スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

国連・自由権規約委員会が日本の人権状況に関する第5回審査最終見解を公表(加筆有) 

(10月31日公開、11月1日加筆にともなって、エントリも11月1日付に変更)

 30日に、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した国連の某委員会は、朝日では国連規約人権委員会毎日では国連の規約人権委員会、あるいは国連人権委時事では国連の自由権規約委員会今回の共同報道では国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会あるいは国連人権委として、記事が書かれているのだが、当ブログでは、最初に詳細な報道を出していた共同の呼称に従って「国連・自由権規約(B規約=市民的および政治的権利)人権委員会」あるいは「国連・自由権規約委員会」としている。

 外務省での呼称は「自由権規約委員会」ではあるのだが、気付いたのが遅かったり、「人権」の文字も入れたかった結果、当ブログ内でも今ひとつ統一がとれていない。自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともあるそうだったりで、呼称が混乱しがちではある。


 当ブログでの先行記事は、
2008/10/14付「国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査がはじまる(追記有)
2008/10/17付「国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査が終了
となる。

 そういうわけで、30日に国連・自由権規約人権委員会から、日本政府に向けた勧告付きの最終見解が公表された報道が出ているが、既にブログで取り上げた路線の報告が盛り込まれたそうなので、報道から改めて勧告内容を引用するのは無し。リアクションは、

 人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。

(共同通信 2008/10/31 08:58付「日本に死刑廃止の検討求める 国連人権委が報告書」)


そして、公表された「最終見解」はこれだろう。 Human Rights Committee 94th Session (13-31 October 2008), Geneva の、
CONSIDERATION OF REPORTS SUBMITTED BY STATES PARTIES UNDER ARTICLE 40 OF THE COVENANT, Concluding observations of the Human Rights Committee, Japan (リンク先は.docファイル)

 興味深い内容であるが、とりあえず「慰安婦」問題の箇所のみ、抜き出し。

(以下、11月1日修正加筆分)
とりいそぎ原文ままで掲載していたのは、当然、ある期待があったからで(ぉぃぉぃ)

 Stiffmuscleさんが、「国連人権規約委員会の最終報告書(Concluding observations)の内容」として、翻訳を上げて下さったので頂いてきた。

22.  The Committee notes with concern that the State party has still not accepted its responsibility for the “comfort women” system during World War II, that perpetrators have not been prosecuted, that the compensation provided to victims is financed by private donations rather than public funds and is insufficient, that few history textbooks contain references to the “comfort women” issue, and that some politicians and mass media continue to defame victims or to deny the events. (arts. 7 and 8*2)

22. 本委員会は、貴締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」制度に対する自らの責任を未だに認めていないままであること、加害者が処罰されていないままであること、犠牲者に支給された補償金は公的な基金ではなく民間の寄付を財源としたものであり、かつ、補償金が不十分であること、「慰安婦」問題について言及している歴史教科書がほとんどないこと、被害者を中傷もしくは被害者の体験を否定する政治家やマスメディアが存在することに懸念を表明する。(第7条および第8条)


The State party should accept legal responsibility and apologize unreservedly for the “comfort women” system in a way that is acceptable to the majority of victims and restores their dignity, prosecute perpetrators who are still alive, take immediate and effective legislative and administrative measures to adequately compensate all survivors as a matter of right, educate students and the general public about the issue, and to refute and sanction any attempts to defame victims or to deny the events.

