4月21日のネット版朝日新聞に、こんな記事が出ていたのに注目した人は結構多かったのではないだろうか。

　自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約（*）の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。（略）
　ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論も出た。

　松浪健四郎外交部会長は会議後、「取り上げてもらっただけでもありがたいと思わなくちゃ」と記者団に述べて、党としての意思決定は行わない考えを示した。

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asahi.com　2009年4月21日19時2分「ひどい女性差別ある？ない？　自民部会で激論」より、
*は引用者による。エントリ末にて注釈。

　こういう光景には面白がるような感慨しか浮かばなくなってしまった今日この頃だが、こんなになるには前段階があったようだ。

　国籍法の時にもネットでいろいろ呼びかけていた「ジャーナリスト」の水間政憲氏が公表した「緊急拡散してください。ネットだけ転載フリー」という「ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました」なる文章がネットで大量増殖したらしい。

『緊急「女性差別撤廃条約」が危険 - AOL Video』
『緊急「女性差別撤廃条約」が危険 - Yahoo!知恵袋』（選択議定書批准方向の解答がベストアンサーになっているのは何故だろう(^^;）
『必読！　赤池議員が女子差別撤廃条約選択議定書に反対 ・・・赤池氏、頑張って欲しい！ - 日本の底力　20日付』
『緊急！　残り今日入れてあと２日！　女性差別撤廃条約の批准反対のために是非、協力を！ - 日本の底力　19日付』こちらはこんなイントロ部分がついていた。

　売国勢力は子供や女性などという弱い立場にいるものを利用して，再び慰安婦問題を日本に持ち込もうとしている。
　何度も言うが，慰安婦問題は朝日新聞の捏造である。
　それを決定的に日本で論破していったのは、西岡力さんと始めとする方々である。
　アメリカにそのような決議がなされたときも、安倍元総理が潰しにいってくれた。

【続きを閉じる】

　改行は適宜改変しているが、まぁ、こういう方向性の方達が積極的に反対していたわけで、それに応え、例えば独り言の博士氏が戸井田議員や他の議員に積極的にお手紙を出したらしい。そしてまた、例えば、山梨1区の赤池まさあき議員や兵庫県第11区の戸井田とおる議員は、反対する旨のブログエントリを上げていた。このアクション、FAXもガンガン送ったらしいのだが、こちらのFAX要請リスト（2009-04-20 00:42:03のコメント）には、国籍法改正騒動時に大量FAXで事務所機能が麻痺したとぼやいていた馬渡議員も入っていて、他人事ながらいいのかなと思ったりもしたのだが、最初に引用した記事のように反対意見が大量にでて話は流れたとかで、反対運動を繰り広げた国士様達は凱歌をあげていたようだ。

『日本の底力（反対意見続出！女性差別撤廃条約の批准は部会で延期になった！日本の国益を守る市民の力の勝利！） [まぐまぐ！]』
『さるさる日記 - クライン孝子の日記』
兵庫県第11区の戸井田とおる議員も21日付で、愛知3区の馬渡龍治議員も21日付で、神奈川4区の林じゅん議員も、新潟2区のいなば大和議員も反対意見を述べた旨、ブログエントリで報告していた。


　さて、そうなると、冒頭に引用した朝日新聞記事のような意見を述べたのが、それぞれどういった方々か、興味がわく。これは、出所のはっきりした情報だと、まわたり龍治衆議院議員の政策秘書の方が、ブログで参加した議員のお名前とコメントを簡単に紹介してくれていた。反対が、西川京子議員、稲田議員、西田議員、馬渡議員、戸井田議員、稲葉議員。賛成が、猪口議員という。ここで紹介されていた戸井田議員のコメントが、

男女共同参画が謳われるようになってから、あたかも堕胎促進法や離婚促進法のようなものが乱発されてきている。日本の司法権と人権との争いになってしまったら社会的影響が大きい。

