に賛同します。
上記リンク先は、説明文の後のエリアでWEB署名ができますし、署名用紙のダウンロードもできます。



　2007年のアメリカ下院決議案121号採択前後には、ずいぶんたくさんのブログが「慰安婦」問題を取り上げていたものだ。ここしばらくは、トピックそのものが少なかったから、取り上げるブログが少なくなっているの自体は仕方ないと思う。

　でも、まだ日本政府の謝罪は実現していませんよ？

ユーザータグ：  ・ 日本軍性奴隷制問題

[ 2009/11/19 17:26 ] 自爆史観 | TB(6) | CM(27)