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中国遺棄化学兵器処理事業に関する産経報道と中国紙報道の食い違い 

 産経新聞発の情報で、同様の報道が産経配信のYahooやGoo等でしか確認できない場合、その情報の信頼度はどれぐらいだと感じるだろう? 私なら、もはや習慣で保留印をとりあえずつけてしまっている。

 いつも(こちらが一方的に)情報を頂いている(けど、こちらから言及リンクのお知らせにお送りしているトラックバックは全然通らない…orz)調査会情報』さんの24日付記事によると、23日付で産経新聞からこんな報道が出たらしい。

 MSN産経 2009.1.23 01:30
遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減 (1/2ページ)
遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減 (2/2ページ)

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林(きつりん)省・ハルバ嶺(れい)でのプラント建設事業を今後3年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が22日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は10分の1ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。
(中略)
 処理事業は平成11年度から始まり、19年度までに約540億円が投入されている。(略)施設建設費だけで2000億円以上の出費が見込まれていた。
(中略)
 与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は20年3月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。

 この記事は、この問題に取り組んでいるらしい戸井田とおる衆議院議員のブログ;1月23日付エントリによると、一面トップだったとのこと。

 ここで取り上げられている遺棄化学兵器処理事業は、恥ずかしながら私はよく知らなかったのだが問題視されているのは確からしい。

 『中国人戦争被害者の要求を支える会』さんの2007年10月19日付『遺棄化学兵器処理事業関連会社に対する特別背任容疑の捜査報道について 』より一部引用させていただくと、

 仮に今回のマスコミ報道が真実だとすれば,本来なら遺棄化学兵器処理事業によって救済されるべきなのに救済されていない中国人被害者が多数いる一方で,遺棄化学兵器処理事業を利用して不正な個人的利益を貪る輩が,事業を「食い物」にしていたということになる。これまでも遺棄化学兵器処理事業についてはその不透明さが問題となっていたが,緊急に必要とされるべき中国人被害者らの救済を放置し,更に国内の不正流用問題までも見過ごしてきたというのであれば,日本政府の責任は重大である。


・『Apes! Not Monkeys! はてな別館』さんの2008-03-09付

・民主党 谷博之参議院議員による平成十九年十一月一日提出の質問趣意書

・民主党 平岡秀夫衆議院議員による平成十九年十二月二十七日提出の質問趣意書

・民主党 今野東衆議院議員(当時)による平成十七年四月七日提出の質問趣意書

…うーん、戸井田議員が喜んでたけど、質問趣意書が拾えてくる議員は民主党ばっかり。。。いや、それはともかく、この問題についての詳細を分かっていない私が今回「?」と思ったポイントは遺棄化学兵器処理事業そのものじゃなく。

 産経新聞は2008.4.24 02:36付の「主張」でも、『遺棄化学兵器 検証なき巨費投入は問題』として取り上げており、力を入れているトピックであったようだのだが。


 しかし。
新浪新聞2009-01-23 18:27:00付で 『中國敦促日本信守銷毀遺留化武承諾』、中國報道(来現・中新社)2009-01-23 18:11:43付で 『中方希望日本信守承諾加快處理在華遺棄化學武器』等の報道が、出ている。来現・中新社報道は、他にも「大公網」23日付や、日本語版なら中国国際放送局2009-01-23 18:46:19付『中国、遺棄科学兵器の早期処理の約束実施を日本に要求』で配信されていて。

 外交部の姜瑜スポークスマンが23日の北京における会見で、上記の、処理施設に充てる経費凍結と経費大幅削減に関する産経報道についての質問を、記者から受け、

 姜瑜在回應有關提問時表示,中方已要求日方就此做出澄清。日方明確表示,《產經新聞》有關報道不符合事實,日本政府加快處理日本遺棄化武工作進程的方針沒有變化。我們希望日本政府信守承諾。

哈爾巴嶺位于吉林省,二戰結束后,侵華日軍在撤離中國時,將幾十萬發化學炸彈埋在這里。六十多年過去,這些未經任何處理的化學武器,時刻威脅著當地人民的人身安全和生態環境。

 姜瑜スポークスマンは、中国側はすでに日本側に対し、その件が事実かどうか質したと明らかにした。「日本側は明確に、『《産経新聞》関連報道は事実にそぐわないし、日本の遺棄化学兵器処理活動方針に変わりはない』と表明してきた。我々は、日本政府が約束を守ることを希望する。」と、 姜瑜スポークスマンは 述べた。

 吉林省に位置するハルバ嶺は、第二次世界大戦終結時に、中国を侵略していた日本軍が撤退する時に、数十万発の化学爆弾を埋設した土地だ。60年以上、これら化学兵器は処理されずに放置され、その地の人達の健康や、生態環境を脅かしている。


 内閣府『遺棄化学兵器処理担当室』のページや、その中で、直接「ハルバ嶺における遺棄化学兵器処理事業」に言及のあるコンテンツ;『中国における遺棄化学兵器処理事業』には、産経が報じた件に関連しそうな情報は見当たらないようだ。

 もちろん、日本政府が二枚舌の可能性は否定しない。中国外交部が二枚舌の可能性だって、当然ある。
でも、実績というものがある。

また産経、、、なのか?
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ユーザータグ:  『ま・た・産・経・か』
[ 2009/01/24 12:48 ] 四方山話 | TB(0) | CM(0)

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