稲田議員からは

個人的に国連に通報するほどの差別が日本に存在するのか」「自民党内でも意見の分かれる民法上の問題を国連に持ち込むのが良いことなのだろうか

西田議員からは

法的拘束力が無いとは言っても、実際には国の判例に影響を与えてしまう。左翼団体がこの批准に積極的だということは、これらの団体が何らかの関与をしようとする意図が見える。

（強調は引用者）

　意見の紹介が簡単すぎて残念である。そこでさらに探すと、どうも、マルチコピペっぽいのが引っかかってきた。しかし、このコピペは、同内容が方々にあるとはいえ、戸井田議員が反対意見を述べた旨を報告する21日付エントリのコメント欄にも「概要」として貼られており（2009-04-22 02:20:12）、戸井田議員が異論を述べた節はないので、かなり信憑性は高いと判断している。
　こんな様子だったらしい。

西川京子：人権とかそういう名の付く法案が、多くの議員が委員会とかを一杯抱えているときにこっそりと通そうということがよくあるが、こういうやり方は絶対にやめていただきたい。とってつけたような出し方で非常に問題がある。内容に関しても日本の司法制度の独立にも関わる重要な問題。さらに言えば、女子差別撤廃条約ができた30年前とは今はまったく違うし、今の日本に必要だとは思えない。共産党がよろしくお願いしますと言ってまわっているような法案を、自民党が簡単に通すのはどうなのか。
松浪健四郎：とってつけたという言い方は大変失礼。これは勉強会であって、これで決を採るとかではなく、これから勉強していくということだ。
西川京子：とってつけたという言い方は訂正します。

趣旨説明
外務省総合政策局長
南野千恵子 自民党女性に関する特別委員長

稲田朋美：南野先生の時代には大変な男女差別があったでしょうが、今は諸先輩方のおかげで女性差別といわれるような状況ではない。自分も司法試験に通ったとき、夫には裁判所や検察などからどんどんオファーが来たけど、私にはなかった。5年間結婚しないことという条件でようやく弁護士事務所で雇ってもらった。 しかし今、国連に助けをもとめなければならないような状況があるのか？嫡出子、再婚期間等、自民党でも意見が割れているセンシティブな問題が、外圧を持って変えられるというのはいかがなものか。司法権の独立にもからむ。 また、ポジティブアクションというのも本当に必要でしょうか。私は機会さえ平等に与えていただければそれで十分で、下駄を履かせたり枠を設けたりといったことは問題があると思う。
猪口邦子： この条約の批准によっても司法権の独立は侵害されないし、法的影響も与えない。 日本が男女平等になっているというなら批准しても問題ないはず。長年にわたって議論してきた問題なので、ぜひ批准に向かって進んでいってほしい。
？？？（参）：日本の主権、司法権が外国の影響を受けるのは間違いない。 問題ないなら受け入れろというが、この条約の支援団体は左翼や民族団体。これらの団体が批准したらむちゃくちゃやり出すのは明白。 人権や平等といったお題目も大事だが、日本の伝統的文化も大事だ。人権とか推進しすぎると家庭が崩壊の危機にさらされる。我々が大事にしてきた伝統や文化といったものをもう少し見直すべきだ。
馬渡龍治：ほかの国も批准してるからといった他国追従は危険。勧告を無視できるというならそもそも批准する必要がない。
戸井田徹：今の日本ではこの条約が想定する差別は殆どないはずだ。男女共同参画基本法ができてから、未成年の中絶件数が大幅に増えている。中絶推進法と言われるほどだ。ジェンダーという言葉も使わないということで決まったはずなのに、今でもどんどん使われている。条約を批准してなんでもかんでも外国に決めてもらう必要はない。
松浪健四郎：反対意見ばかりだが、賛成意見はないのか。
中山泰秀？：すみません、私も反対です。この条約では火のないところに煙を起こすことができる。従軍慰安婦問題も国内の裁判では棄却されたが、絶対に連中はこれを国連にもっていきますよ。しかし意見を戦わせるのは大いに賛成です。決を採ることなく多くの意見を聞いていただきたい。
稲葉大和：国内法の整備によって解決すべき問題であり、よって反対。
阿部俊子：事務所にメールやファックスがいっぱいきている。こういう問題になると右翼がたくさん出てくるのがわからない。そもそもこの条約のどこに問題があるのですか！反対だというなら反対の意見を整理していただきたい！