貴締結国は、法的責任を認めなくてはならす、大多数の被害者が受け入れることができる方法で「慰安婦」制度について疑われることがないほど完全に謝罪しなければならず、被害者の尊厳を回復しなければならず、存命中の加害者を訴追しなければならず、正義の問題としてサバイバー全員に適切な補償を行なう法的措置および立法措置と直ちに実行しなければならず、児童・生徒・学生および一般大衆に「慰安婦」問題について教育・啓蒙しなければならず、被害者を中傷もしくは被害者の体験を否定するあらゆる試みに対し反駁し、法的に処罰しなければならない。

98年の審査後にはこの件の勧告がなかったので、非常に注目が集まってきているようだ。とはいえ、一部報道では例によって、この勧告に法的拘束力がないと書いているのにはうんざりする。


 なお、この度の審査における日本の態度は非常に悪かったらしい。
アジア女性資料センター10月20日付「国連人権委員会自由権規約審査:進展ない女性差別解消に強い批判」によると、

10年前の審査からほとんど何の進展もないまま同じ質疑が繰り返される状況に、委員たちはそろってフラストレーションを表明し、「まるでデジャビュ体験」「いったいこのプロセスをどう考えているのか。時間の無駄だし、失礼」「日本政府は規約に関して基本的な思い違いがあるのではないか」など、日本政府に対し、かなり辛らつな批判がなされました。

ということだし、あるいは、「どこへ行く、日本。(安倍、福田と二連続投げ出しの後は麻生が継いだ。投げ出す間もなくすぐにお払い箱かと思ったら…)」さんの10月30日付「<日本の人権状況を国連が審査>規約委員、日本政府の人権規約無理解を痛烈批判」によると、

 日本の当局は自由権規約をわかっていないーー委員から痛烈な批判が飛び交う審査となりました。

 まず、日本政府代表団が、すでに国連に提出している報告書と同様の文書を読み上げ、6時間しかない審査時間の1時間半近くを費やしました。

 報告を受け、自由権規約委員から、国連でくり返し批判されている代用監獄制度に関し、強い批判も含むいくつかの質問が出されました。ある委員は「このような制度は日本のみであり、悪名高い」と批判。「自白を得るために24時間、昼も夜も取調べが続き、被疑者が自白を強要されるならば、自白の信用性が問われる」と厳しく批判しました。
 また、別の委員は自白の強要について、「刑事訴訟法で、自白だけで有罪とされることはないと書いてありながら、なぜ(強制された)自白が必要とされるのか。証拠があるのならば、自白は必要ない」と鋭く指摘しました。

という話だ。
 なお、この審査では、「部落差別、また日本の刑事司法制度の欠陥による人権侵害の被害者として」初めて、「「狭山事件」の犯人とされ45年の間無実を訴えてきた」石川一雄氏が、自由権規約委員会に直接訴えかけたという(IMDRの10月30日付記事、および、WEB埼玉10月30日付記事)。
関係NGOの皆様、お疲れ様でした。

 そして、アジア女性資料センターの31日付プレスリリース「女性に対する差別・暴力を放置し続ける日本を強く批判 政府は勧告を全面的かつ速やかに受け入れ、国際公約の実践を」が大変詳細だったので、お借りしてきた。

 前半部分に、

 民法改正や政治・経済における不平等など、多くの問題は10年前の第4回審査においても是正を勧告されていますが、10年の間に差別是正の取り組みがほとんど進んでいないことに、委員たちは強い苛立ちと批判を表明しました。

および、具体的勧告の概略が紹介された後、「アジア女性資料センター」が関連する各項目について、勧告内容が紹介されている。

 以下、勧告内容紹介部分の引用;

●民法における差別的規定について(11、28)
女性だけに課される再婚禁止期間、男女で異なる婚姻可能年齢、また、日本国籍の取得や相続、出生届などに関して婚外子に対する差別が存続していることについて、民法その他関連法の改正を行うことが求められました。

●政治における男女不平等について(12)
女性議員の数が18.2%、政府の上位ポストを占める女性が1.7%に未だにとどまっているだけでなく、数値目標自体も低すぎると指摘。クォータ制の導入や数値目標を見直すなどして、平等な参加を促進するためにいっそうの努力を求めました。

