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在外被爆者へ日本政府が公式謝罪…………? 

 「公式謝罪」というのは、私にとっては注目キーワードなのだが、それが含まれた報道に気がついた。

2009/11/14付の朝鮮日報で、

 外国人の原爆被爆者が日本国外に居住している場合、「原爆被爆者援護法」に定められた支援を受けることはできない、としていた旧厚生省(現・厚生労働省)の措置について、日本政府は13日、公式に謝罪した
(略)

 1974年、旧厚生省の「通知402号」によって差別的な扱いを受けてきた外国人被爆者に対し、日本政府が公式に謝罪したのは今回が初めて。通知 402号は、外国人被爆者が日本国内に居住していない場合、いかなる支援も受けることができないと定めたものだが、2003年3月1日に撤廃された。その後、日本国外に住む被爆者たちにも、月額3万3800円の被爆者援護手当や、月額15万5000円の医療費が支給されているが、それ以前に韓国などに帰国した被爆者たちの中には、いかなる支援も受けることができずに死亡した人も多い。


朝鮮日報2009/11/14 09:26:33付「外国人被爆者への差別待遇、厚労省が公式謝罪」より一部。強調は引用者。

 他の報道は?と探したが、日本のメディア発では見当たらない。

 見つかったのはこういう情報。

本日は、在外被爆者支援のための議員懇談会に出席。司会をつとめる。
韓国、北米、ブラジルからそれぞれ代表の方が国会に来られ、政府へ要望された。
主な内容は、医療費助成の上限撤廃、在外から原爆症認定申請できるようにすること、過去の402号通達に対する文書での謝罪です。


谷あい正明議員は、公明党所属のようだ。って、これ、13日の記事だが……、「政府が公式謝罪した」とは書いていない。

 辻元きよみ議員も関係者のようだった。

10時、院内で在外被爆者支援の会に出席。1974年、厚生省が出した「402号通達」による、外国に住む原爆被爆者は日本に住む被爆者と差別され、国の支援を受けられずに長い間苦しんできた。被爆者や支援者の方々は裁判という形で国を訴え、2003年にようやく通達は廃止された。(略)

この日も遠く韓国やブラジル、北米から被爆者の方々がやってこられて、厚労省に要望書を提出。「医療費の上限規制撤廃」や「自国で原爆症認定の申請を可能に」などを訴えられた。

85歳になるブラジル被爆者平和協会の森田会長は「帰国して治療を、というのは考えられない。被爆者はどこに住んでいようと被爆者です。原爆認定証の申請を在外公館で受け付けてくださるようお願いします。年老いた被爆者には、もう時間がありません」と訴えた
会合に出席した厚労省は、「長年迷惑をおかけしたことを率直に謝罪したい」と述べたが、被爆者の方からは「文書で謝罪してほしい」という声が。斉藤事務局長も「検討してほしい」と発言。(後略)


2009年11月13日付「在外被爆者問題――いまこそ解決へ: 辻元清美ブログ: つじともWEB」より一部。強調は引用者。

 これも13日の出来事。厚労省からの出席者が、口頭で「謝罪したいと述べた」ようだが…。

 公明党ニュースにもあった。

公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は13日、超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の会合であいさつした。これには谷合正明参院議員も出席した。

同懇談会事務局長の斉藤氏は、昨年改正の被爆者援護法によって、在外被爆者が援助を受けるために必要な被爆者健康手帳を現地で申請できるようになった点を評価。

その上で、残された課題として、日本に住む被爆者との医療費援助額の格差や、原爆者認定は日本に来て申請しなければならない点を指摘した。

さらに斉藤氏は、一番大きな問題として、日本から海外に居住地を移した場合は被爆者の援助を行わないとした1974年の「402号通達」を取り上げ、「この通達による被害に対して国は賠償し、謝罪する必要がある」と訴えた。(後略)


2009.11.13付「在外被爆者支援に全力:ニュース|公明党」より一部。強調は引用者。


 こちらは、ヒロシマ平和メディアセンターから。

超党派の国会議員でつくる「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」(斉藤鉄夫事務局長)が13日、政権交代後初めて国会内であった。

 海外に住む被爆者や支援者ら約30人が出席。韓国原爆被害者協会の金龍吉(キムヨンギル)会長(69)は「新政権は旧政権とは違うと思って来た」と期待。医療費助成上限(年間15万3千円)撤廃や、改正被爆者援護法の付則が「検討し必要な措置を講ずる」とする海外での原爆症認定申請の実施を求めた。(略)

 健康局の鈴木俊彦総務課長は原爆症申請を「最優先事項」と述べ、大使館での手続き方法などを詰めていると説明。医療費助成は上限を引き上げる考えを示した。また、在外被爆者への手当支給を認めなかった旧厚生省通達をあらためて謝罪。金会長は文書での謝罪を求めた。(後略)


この記事自体は11.16付、14日付のどこかの朝刊の転載らしい(確認できず)「原爆症認定 海外申請求める 在外被爆者 議員懇に出席 - ニュース - Hiroshima Peace Media Center」より一部。強調は引用者。

 見て回って、問題の焦点が飲み込めた。日本に来ないと原爆症認定申請ができない等の問題は、今後是正されていくものと期待できるだろう。多分。

 結局の所、厚労省健康局の課長による口頭での謝罪ととれる表現のようだ。もちろん、謝罪の意思はあるだろうし、課長が個人として謝罪するわけはなく、厚労省としての謝罪ではあるだろうから、「公式謝罪」とはいえない事は無いだろうけど。でも、公明党ニュースの表現では、同党は謝罪と見なしていないともとれる。

 (現時点では)ネットで閲覧できる日本のメディアによる報道は目立たず(控え目に表現したがキーワードを変えて検索しても見つけられずにいるのだが…)、そういう話があったとは気をつけてみていないと見落としてしまう、「公式謝罪」。朝鮮日報に対して、これを「日本政府が公式謝罪した」って表現するのはいかがなものかと思いつつ(今回ので「公式謝罪」とするなら、「今回が初めて」は間違いの可能性が高い)、「「バターン死の行進」事件に対して駐米大使を通じて日本政府が、元米兵捕虜団体に公式謝罪」の件の時と同様、なんだか微妙な気分になった。
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[ 2009/11/17 08:39 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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