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ガザ虐殺;ICCによるイスラエル訴追情報 

 2008年12月27日にはじまったイスラエル軍によるガザ地区攻撃に関し国際刑事裁判所(ICC)に提訴すべきという意見は、かなり早くからあり、その為の署名活動URLをこのブログで紹介したりもした。
…そしてもちろん、それが難しい事も同時に知っていた。

昨年末、国連パレスチナ担当特別報告者のリチャード・フォーク教授はガザ地区に対するイスラエル軍の武力攻撃を「国際人道法に対する重大な違反」であると断じ、同月のアルジャジーラでのインタビューではイスラエル軍当局のICCへの提訴を提言しました。ところが、イスラエルは米国と同じくICC規程の署名を撤回した国で、安保理により付託されない限りICCの管轄権はイスラエルには及びません。



 この辺りの理屈は、予備知識のない私には今ひとつ(どころじゃなく)解らないものの、「ICCの管轄権はイスラエルには及」ばないからとて、現場にいる人達は手をこまねいてはいないとの情報は伝わってきていた。
TimesOnline February 2, 2009
Prosecutor looks at ways to put Israeli officers on trial for Gaza 'war crimes'

When Palestinian groups petitioned the ICC this month, its prosecutor said that it was unable to take the case because it had no jurisdiction over Israel, a nonsignatory to the court. Now, however, Luis Moreno-Ocampo, the ICC prosecutor, has told The Times that he is examining the case for Palestinian jurisdiction over alleged crimes committed in Gaza.
パレスチナの団体が今月ICCに申し立てを行った時、検察官は、ICC規程への署名をしていないイスラエルに対する管轄権がないので訴追はできないと述べた。しかし現在、ICC検察官;ルイス・モレノ-オカンポ氏はタイムズに対し、ガザで犯された容疑でパレスチナへ管轄権が及ぶか調査していると述べた。

Palestinian groups have submitted arguments asserting that the Palestinian Authority is the de facto state in the territory where the crimes were allegedly committed.
パレスチナの団体は、パレスチナ自治政府がその占有地域において事実上の国であると主張する根拠を提示した。

“It is the territorial state that has to make a reference to the court. They are making an argument that the Palestinian Authority is, in reality, that state,” Mr Moreno-Ocampo told The Times at the World Economic Forum in Davos.
「法廷へ付託できるのは領土を持つ国だ。彼らは、パレスチナ自治政府が、実質的に国であるという主張をしている」と、モレノ-オカンポ氏はダヴォスの世界経済フォーラムで、タイムズに語った。

Part of the Palestinian argument rests on the Israeli insistence that it has no responsibility for Gaza under international law since it withdrew from the territory in 2006. “They are quoting jurisprudence,” Mr Moreno-Ocampo said. “It’s very complicated. It’s a different kind of analysis I am doing. It may take a long time but I will make a decision according to law.”
パレスチナ側があげる根拠の一部は、2006年に国際法の下でパレスチナの領域から退きあげた時以来、ガザに責任がないとのイスラエルの主張に基づく。「彼らは非常に込み入った法律学を引用している。私がしていたのとは別種の分析だ。時間がかかるかもしれないが、私は法に従って決定する。」とモレノ-オカンポ氏は述べた。

あるいは、Radio Netherlands Worldwide 03-02-2009『ICC starts analysis of Gaza war crimes allegations』でも、ほぼ同様の内容で、ちょっと詳細な報道のようだ。

 というように、難しいハードルがあるようではあるが、ICCが動いている。ちなみに、トルコもこの件でイスラエルを訴追しようとしているようなのだが、こっちの方はさらに理屈が分からないので、もう少し話が分からないとエントリにもできない(^^;

 ところが。ムカっとくる報道を見かけてしまった(だから、ICCの話はよく解ってないから避けていたのだが思わずエントリに…)
 PressTV Mon, 09 Feb 2009 09:48:46 GMT付。どうやら、イランの報道のようだ。
Egypt hinders investigations into Gaza war
 エジプトが、ICCの調査を妨害しているとの報道がでているのだ。ICCは、ガザ虐殺に関し、4名のフランス人とノルウェイ人からなる委員会を組織し、嫌疑のかかっているイスラエルの戦争犯罪に対し事前調査を開始したそうなのだが。

