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韓国・富川市議会が「慰安婦」問題解決要求決議採択 

(9/14、決議文を追加)

 韓国紙では、このところ、韓国DMZ(非武装地帯)平和フォーラム国際シンポジウムへ出席等のため韓国訪問中のファレオマバエガ・アメリカ下院・外交委員会「アジア太平洋・地球小委員会」委員長が、「慰安婦」被害者らの名誉回復と国際紛争地域における女性の人権蹂躙を防ぐために、国連レベルでの「慰安婦」関連決議採択と関連国際協約が必要であると述べて、「慰安婦」問題の国連上程を主張している関連の報道が多い。

 一方、8日18時付の聯合配信ニュースが、韓国の地方自治体で、また「慰安婦」問題解決を求める決議が採択されたと報じていた。

 毎日経済(聯合ニュース配信) 2009.09.08 18:14:08付
부천시의회 '위안부 문제 해결' 촉구 결의 (富川(プチョン)市議会「慰安婦問題解決」要求決議)」

 プチョン市議会が「日本軍慰安婦問題解決を促す決議案」を、8日に採択したという。

 富川市議会は決議文で「日本政府は慰安婦被害者らに謝罪すべきであり、彼女らが賠償をうけられるように行政・立法的制度を迅速に用意しなければならない」と強調した。

 市議会は引き続き「日本軍慰安婦のような類似犯罪の再発を防ぐために、日本の歴史教科書に、歪曲しない真実を記録し、子孫らに教育しなければならないだろう」とも付け加えた。


毎日経済(聯合ニュース配信) 2009.09.08 18:14:08付「부천시의회 '위안부 문제 해결' 촉구 결의 
(富川(プチョン)市議会「慰安婦問題解決」要求決議)」より

 韓国地方自治体が採択した「慰安婦」問題解決を促す決議は、7月24日に採択された大邱(テグ)市議会に続く二件目。挺身隊対策協関係者によると、「基礎地方自治体としては初めて」なんだそうだ。韓国の地方自治体制度はよく解らないのだが、日本で言うところの政令指定都市のようなものなのだろうか。

 韓国および日本以外の地方自治体としては、 2009年3月にオーストラリアのストラスフィールド市とライド市で日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議が採択されたそうだ。

 そして、日本では、2008年3月に兵庫県宝塚市議会2008年6月に東京都清瀬市議会2008年11月に札幌市議会2009年3月に福岡市議会、そして、2009年6月に 大阪府箕面市議会東京都三鷹市議会東京都小金井市議会京都府京田辺市議会、と、これまでに8都市が、「慰安婦」問題における日本政府の謝罪を求める方向で、「慰安婦」問題の解決を求め国の誠実な対応を求める意見書を採択している。

 …のだが。
日本の地方自治体としては、つい、「富川市」と一字違いで字面も似ている「富山市」が「公正中立」を自称していたことを連想してしまった。

プチョン市決議の和訳が、どこかに掲載されたらお持ち帰り予定。

 以下の3コンテンツにて掲載してくださっていたのが、下記の決議。 
10日付「調査会法情報090910-2(韓国「慰安婦」決議) - 調査会法情報 - Yahoo!ブログ」(4日付の富川タイムズ記事和訳付)

10日付「韓国・富川市議会「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」採択 - 薔薇、または陽だまりの猫」(富川市議と「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」のやりとりに関する情報あり)

■韓国・富川(プチョン)市の決議  2009年9月8日」@『「慰安婦」決議に応え今こそ真の解決を!』(一読の価値がある「提案理由」付)

以下は、調査会法情報さん和訳版

日本軍「慰安婦」問題解決を促す決議

富川市議会は、韓国が過去に日本帝国主義によって不法に強制占領され、植民地として屈辱的な生を強要されたかつての歴史を記憶しつつ、特に、多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れがたい歴史を記憶している。

富川市議会は、これまで19年間、日本軍「慰安婦」問題を解決するために国内はもちろん国際的な関心を喚起しながら活動してきた被害者たちや民間団体の努力を支持・激励し、これまで日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告者の「武力紛争下での組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」、この他にも数回にわたり日本政府に法的責任を勧告した国連組織の決議とILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極的に支持する。

また、米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾など様々な国の議会で採択された、謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを要求した決議と、2008年 10月に採択された大韓民国国会での決議を支持するとともに、2008年3月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択を皮切りに、東京都清瀬市議会、札幌市議会が決議を採択し、そして2009年も福岡市議会、大阪府箕面市議会、東京都三鷹市議会、東京都小金井市議会、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。

富川市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明しつつ、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを促す、87万富川市民の意思を代弁して、次の通り決議する。


1.日本政府が、1930年の戦争から1945年の敗戦に至るまで韓国とアジア・太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪の事実に対して、公式に認めて真の謝罪と歴史的・法的責任を履行することを促す。

1.日本政府が、日本軍「慰安婦」被害者たちが一人でも多く生きている時に、謝罪と賠償を実現することができるよう行政的・立法的な制度を迅速に用意することを促す。

1.日本政府が、日本軍「慰安婦」のような類似の犯罪の再発を防ぐために、日本の歴史教科書に真実だけを正しく記録し、現在と未来の世代たちに教育することを促す。

1.日本国会が、日本軍「慰安婦」制度に対する真実の究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を、一日も早く制定することを促す。

1.川崎市議会と岡山市議会が、相互善隣と親善を図る友好都市として、日本国内の先導的な地方自治体と歩調を合わせ、日本政府と日本国会が上記の諸要求を受け入れるよう、意見を集めていただけることを促す。

1.大韓民国政府は、これまで19年間、国連と米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回りながら、日本軍「慰安婦」問題を解決するために努力している被害者と民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪と法的賠償および歴史教科書への記録を履行するよう外交的・行政的努力を尽くすことを促す。


このように富川市議会は、被害者および市民と共に、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を傾け、日本軍「慰安婦」被害者たちが被った犠牲と苦痛が、後の世代には反復されることなく、平和と人権が保障されるよう記憶し教育することに努めることを誓う。


2009年 9月 8日
富川市議会 議員一同

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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2009/09/09 08:12 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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