---

「e-politics - 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明」より、強調は引用者。

上記の？？？（参）となっているのは、馬渡議員の政策秘書氏が発信した情報とあわせると西田議員だろう。賛成が猪口氏と阿部氏と女性が二人だが、反対に回っている議員に女性が多いのも目につくように思われる。反対に回った議員達の目には映る、女性差別とはどんなものなのだろう？　とりあえず、選択的別姓制度未導入その他は差別ではないらしい（これも女性差別撤廃委員会から指摘されている事の一つ）。

　また、中山泰秀議員が「従軍慰安婦問題も国内の裁判では棄却されたが、絶対に連中はこれを国連にもっていきますよ」と仰せだが、ご心配なさらずとも、この選択議定書を批准してようがしてまいが、国連人権理事会の普遍的定期審査や、国連自由権規約委員会の「人権状況に関する第5回審査最終見解」でも、国連女性差別撤廃委員会でも、国連拷問禁止委員会でも、とっくに問題視されている。

　さて、この自民党の女子差別撤廃条約選択議定書批准に関する会議や、それに先立つ大量コピペについては、直後に優れたつっこみエントリが複数上がっていた。
2009-04-20付「今度は女子差別撤廃条約選択議定書の批准で一騒動起こしたいらしい - オオカムのカミソリ負け」
2009/4/20～5/16付「カテゴリー「女子差別撤廃条約　選択議定書」 - よたよたあひる’S　HOME PAGE」
2009-04-22付「女子差別撤廃条約選択議定書の批准が話し合われた部会での発言を検証をしてみると - オオカムのカミソリ負け」
2009-04-21付「女子差別撤廃条約の選択議定書を嫌がる意味が分からない(議員の名前つき) - スベスベ日記」
2009-04-23付「よく訓練された「生む機械」の目には女性差別は存在しない - こころ世代のテンノーゲーム」

　一番下、「こころ世代のテンノーゲーム」さんがつけたタイトルは実に秀逸だと感服した。『よく訓練された「生む機械」』とは、稲田朋美議員のこと。内容自体は↑とかぶるが、エントリから一部引用させていただくと、

稲田朋美：南野先生の時代には大変な男女差別があったでしょうが、今は諸先輩方のおかげで女性差別といわれるような状況ではない。

自分も司法試験に通ったとき、夫には裁判所や検察などからどんどんオファーが来たけど、私にはなかった。5年間結婚しないことという条件でようやく弁護士事務所で雇ってもらった。

しかし今、国連に助けをもとめなければならないような状況があるのか？

---

「e-politics - 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明」より

強調は、「こころ世代のテンノーゲーム」さんがつけてらした強調を再現した。差別されていた当事者ですら、見ようと思わなければ差別は見えないということか。「女性差別といわれるような状況ではない」のだそうだ。

　そして例えば、この条約に直接関連する国連の委員会、女性差別撤廃委員会第29会期 日本レポート審議 最終コメント（2003年7月18日付、PDF）の「主要な問題領域および勧告」から、ごく一部を引いてみよう。これが前回分で、今年7月からの会期ではこれに基づいて審査されるそうなのだが。

32． 委員会は、日本政府が、あらゆる公的分野、特に高いレベルの政策および意思決定への女性の参加の権利を実現するために、政治的および公的活動における女性の参画率を増加させるためのさらなる方策、とりわけ、条約第４条１項に基づいた暫定的特別措置の実施を通じた方策をとることを勧告する。委員会は、日本政府が、男女共同参画実現のために、将来の女性指導者のための育成プログラムを支援し、意思決定における女性の参画の重要性についての啓発キャンペーンを実施することを強く要請する。