●労働における不平等について(13)
賃金や管理職における不平等が是正されておらず、女性労働者の7割が非正規雇用のため、さまざまな不利益やセクシャルハラスメントに直面していることを指摘し、女性の正規雇用を促進し賃金格差を是正するための措置として、具体的に次の7つを挙げて勧告しました。(a)すべての雇用主に対する機会均等のための積極的措置の義務付け、(b)長時間労働につながるあらゆる労働基準緩和の見直し、(c)男女双方のワークライフバランスのため保育施設を増やすこと、(d)改正パート法の適用基準を緩めること、(e)セクシュアルハラスメントの犯罪化、(f)均等法において禁止対象となる間接差別の定義を、世帯主であることやパート、派遣などの雇用形態を理由にした差別にまで拡大すること、そして(g)間接差別を防止するための効果的措置をとること。

●レイプその他の性暴力について(14)
刑法強姦罪(177条)について、「強姦」の定義が男女間の性交に限定されており、女性の抵抗が要件とされていること、また被害者による告訴を要件とする親告罪規定について懸念が表明されました。検察・裁判所については、加害者が正当な処罰をしばしば免れていること、裁判で被害者の性的経験が問題とされたり、抵抗した証拠を示すよう被害者に要求されるという問題が挙げられました。さらに、(女性被収容者に対する性被害を防ぐための)改正監獄法および警察庁の性暴力被害者ガイドラインのモニタリングと実施が不十分であること、そして、性暴力専門知識をもつ医師・看護師が不足しており、そうした専門トレーニングを行うNGOへの支援が不十分であることにも懸念が表明されました。委員会は、刑法強姦罪の規定を見直し、近親姦や性交以外の形態の性暴力、男性に対する性暴力も深刻な犯罪として明記されるべきであること、被害者に抵抗した証拠を求める要件をとりのぞくこと、レイプその他の性暴力を職権により起訴すること、裁判官、検察官、警察官および刑務官に対する性暴力トレーニングを義務付けることを勧告しています。
なお、パラ27では、刑法における性交同意可能年齢が13歳とされていることについて、少年・少女の心身の発達と児童虐待防止の観点から引上げを勧告しています。

●ドメスティック・バイオレンス(DV)について(15)
加害者の処罰が軽微であり、保護命令違反者も深刻なケース以外はすぐに逮捕されていないこと、また、被害者に対する長期的支援の欠如や、外国籍被害者の滞在許可がすぐに下りないことで雇用や社会保障に問題が生じるケースがあることを指摘しています。委員会は、加害者への処罰の引き上げ、保護命令違反者の拘束・起訴、被害者に対する補償および養育費支払額の引き上げと裁判所命令の実施、長期的リハビリ支援の強化、および外国籍被害者など特別のニーズをもつ被害者への支援の強化について勧告しました。

●日本軍性奴隷制について(22)
委員会は、日本政府が「慰安婦」問題に関する責任を認めておらず、加害者が起訴されていないこと、被害者への補償が公的資金ではなく民間の寄付により賄われており不十分であること、この問題に言及している教科書がほとんどないこと、政治家とマスメディアの一部に被害者を貶め事実を否定する発言が繰り返されていることについて懸念を表明。日本政府に対し、法的責任を認め、被害者の多くに受け入れられ、その尊厳を回復するようなかたちで無条件の謝罪を行うこと、すべてのサバイバーに権利の問題として適切な補償を行うため法的および行政上の手段を速やかにとること、生徒および公衆に対する教育を行うこと、被害者を貶めたり事実を否定する企てに対し反駁し制裁を科すことを勧告しました。

●人身売買(23)
委員会は、日本を目的地あるいは経由地とする人身売買被害者数に関する統計データの欠如、人身売買関連犯罪加害者に対する処罰が軽微であること、シェルターで保護される被害者が減少していること、包括的被害者支援策の欠如、そして特別在留許可が加害者の逮捕に必要な期間のみ与えられ、すべての被害者には与えられていないことを指摘。人身売買被害者を特定する努力を強化すること、日本を目的地あるいは経由地とする人身売買被害者数に関して体系的なデータ収集を行うこと、加害者処罰に関する政策の見直し、被害者保護を提供する民間シェルターへの支援を強化すること、通訳・医療・カウンセリング・不払い賃金や補償に関する法的支援・長期的リハビリなどを保障して被害者支援を強化すること、そして、すべての被害者の法的地位を安定化することを勧告しました。

