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地方自治体による女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書採択 

 地方自治法には、

第九十九条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

とある。

 当ブログでは、日本軍「慰安婦」問題に関連する地方自治体からの意見書をしばしば注目しているが、沖縄戦で日本軍が民間人へ集団自決を強制したとの記述が教科書から削除された件における意見書に言及した報道を引用したこともあったし、沖縄県議会がアメリカ軍基地の辺野古移設反対の意見書を採択した件もエントリにしたことがあった。

 6月に三鷹市議会が「日本軍「慰安婦」間題に関する意見書」を採択した情報を見て回っていた時に、三鷹市が同時に「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」を採択したという情報も目にしていた。さらに見て回ると三鷹市だけではなく、小金井・八王子市の各市議会は6月23ー24日に「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択していたという。

 そして、一週間ほど前のこと、女性差別撤廃条約がらみの情報を見て回っていると、今度は島根県議会が「女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する意見書」を採択したとの情報にも行き当たった。島根県議のはくいし恵子氏はブログにこう記していた。

 選択議定書を批准すると、その国の法律では解決できない女性差別について、差別を受けた本人が国連に直接訴えることができるようになります。いままで数々の不当な差別や、相も変わらぬセクハラやレイプ被害に遭う女性がいるのに、実効性のある対策をとってこなかった日本政府にとって、批准をすれば国内法の整備の進捗や今まであった法の実効性が高まると期待できます。(略)
 政権が代わり、批准を打ち出している民主党が与党になったことで、自民党の議員からも賛同を得ることができ、全員一致で29日に採択となりました。(略)
 ちなみに県議会での採択は全国初です。(後略)


 全国フェミニスト議員連盟が、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて 地方議会から国を動かそう!」と呼びかけている情報は目にしていた。また、更に前の話だが、日弁連は2000年11月15日付で「女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める会長声明」を出していたりもする。
 「県議会での採択は全国初」? ということは? そこで、ちょっと探してみた。

 するとまぁ、こんなに意見書が採択されていたのね(^^; という状態だったので、見つけることが出来た分だけでも、最近の採択から並べてみることにした。


2009/09/29、 島根県、原案可決

2009/09/14 東京都小平市、全会一致原案可決 (原案はこちら

2009/09/07、 福島県郡山市、全会一致原案可決 (意見書はこちら

2009/09/08、 兵庫県芦屋市、賛成多数原案可決 (即決予定が一名の議員が反対意見を述べたとか

2009/07/21、 千葉県千葉市、賛成多数原案可決 (意見書はこちら

2009/07/21、 千葉県船橋市、賛成多数可決

2009/06/24 東京都小金井市、全会一致で原案可決

2009/06/24 東京都八王子市、可決

2009/06/24、 千葉県市川市、賛成多数原案可決 (原案はこちら

2009/06/23 東京都三鷹市、賛成多数可決

 他にもあるだろうとは思うが、ちょっと探しきれなかった。


 ちなみに、採択した地方自治体を探していると、必然的に採択しなかった地方自治体も見つけてしまうので、参考までに記録しておこう。
2009/06/17、 埼玉県八潮市、原案 否 決

 意見書は、全部お持ち帰りさせていただくとたくさんすぎるので、島根県議会で採択された意見書を転載。

女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書


 あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女子差別撤廃条約」(以下「本条約」という。)が、日本政府により、1985年に批准されて以来、4半世紀を経た現在も女性差別は今なお地域社会や雇用の場等に根深く存在しています。「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によると、日本の男女格差指数の順位は、130ヵ国中98位と前年の91位からさらに後退しており、日本における女性差別の是正が国際的にもきわめて遅れていることを示しています。

 本条約の実効性を高めるための「女子差別撤廃条約選択議定書」(以下「選択議定書」という。)は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効し、現在96ヵ国が批准しています。しかし、日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していません。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、批准していないのはアメリカと日本の2国のみです。2003年夏には、国連女性差別撤廃委員会(以下「撤廃委員会」という。)が日本政府に対し、「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を勧告しています。また、今年8月には、第6次政府報告書を審議した撤廃委員会が、女性差別解消に向けた日本政府の取り組みが進んでいないことを厳しく指摘し、その中で、日本政府に対し改めて選択議定書の批准を勧告しました。

 選択議定書は締結国の個人、または個人の集団に直接撤廃委員会に申し立てることができる権利を与え、撤廃委員会は通報に基づいて調査、審議を行い、当事国に意見・勧告ができるとするなど、女性差別撤廃を促進するために有効な内容を定めています。

 また、日本でも男女共同参画審議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准への積極的な姿勢を示しています。

 選択議定書の批准は、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促し、男女共同参画社会の形成を促進するものであり、政府が男女共同参画社会基本法に「21世紀の最重要課題」と位置づけている理念の実現を推進し、日本の社会と経済をより発展させるためにも、選択議定書の早期の批准が求められます。
 よって島根県議会は、国及び政府に対し、選択議定書の速やかな批准を強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年  月  日

島 根 県 議 会

 なお、全国フェミニスト議員連盟のサイトにはひな形があったりする(^^;


 さて、女性差別撤廃条約(女子差別撤廃条約)選択議定書の批准に対しては根強い反対意見があるのだが、鳩山首相に批准反対の請願書を送ろうと呼びかけている人を見かけた。反対理由の断言が大変潔い。
「わが国においてはもはや女性であるということだけで差別されている現状にないから」
 この方はそう思っているからそう書いているのだろうけど、ついこの前、女性差別撤廃委員会から改善すべき女性差別を60項目ばかり指摘された最終見解がだされたばかりである。この項目数、前回よりかなり増えたと一部で評判だったりもする。

 そういう訳で、批准反対を請願する理由をきっぱり思い切りよく断言するのはいいが、それが「女性差別はない」との主張では、説得力が足りないのではないかと思えたのだった。
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[ 2009/10/08 17:50 ] ジェンダー関連? | TB(0) | CM(0)

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