（強調は引用者、以下も同じ）　ここで何が指摘されているかは、日本政府が平成２０年４月付で提出した『女子差別撤廃条約実施状況 第６回報告（PDF）』の一節にはっきり現れている。

１．公的分野における女性の参画状況
２２３．日本における政策・方針決定過程への女性の参画状況は、男女共同参画の国際的な指標の一つであるジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）では２００５年に世界第４３位であるなど極めて不十分な状況にある。日本は、ＧＥＭ上位先進国に比べ、「国会の議席数に占める女性の割合」及び「管理職に占める女性の割合」が低いことから、この現状を周知し、女性の政策・方針決定過程への参画を更に促すよう努力している。

（１）女性国会議員
２２４．第４４回総選挙後（２００５年９月時点）の衆議院の女性議員は４３名、９．０％、（第４３回総選挙後（２００３年１１月時点）３４名、７．１％）、第２０回通常選挙後（２００４年７月時点）の参議院の女性議員は３３名、１３．６％（第１９回通常選挙後（２００１年７月時点）３８名、１５．４％）となっている。

（２）女性閣僚等
２２５．２００６年１月では、２名（９．１％）の女性閣僚、１名（４．５％）の女性副大臣、７名（２６．９％）の女性政務官が就任している。また、２００５年１０月、男女共同参画担当大臣として、初めて女性が就任した。

（３）司法における女性
（略）
２２７．女性初の最高裁判事が１９９４年２月に任命され、１９９７年９月までその職にあった。さらに、２００１年１２月には、女性で２人目の最高裁判事が任命された。また、２００５年４月現在、２名の女性裁判所長が在職している。（略）

（４）女性国家公務員
２２８．国家公務員の管理職に占める女性の数と割合は、２００４年度末現在１４２名、１．７％と依然として低い状況にあるものの、２０００年度末では１２２名、１．３％であり、増加傾向にある。一方、国家公務員全体に占める女性の数と割合は、ここ数年横ばい状況となっている。

（５）女性知事、首長等
２２９．２００５年１２月現在、女性の都道府県知事は４名となっている。また、女性の市区長は９名、町村長は６名となっている。

（６）女性地方議員
２３０．地方議員における女性の比率は徐々に高まっており、２００５年１２月現在、都道府県議会、市・特別区議会、町村議会の全議員４８，６５２名中４，２６３名で８．８％（２００１年１２月現在６．８％）となっている。

…自民党の女子差別撤廃条約選択議定書批准に関する会議に出席したひと達は、女子差別撤廃条約関連機関から、何を指摘されているのか解っているのだろうか？
　無いと思って見る目に差別は映らない。
このエントリは、実はたったこれだけのことを、女子差別撤廃条約を絡めて述べたかっただけなんだけどね。

　なお、個人的に目を惹かれたのが2008年11月20日付の第44会期（2009年7月20日ー8月7日）用の『定期報告書の審議に関する論点と質問のリスト　（DOCファイル）』にあった以下の一節。

17．委員会が第4回・5回日本定期報告書を審議した建設的対話において、公務員による性差別発言の問題が委員会の委員により提起された（CEDAW/C /SR.617、パラ59）。女性の品位を下げ、女性を差別する不平等で父権的な制度を象徴する、侮蔑的な性差別発言を公務員が行わないことを確保するために、どのような措置が取られたか示して下さい。

これはもしかして、と思って確認すると。

59.　　Referring to a recent media report where the Governor of Tokyo had been quoted as saying that it was both wasteful and sinful for women to continue living beyond menopause, she requested verification of that report and added that if the report was indeed accurate, action by non-governmental organizations and official apologies were not enough; the authorities must take serious measures to eliminate such sexist attitudes among public officials.