French and Norwegian lawyers from Amnesty International on Thursday had attempted to enter the impoverished Palestinian sliver through Egypt's Rafah crossing with Gaza.
アムネスティインターナショナルからの、フランスあるいはノルウェー人弁護士達は、木曜日、ガザへの経路であるエジプトのラファを通じ、不毛の地にされたガザ地区に入ろうとした。

Amnesty International, Human Rights Watch, as well as B'Tselem, and the Palestinian Center for Human Rights, have filed a lawsuit with the International Criminal Court (ICC) against alleged Israeli war crimes in Gaza.
アムネスティインターナショナル、ヒューマンライツウォッチ(B'Tselem以外も含む)そして、パレスチナ人権センターは、ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪嫌疑について国際刑事裁判所(ICC)に、申し立てを起こした。

The criminal case is expected to focus on the Israeli atrocities, including charges of using disproportionate force, white phosphorous bombs and depleted uranium in the densely populated area.
犯罪とされる事例は、不相応な武力行使、人口過密地域への白燐爆弾と劣化ウラン使用容疑を含むイスラエルの暴虐に焦点が当たることになっている。

The group intended to collect evidence and testimonials on "Operation Cast Lead" which killed over 13,00 Palestinian and wounded nearly 5,500 others, a large number of them women and children.
弁護士達は、たくさんの女性と子供を含む1300人以上のパレスチナ人を殺害し、およそ5,500人を傷害した「Cast Lead作戦」の証拠や証言を集める予定だった。

The evidence was to be submitted to the International Court before Sunday, February 8th.
それら証拠は、2月8日日曜日の前にICCへ提出される筈だった。

Egyptian authorities, however, prevented the four member group from crossing the border, arguing that for now only displaced Palestinians can enter the territory thought the crossing.
エジプト当局は、しかし、それら4グループが境界を超えるのを阻止した。そして、現在は地区へはパレスチナ人だけが入れると主張した。

Egypt has been cooperating closely with Israel in closing the Rafah border crossing in the past 19 months and particularly during the three week long Gaza offensive.
エジプトは、過去19ヵ月、そして、特に3週間におよぶガザ攻撃の期間中、ラファ境界の通路を閉鎖に関し、イスラエルと密に協力していた。


 なお、エジプトは他にも、

 イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ侵攻をめぐり、ガザ支援を訴えているブロガーで活動家のエジプト人男性、ディア・エディン・ガッドさん(22)をエジプト警察が力づくで取り押さえ、拘束している――。エジプトの人権団体が2月9日、そう明らかにした。
(中略)
 ANHRIの役員を務めるガマル・エイド氏によると、ガッドさんはエジプト野党、ワフド党の党員で、エジプトの主要な民主化運動勢力であるキファーヤ運動(「もうたくさん」の意)の一員でもあり、昨年末から22日間続いたイスラエル軍によるガザ地区への無差別攻撃に対する抗議活動にも参加していた。

 ガッドさんのWebサイト「Sawt Ghadib(「怒りの声」の意)」には、ガザ支援を訴えるスローガンや、イスラエル軍による攻撃に関するニュースやコメントのほか、エジプトのホスニ・ムバラク大統領と警備部隊に対する非難のコメントが数多く書き込まれている。


ITmedia News 2009年02月10日 14時01分『「エジプト警察がガザ侵攻抗議のブロガーを拘束」と人権団体』(ロイター)より一部)

との報道もでている。逮捕の理由も明かされず、どこに拘置されているかも不明、拘束の確認の問い合わせにも返答はないという。

 エジプトは、イスラエルとグルになった虐殺の共犯という邪推でよろしいのだろうか。
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[ 2009/02/11 17:00 ] 四方山話 | TB(0) | CM(6)

ICCの管轄権とか   No. 5646

>予備知識のない私には今ひとつ(どころじゃなく)解らないものの

ICCが裁判を行おうとする場合、まず一定の条件を満たしている必要があるということです。

以下の管轄権行使の前提条件と管轄権行使の方法のところに分かりやすくまとまっています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A6%8F%E7%A8%8B

条文では12・13条の部分になります。
http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040604#p1
http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040603#p1

要するに締約国であったり締約国でなくても頼まれれば裁判を行おうとすることができるというわけです(あと安保理に頼まれた場合も)。

ガザの件の場合、イスラエルは非締約国ですので向こうから頼まれなければ裁判はできません(当然頼んでくるはずなどない)。
安保理の方も拒否権を持つアメリカがいるのでこちらもダメと。
そしてパレスチナは国家として認められていないからダメと。

