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2010年は韓国併合100周年 

 来年、2010年は日韓併合(韓日強制併合)100周年にあたる。


 …という情報は、日本の報道機関が発信する情報を見ているだけでは見落とすだろうなぁと思いつつ、こんなニュースをチェック。
 聯合ニュース日本語版 2009/06/17 20:10付
 北東アジア歴史財団が、22日から『1910年に日本が韓国を強制併合したことが、両国の歴史的な葛藤(かっとう)の本質的な原因であると同時に出発点だということを自覚し、解決策を模索』を目指した国際学術会議を開催するという。「強制併合条約(日韓併合条約)の違法性や歴史的教訓、東アジア近代史における意味」などを含む9つのテーマ発表と討論が予定されているとのこと。なお、ヤフーニュースでも、翌日配信されていた。

 そして、こういう話に関連して、東亞日報が 2009-06-18 02:59付でこんな話題を報じていたのでメモ。

비준안된 韓日 강제합방, 국제법상 무효  (批准されない韓日強制併合、国際法上無効)」
 
 まずはメモしておいて、今後の情報収集の足がかりにしようという感じのエントリである、これは。  国際法を専門とする、釜山大学大学院法学研究科のパク・ベグン教授が、北東アジア歴史財団が開催する会議で「時際法的観点で見た条約締結の形式と手続、韓日併合関連条約無効評価のための一考察」と題し、『1910年の韓日併合は、当時、世界的に受け入れられていた国際法概念に照らせば、全権委任されていない人物が締結し、国家元首の批准を受けていなかったので、韓日併合関連条約は無効』と発表予定だそうだ。

 韓日強制併合の不法性をめぐった既存の論争が韓日両国の問題として限定されていた一方、朴教授は「特定の事件は、その事件が起きた当時の法の効力によって判断しなければならない」という時際法を基礎に、世界で通用した国際法の観点で韓日強制併合条約関連の問題に取り組んだ。

 この条約は、1910年8月22日に、内閣総理大臣、李完用(イ・ワンヨン)と寺内正毅統監が署名した後、内閣の議決を経たが、イ・テジン ソウル大名誉教授など韓国の学者らは、1905年の乙巳保護条約など韓日併合に至るまで条約等が
△国家代表に対する強迫でなされ
△国家元首が代表を任命した全権委任状、条約文に対する皇帝の批准署名がなかった
と指摘した。 日本側論者は、当事国の韓日両国の合意で条約締結形式が決まったので、条約形式の問題が条約の効力を決めるのではなく、当時の慣行により条約は全権委任状と批准なしで締結、発効もしたと対抗してきた。

 朴教授は、9世紀末から20世紀初めの間、全世界に影響力を及ぼした国際法の解説書の内容を分析した。その結果、
△条約締結代表は職責上の権限を越える条約を締結してはいけない
△外相や外交使節でない人物には全権委任状が必ず要求された上で
△条約は批准される
という原則が共通に認められた。

 イギリスの法学者オペナイムは、著書「国際法 (1905年)」に「条約は正当に権利を与えられた代表の行為により相互合意が明白になる瞬間に締結されるが、(…)批准が成立しない限り、条約は締結されたといっても完全でない」と記していた。 日本の法学者、 秋山マサノスケの「国際公法完 (1893年)」では「締結権がない者が主権者から委任を受け、相手方国家の政府と条約を締結する場合には、その政府に提示しなければならない信任状の他に委任状を携帯しなければならない。(…)今は条約が批准を必要とするということは疑うところがない」と明らかにしていた。これらに基づき朴教授は、全権委任状や批准なしに締結した韓日強制合邦関連条約は無效という主張は、当時の国際法に照らしても妥当だと結論した。

 一方、朴教授は「当時のヨーロッパ中心の帝国主義的性格の国際法は、力を使った条約締結を正当化する場合があった。これに対する批判と反省があってこそ、『強圧による韓日強制併合条約』の無効を主張することができる」と語った。

 会議では、朴教授、イ・テジン教授と共に、韓日強制併合が無効と主張した著書「韓日併合と現代」を出版している笹川紀勝明大教授(日本)など、韓国,、アメリカ、日本の研究者9人が発表する。(後略)



 さて、この件に関する関連情報を見て回っているとこんなのに行き当たった。
東亞日報 2008-10-29 03:02付
NHK, 日정부 지원 ‘한일강제합방 100주년 특집’ 준비  (NHK、日本政府の支援で〈韓日強制併合100周年特集〉準備)」」
大変有りがたいことに、「特定アジアニュース」様が「NHKが「併合100周年」特別番組を企画しているニダ!  」として、エントリに全訳を載せてくださっていたので、一部、頂いてこよう。

東北アジア歴史財団(理事長キム・ヨンドク)は最近《韓日併合100周年に備え財団の対応方案》という内部報告書で「日本のNHKが政府の支援で日本学界と連係して韓日併合の意味などを韓国学者らに訊ねて特別企画を準備していて、多様な対応方案を検討しなければならない」と明らかにした。

相当数の日本学者らが強制併合の不法性を否認してきたうえに、最近、日本の右傾化の流れにより、強制併合の合法性を主張する日本学界の動きも強化されているという憂慮に従ったのだ。

最近、NHKのインタビューを受けたハム・ドンジュ(史学)梨花女子大教授は「NHKが、日帝強占期の不当性を証明できる資料はどんなものなどがあるか、それに関して誰を訪ねて行けば良いのか、どこに行けばどんな資料があるのかを具体的に教えてほしい、という質問をしてきた」として「NHKが韓日両国の立場のうち、どちら側に重きを置いてどんな方法で接近するのか注目しなければならないだろう」と話した。(後略)

…赤字強調は、「特定アジアニュース」様に倣った。あちら様とは別の方向ではあるが、とりわけ今のタイミング、NHKの動向にも今後是非とも注目したいと思ったのだった。

…へたれたら、嗤ってあげよう。


参考;
韓国併合 - Wikipedia
日韓併合条約 - Wikipedia
川本幸立blog » 「日韓併合」100年市民ネットワーク(仮称)「反省と和解の市民宣言運動」(仮称)発起人になってください!」(2008/8/1)
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[ 2009/06/20 19:30 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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