---

「Committee on the Elimination of Discrimination
against Women, Twenty-ninth session, Summary record of the 617th meeting　（DOC）」より

ああ、やっぱり。

---

　この件に関する最新報道；
時事ドットコム　2009/06/04-17:47　『女子条約選択議定書の批准を＝公明・浜四津氏が首相に』

　公明党の浜四津敏子代表代行らは４日午後、首相官邸で麻生太郎首相に会い、国連の女子差別撤廃委員会に差別を受けた被害者が通報できる制度を定めた「女子差別撤廃条約選択議定書」を批准するよう申し入れた。これに対し、首相は「即座にどうすべきだとはなかなか難しい」と慎重に検討する考えを示した。（後略）

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*、日本政府的には女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）なのだが、NGOなどでは女性差別撤廃条約と表記するようだ。

参考；
1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効し、日本は1985年に締結した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」情報（外務省のコンテンツ、本文へのリンクもあり）はこちら。
　および、1999年10月6日に総会にて無投票で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書 」の文章そのものへのリンク。

　改行は適宜改変しているが、まぁ、こういう方向性の方達が積極的に反対していたわけで、それに応え、例えば独り言の博士氏が戸井田議員や他の議員に積極的にお手紙を出したらしい。そしてまた、例えば、山梨1区の赤池まさあき議員や兵庫県第11区の戸井田とおる議員は、反対する旨のブログエントリを上げていた。このアクション、FAXもガンガン送ったらしいのだが、こちらのFAX要請リスト（2009-04-20 00:42:03のコメント）には、国籍法改正騒動時に大量FAXで事務所機能が麻痺したとぼやいていた馬渡議員も入っていて、他人事ながらいいのかなと思ったりもしたのだが、最初に引用した記事のように反対意見が大量にでて話は流れたとかで、反対運動を繰り広げた国士様達は凱歌をあげていたようだ。

『日本の底力（反対意見続出！女性差別撤廃条約の批准は部会で延期になった！日本の国益を守る市民の力の勝利！） [まぐまぐ！]』
『さるさる日記 - クライン孝子の日記』
兵庫県第11区の戸井田とおる議員も21日付で、愛知3区の馬渡龍治議員も21日付で、神奈川4区の林じゅん議員も、新潟2区のいなば大和議員も反対意見を述べた旨、ブログエントリで報告していた。


　さて、そうなると、冒頭に引用した朝日新聞記事のような意見を述べたのが、それぞれどういった方々か、興味がわく。これは、出所のはっきりした情報だと、まわたり龍治衆議院議員の政策秘書の方が、ブログで参加した議員のお名前とコメントを簡単に紹介してくれていた。反対が、西川京子議員、稲田議員、西田議員、馬渡議員、戸井田議員、稲葉議員。賛成が、猪口議員という。ここで紹介されていた戸井田議員のコメントが、

男女共同参画が謳われるようになってから、あたかも堕胎促進法や離婚促進法のようなものが乱発されてきている。日本の司法権と人権との争いになってしまったら社会的影響が大きい。

稲田議員からは

個人的に国連に通報するほどの差別が日本に存在するのか」「自民党内でも意見の分かれる民法上の問題を国連に持ち込むのが良いことなのだろうか

西田議員からは

法的拘束力が無いとは言っても、実際には国の判例に影響を与えてしまう。左翼団体がこの批准に積極的だということは、これらの団体が何らかの関与をしようとする意図が見える。

（強調は引用者）

　意見の紹介が簡単すぎて残念である。そこでさらに探すと、どうも、マルチコピペっぽいのが引っかかってきた。しかし、このコピペは、同内容が方々にあるとはいえ、戸井田議員が反対意見を述べた旨を報告する21日付エントリのコメント欄にも「概要」として貼られており（2009-04-22 02:20:12）、戸井田議員が異論を述べた節はないので、かなり信憑性は高いと判断している。
　こんな様子だったらしい。

