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札幌市議会が「慰安婦」問題に関する意見書を可決 

(11/8 昼頃、加筆)

 『調査会法情報』さんの11月7日付記事によると、札幌市議会が7日午後の第3回定例会最終日の本会議にて、『「慰安婦」意見書』を賛成多数で可決する見通しという話だ。
 一通り探してみたが、19時現在、『調査会法情報』さん以外ではこの情報を発信している情報源はない様子なので、ただいま詳細情報を探索中。意見書案は、お持ち帰りさせていただいておこう
(11/8 12:35 文面が同じであるが採択(案)のとれたものを「『慰安婦』決議に応え今こそ真の解決を!」からいただいてきて、差し替え)

 なお、札幌市議会のホームページはこちら(もちろん現時点では情報無し)。このエントリは、詳細情報を見つけた時点で、書き直し予定。

 11/8 12:00時点での報道は、国内では時事通信(だけ)、海外では、意外に韓国紙から出ていなくて、中国紙が二紙報じているようだ。
 賛成多数で可決された意見書が、公式謝罪・賠償・問題解決のための法制定・歴史教育を求めていることを報じた時事通信では

衆院事務局などによると、地方議会で「慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、今年3月の兵庫県宝塚市、6月の東京都清瀬市の両議会に続き3例目。意見書には、議長を除く議員66人中、自民党系2会派以外の43人が賛成した。

(時事通信 2008年11月7日(金)19時51分配信(@niftyニュース経由)『慰安婦問題で賠償など法制化を=札幌市議会が意見書可決』より一部)
と報じられていた。

 中国紙では、
新華網11月7日付(新浪網経由)『日本札幌市議會要求政府就慰安婦問題道歉賠償
蘋果動新聞 - 20081107付『札幌議會要求政府就慰安婦問題道歉
 内容は、公式謝罪・賠償・問題解決のための法制定・歴史教育といった内容紹介と、提出先が麻生首相・文科相その他であること、地方都市の三番目であること、等。

 WEB上の情報としては、『慰安婦』決議に応え今こそ真の解決を!」ホームページが大元と考えられる記述(どこかのMLで回ったらしい)が、複数のブログで紹介されていた。以下の、ほぼ同じ情報が共通して含まれているようだ。

本日7日午後5時過ぎ、札幌市議会で下記の意見書が採択されました。

 「賠償」の文言が入ったこと、公明党も賛成したこと、政令指定都市として最初の決議であることなど、画期的な決議ではないでしょうか!
 文案は民主党が作成し、民主・公明・市民ネットワーク札幌・共産が賛成し、自民党のみ反対したとのことです。


 1箇所、画期的な決議の根拠に上げられた冒頭の『「賠償」の文言が入ったこと』に関しては、異論がある。
 今年6月25日に採択された清瀬市議会意見書には

政府においては、平成5年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、謝罪し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものです。

との一節もあり、これに先だって賠償していない旨の指摘もあるし、
今年3月25日に採択された宝塚市議会意見書では、

 日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。(中略)政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。

と、補償していないことを指摘しているので、『「賠償」の文言が入ったこと』を画期的と評するのはどうなんだろう?
 札幌市議会意見書の記述は、具体的に箇条書きにしてあって明快であり、大変評価すべき意見書であるのは確かだと考えるが、先発の意見書も賠償を十分に念頭に置いたものであるだろう。と、思ったのだった。

「慰安婦」問題に関する意見書


 2007年7月30日、アメリカ下院議員は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。

 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年11月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択している他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。

 しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。

 日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性たちに対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。

 よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。



 1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
 2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
 3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成20年(2008年)11月7日

札幌市議会



(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣



 さて、市議会の「慰安婦」問題に関する意見書といえば、佐賀県は嬉野市議会が、アメリカ下院決議後に、

決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。賛成18、反対1で可決した。

というものがある。たった一人で反対した市議が反対した理由として報じられていた見解は、「外交にかかわる問題で事実についても見解が分かれており、慎重に対応すべき」というものであり、「慰安婦」問題について、何が問題視されているか等を理解した上で反対したわけではなさそう、、、だったのが印象的だった。

 あの後、カナダやオランダやEUや韓国が公式謝罪・賠償を要求する決議(多くは歴史教育も促す)を採択し、国連人権理事会や国連自由権規約委員会からも同様の内容あるいはもっときびしい勧告が出、3つの市議会から問題解決を促す意見書が採択された。
そして、海外からの決議・勧告の多くは、「慰安婦」被害者の被害を否定する試み・言論には公式に反駁することを要求しているのだが。

 …今、嬉野市議の皆様はどのような感慨をおもちであるか、悪趣味を自覚しつつも、ちょっと知りたかったりするのだった。
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/11/07 19:15 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(2)

   No. 5339

こんばんは
諸外国から見たら日本が慰安婦問題にきちんと向かい合わず卑怯な責任逃ればかりしているのは、まるでドイツがユダヤ人虐殺の責任をのらりくらり逃げているのに匹敵するように見えるでしょうね。
一つくらいは外圧でなく国内からの力で政府を動かしたい・・・
[ 2008/11/07 22:43 ] 449pMq2M[ 編集 ]

   No. 5341

>秋原葉月さん

一つくらいは、、、ですが、とりわけバックラッシュの激しいこの問題では、難しいように思えます。南京事件等だとよほど極端な無かった派以外は被害の量(?)での論議になるのでしょうけど、「慰安婦」問題だと被害の有無から話をはじめないといけない場合が多い訳ですから。
…この前の韓国の決議では、日本の市議会の意見書が言及されていましたし、圧力は高まっていきますよね、多分。
[ 2008/11/09 11:29 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

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