しかしICCの方としてもろくでもない行為をやった連中を放って置くといろいろと面白くないわけで(制度の定着への妨げや威信の低下とか)方法を考えているということだと思います。

上のICC検察官の発言はパレスチナを国家と認めることによって裁判を行おうとすることへの言及です。
ただこれは国家の成立に関するこれまでの法を覆しかねないという問題があります。
正直国家の成立については結構面倒な部分が多い上詳しくないのとパレスチナの事情を知らないなんとも言えませんが。

あと余談ですが(竹島とか北方領土とか絡みで名前の出てくる)国際司法裁判所に対しても訴え出たからといってそのまま裁判を行ってくれるわけではなかったりします(基本的に相手の同意がないとダメ)。
[ 2009/02/12 01:45 ] yI1lte1k[ 編集 ]

   No. 5647

>MKMさん

いつも御教授ありがとうございます。

『管轄権行使の前提条件』
『3. 犯罪行為地国または被疑者国籍国である非締約国が、国際刑事裁判所の管轄権を受諾する宣言を行った場合』の、犯罪行為地が国として認められるかですね。
上記、Times記事にはパレスチナの場合に近い前例らしいものが述べられている様ではあったのですが、ちょっと理解が及ばなくて引用できませんでした。

ICCが動けないならと、国連総会に対し「イスラエル戦争犯罪特別法廷」の設置を求める署名運動も起こってますから、是非とも
>ICCの方としてもろくでもない行為をやった連中を放って置くといろいろと面白くないわけで(制度の定着への妨げや威信の低下とか)方法を考えて
<
いただきたいものです。
あっちの署名が増えた方が、ICCも頑張ってくれるでしょうか。
http://www.labornetjp.org/news/2009/1232705854498staff01
[ 2009/02/12 17:55 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

先の話   No. 5649

>犯罪行為地が国として認められるかですね。
そういうことです。
現在一般的には国家として認められていないパレスチナを国家としてしまえばいいと。
国家の成立とか国家主権とかに絡む話なので法的や政治的な影響がかなりありそうなのでどうなるか分かりませんが。

ただ今回のガザにおいてなされたとされる国際法違反行為が今裁かれなかったとしても、結局あとで再燃する可能性が高い気がします(この件に限りませんが)。
いつかはパレスチナも独立を認められるでしょうから独立前にきっちり清算できなかったとしたら独立後に問題化するだけなのではないかと。
だからといって今解決しなくて良いという事ではありませんが。
[ 2009/02/12 19:54 ] yI1lte1k[ 編集 ]

   No. 5650

>今回のガザにおいてなされたとされる国際法違反行為が今裁かれなかったとしても、結局あとで再燃する可能性が高い気がします
<
なるほど。ICC規程が発効された2002年7月より前の事件に対しては不遡及の原則が適応されるけど、2002年7月以降の事件なら、あとから加わった国家であっても、、、ってことですね。

その後見かけた情報では、1月22日にパレスチナ自治政府がICCの権限を認める署名をしたとか、(私にとって)とにかく分かりにくい話が動き続けているようです。
いずれにしても、問題視される筆頭の一つは白燐弾使用のようですね。
[ 2009/02/13 17:10 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 5651

アムネスティインタナショナル2/10の声明が翻訳されています。
イスラエル/被占領パレスチナ地域 : ガザでの国連調査は拡大すべき
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=605

それから、
エジプトの妨害でとまるか。国連はやめるわけにはいかないので、綱引きですね。

こちらもどうぞ。
http://d.hatena.ne.jp/ni0615/20090212
[ 2009/02/14 01:42 ] yNkD6PME[ 編集 ]

   No. 5652

>ni0615さん

御教授ありがとうございます。

>イスラエル/被占領パレスチナ地域 : ガザでの国連調査は拡大すべき
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=605
<
『国連安全保障理事会もまた、包括的な調査を求める声を支持すべき』<-アメリカが新しい大統領の下でどう出ますかねぇ。


>http://d.hatena.ne.jp/ni0615/20090212
<
お疲れ様です。
すでに、前日付のとまとめてブクマ済みでした^^
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/ni0615/20090211/1234350593
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/ni0615/20090212/1234437498
DIMEがよく解りました。
[ 2009/02/14 18:00 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

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