西川京子：人権とかそういう名の付く法案が、多くの議員が委員会とかを一杯抱えているときにこっそりと通そうということがよくあるが、こういうやり方は絶対にやめていただきたい。とってつけたような出し方で非常に問題がある。内容に関しても日本の司法制度の独立にも関わる重要な問題。さらに言えば、女子差別撤廃条約ができた30年前とは今はまったく違うし、今の日本に必要だとは思えない。共産党がよろしくお願いしますと言ってまわっているような法案を、自民党が簡単に通すのはどうなのか。
松浪健四郎：とってつけたという言い方は大変失礼。これは勉強会であって、これで決を採るとかではなく、これから勉強していくということだ。
西川京子：とってつけたという言い方は訂正します。

趣旨説明
外務省総合政策局長
南野千恵子 自民党女性に関する特別委員長

稲田朋美：南野先生の時代には大変な男女差別があったでしょうが、今は諸先輩方のおかげで女性差別といわれるような状況ではない。自分も司法試験に通ったとき、夫には裁判所や検察などからどんどんオファーが来たけど、私にはなかった。5年間結婚しないことという条件でようやく弁護士事務所で雇ってもらった。 しかし今、国連に助けをもとめなければならないような状況があるのか？嫡出子、再婚期間等、自民党でも意見が割れているセンシティブな問題が、外圧を持って変えられるというのはいかがなものか。司法権の独立にもからむ。 また、ポジティブアクションというのも本当に必要でしょうか。私は機会さえ平等に与えていただければそれで十分で、下駄を履かせたり枠を設けたりといったことは問題があると思う。
猪口邦子： この条約の批准によっても司法権の独立は侵害されないし、法的影響も与えない。 日本が男女平等になっているというなら批准しても問題ないはず。長年にわたって議論してきた問題なので、ぜひ批准に向かって進んでいってほしい。
？？？（参）：日本の主権、司法権が外国の影響を受けるのは間違いない。 問題ないなら受け入れろというが、この条約の支援団体は左翼や民族団体。これらの団体が批准したらむちゃくちゃやり出すのは明白。 人権や平等といったお題目も大事だが、日本の伝統的文化も大事だ。人権とか推進しすぎると家庭が崩壊の危機にさらされる。我々が大事にしてきた伝統や文化といったものをもう少し見直すべきだ。
馬渡龍治：ほかの国も批准してるからといった他国追従は危険。勧告を無視できるというならそもそも批准する必要がない。
戸井田徹：今の日本ではこの条約が想定する差別は殆どないはずだ。男女共同参画基本法ができてから、未成年の中絶件数が大幅に増えている。中絶推進法と言われるほどだ。ジェンダーという言葉も使わないということで決まったはずなのに、今でもどんどん使われている。条約を批准してなんでもかんでも外国に決めてもらう必要はない。
松浪健四郎：反対意見ばかりだが、賛成意見はないのか。
中山泰秀？：すみません、私も反対です。この条約では火のないところに煙を起こすことができる。従軍慰安婦問題も国内の裁判では棄却されたが、絶対に連中はこれを国連にもっていきますよ。しかし意見を戦わせるのは大いに賛成です。決を採ることなく多くの意見を聞いていただきたい。
稲葉大和：国内法の整備によって解決すべき問題であり、よって反対。
阿部俊子：事務所にメールやファックスがいっぱいきている。こういう問題になると右翼がたくさん出てくるのがわからない。そもそもこの条約のどこに問題があるのですか！反対だというなら反対の意見を整理していただきたい！

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「e-politics - 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明」より、強調は引用者。

上記の？？？（参）となっているのは、馬渡議員の政策秘書氏が発信した情報とあわせると西田議員だろう。賛成が猪口氏と阿部氏と女性が二人だが、反対に回っている議員に女性が多いのも目につくように思われる。反対に回った議員達の目には映る、女性差別とはどんなものなのだろう？　とりあえず、選択的別姓制度未導入その他は差別ではないらしい（これも女性差別撤廃委員会から指摘されている事の一つ）。

　また、中山泰秀議員が「従軍慰安婦問題も国内の裁判では棄却されたが、絶対に連中はこれを国連にもっていきますよ」と仰せだが、ご心配なさらずとも、この選択議定書を批准してようがしてまいが、国連人権理事会の普遍的定期審査や、国連自由権規約委員会の「人権状況に関する第5回審査最終見解」でも、国連女性差別撤廃委員会でも、国連拷問禁止委員会でも、とっくに問題視されている。

　さて、この自民党の女子差別撤廃条約選択議定書批准に関する会議や、それに先立つ大量コピペについては、直後に優れたつっこみエントリが複数上がっていた。
2009-04-20付「今度は女子差別撤廃条約選択議定書の批准で一騒動起こしたいらしい - オオカムのカミソリ負け」
2009/4/20～5/16付「カテゴリー「女子差別撤廃条約　選択議定書」 - よたよたあひる’S　HOME PAGE」
2009-04-22付「女子差別撤廃条約選択議定書の批准が話し合われた部会での発言を検証をしてみると - オオカムのカミソリ負け」
2009-04-21付「女子差別撤廃条約の選択議定書を嫌がる意味が分からない(議員の名前つき) - スベスベ日記」
2009-04-23付「よく訓練された「生む機械」の目には女性差別は存在しない - こころ世代のテンノーゲーム」

　一番下、「こころ世代のテンノーゲーム」さんがつけたタイトルは実に秀逸だと感服した。『よく訓練された「生む機械」』とは、稲田朋美議員のこと。内容自体は↑とかぶるが、エントリから一部引用させていただくと、

稲田朋美：南野先生の時代には大変な男女差別があったでしょうが、今は諸先輩方のおかげで女性差別といわれるような状況ではない。

自分も司法試験に通ったとき、夫には裁判所や検察などからどんどんオファーが来たけど、私にはなかった。5年間結婚しないことという条件でようやく弁護士事務所で雇ってもらった。

しかし今、国連に助けをもとめなければならないような状況があるのか？

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「e-politics - 国際人権条約/女子差別撤廃条約/追加説明」より

強調は、「こころ世代のテンノーゲーム」さんがつけてらした強調を再現した。差別されていた当事者ですら、見ようと思わなければ差別は見えないということか。「女性差別といわれるような状況ではない」のだそうだ。

　そして例えば、この条約に直接関連する国連の委員会、女性差別撤廃委員会第29会期 日本レポート審議 最終コメント（2003年7月18日付、PDF）の「主要な問題領域および勧告」から、ごく一部を引いてみよう。これが前回分で、今年7月からの会期ではこれに基づいて審査されるそうなのだが。

32． 委員会は、日本政府が、あらゆる公的分野、特に高いレベルの政策および意思決定への女性の参加の権利を実現するために、政治的および公的活動における女性の参画率を増加させるためのさらなる方策、とりわけ、条約第４条１項に基づいた暫定的特別措置の実施を通じた方策をとることを勧告する。委員会は、日本政府が、男女共同参画実現のために、将来の女性指導者のための育成プログラムを支援し、意思決定における女性の参画の重要性についての啓発キャンペーンを実施することを強く要請する。

（強調は引用者、以下も同じ）　ここで何が指摘されているかは、日本政府が平成２０年４月付で提出した『女子差別撤廃条約実施状況 第６回報告（PDF）』の一節にはっきり現れている。

１．公的分野における女性の参画状況
２２３．日本における政策・方針決定過程への女性の参画状況は、男女共同参画の国際的な指標の一つであるジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）では２００５年に世界第４３位であるなど極めて不十分な状況にある。日本は、ＧＥＭ上位先進国に比べ、「国会の議席数に占める女性の割合」及び「管理職に占める女性の割合」が低いことから、この現状を周知し、女性の政策・方針決定過程への参画を更に促すよう努力している。

（１）女性国会議員
２２４．第４４回総選挙後（２００５年９月時点）の衆議院の女性議員は４３名、９．０％、（第４３回総選挙後（２００３年１１月時点）３４名、７．１％）、第２０回通常選挙後（２００４年７月時点）の参議院の女性議員は３３名、１３．６％（第１９回通常選挙後（２００１年７月時点）３８名、１５．４％）となっている。

（２）女性閣僚等
２２５．２００６年１月では、２名（９．１％）の女性閣僚、１名（４．５％）の女性副大臣、７名（２６．９％）の女性政務官が就任している。また、２００５年１０月、男女共同参画担当大臣として、初めて女性が就任した。

（３）司法における女性
（略）
２２７．女性初の最高裁判事が１９９４年２月に任命され、１９９７年９月までその職にあった。さらに、２００１年１２月には、女性で２人目の最高裁判事が任命された。また、２００５年４月現在、２名の女性裁判所長が在職している。（略）

（４）女性国家公務員
２２８．国家公務員の管理職に占める女性の数と割合は、２００４年度末現在１４２名、１．７％と依然として低い状況にあるものの、２０００年度末では１２２名、１．３％であり、増加傾向にある。一方、国家公務員全体に占める女性の数と割合は、ここ数年横ばい状況となっている。

（５）女性知事、首長等
２２９．２００５年１２月現在、女性の都道府県知事は４名となっている。また、女性の市区長は９名、町村長は６名となっている。

（６）女性地方議員
２３０．地方議員における女性の比率は徐々に高まっており、２００５年１２月現在、都道府県議会、市・特別区議会、町村議会の全議員４８，６５２名中４，２６３名で８．８％（２００１年１２月現在６．８％）となっている。

…自民党の女子差別撤廃条約選択議定書批准に関する会議に出席したひと達は、女子差別撤廃条約関連機関から、何を指摘されているのか解っているのだろうか？
　無いと思って見る目に差別は映らない。
このエントリは、実はたったこれだけのことを、女子差別撤廃条約を絡めて述べたかっただけなんだけどね。

　なお、個人的に目を惹かれたのが2008年11月20日付の第44会期（2009年7月20日ー8月7日）用の『定期報告書の審議に関する論点と質問のリスト　（DOCファイル）』にあった以下の一節。

17．委員会が第4回・5回日本定期報告書を審議した建設的対話において、公務員による性差別発言の問題が委員会の委員により提起された（CEDAW/C /SR.617、パラ59）。女性の品位を下げ、女性を差別する不平等で父権的な制度を象徴する、侮蔑的な性差別発言を公務員が行わないことを確保するために、どのような措置が取られたか示して下さい。

これはもしかして、と思って確認すると。

59.　　Referring to a recent media report where the Governor of Tokyo had been quoted as saying that it was both wasteful and sinful for women to continue living beyond menopause, she requested verification of that report and added that if the report was indeed accurate, action by non-governmental organizations and official apologies were not enough; the authorities must take serious measures to eliminate such sexist attitudes among public officials.

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「Committee on the Elimination of Discrimination
against Women, Twenty-ninth session, Summary record of the 617th meeting　（DOC）」より

ああ、やっぱり。

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　この件に関する最新報道；
時事ドットコム　2009/06/04-17:47　『女子条約選択議定書の批准を＝公明・浜四津氏が首相に』

　公明党の浜四津敏子代表代行らは４日午後、首相官邸で麻生太郎首相に会い、国連の女子差別撤廃委員会に差別を受けた被害者が通報できる制度を定めた「女子差別撤廃条約選択議定書」を批准するよう申し入れた。これに対し、首相は「即座にどうすべきだとはなかなか難しい」と慎重に検討する考えを示した。（後略）

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*、日本政府的には女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）なのだが、NGOなどでは女性差別撤廃条約と表記するようだ。

参考；
1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効し、日本は1985年に締結した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」情報（外務省のコンテンツ、本文へのリンクもあり）はこちら。
　および、1999年10月6日に総会にて無投票で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書 」の文章そのものへのリンク。

[ 2009/06/04 18:07 ] ジェンダー関連？ | TB(4) | CM(19)