●性的マイノリティへの差別(29)
公営住宅の利用者が異性カップルに限られていること、DV法が同性間カップルには適用されないなど、雇用、住居、社会保障、保健、教育その他の領域におけるレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーに対する法的差別について懸念を表明しました。委員会が理解する条約26条の解釈にしたがって、性的指向に基づく差別を禁止するよう関連法を改正し、婚姻していない同性カップルが異性カップルと同等の権利を受けられるよう保障することを求めています。

これ、ほぼ最終報告の和訳となっている。こういった勧告がこの委員会から出ていることは、記憶に留めておく必要がありそうだ。

 なお、韓国紙が「日本軍慰安婦」問題に対する勧告について報道を上げていたが、日本国内紙と内容がかぶったので、お持ち帰り略。
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&cm=%EA%B5%AD%EC%A0%9C%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=666844&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=303
http://www.segye.com/Articles/NEWS/INTERNATIONAL/Article.asp?aid=20081031003151&subctg1=00&subctg2=00
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1000494527
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20081101002012
http://article.joins.com/article/article.asp?ctg=13&Total_ID=3362000&cloc=joins|article|ca
http://news.hankooki.com/lpage/world/200811/h2008110103142322510.htm

…ハンキョレ新聞は、田面神氏更迭の話題と併せての報道だった。
スポンサーサイト
ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/11/01 00:00 ] 四方山話 | TB(4) | CM(4)

タイミングが・・・   No. 5317

すでにご存知とは思いますが、こちらでも何度か取り上げられた田母神俊雄航空幕僚長が洒落にならないことをやらかして、更迭が決まったようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000134-mai-pol

去年の段階でトンデモ発言を繰り返していた人物ですが、このタイミングでの愚行にはさすがの自民党政権も庇いきれなかったのでしょう。
[ 2008/10/31 22:20 ] -[ 編集 ]

   No. 5318

>蝙蝠(bat99) さん

お知らせありがとうございます。
PC前から離れておりましたので、まだ気付いていませんでした。

…不謹慎とは思いますが、吹き出して爆笑してしまいました。
http://s02.megalodon.jp/2008-1031-2230-12/mainichi.jp/select/today/news/20081101k0000m010089000c.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081031/plc0810312209012-n1.htm
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000632.html
『シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも議論を呼ぶのは必至で、麻生内閣の政権運営にも影響が出かねない事態となった。』
自爆史観の面目躍如たるものがありますねぇ。

アパグループってのも、もともとあっち系ですよね。
「真の近現代史観」最優秀賞を受賞させちゃったんですかぁ~(呆)。
[ 2008/10/31 22:38 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 5321

こんにちは
この幕僚長って、違憲判決に「そんなの関係ねー」とのたまった人でしょうか?
彼は自衛隊の本質を暴露して、自衛隊を軍になんかしちゃ絶対にいけないということを職を賭して教えてくれた貴重な人です。

検定問題では、わざわざ沖縄ノート裁判を提訴して、軍の関与で集団自決がおきたことを裁判上でも明らかにしてくれたし…なんというのか、ほんとは自爆史観に爆弾投げて潰してくれる心強い味方なんじゃないでしょうか(笑)
[ 2008/11/01 10:14 ] 449pMq2M[ 編集 ]

   No. 5325

>秋原葉月さん
>違憲判決に「そんなの関係ねー」とのたまった人
<
その前には、クラスター爆弾で日本の海岸線を守ろう、国民が吹っ飛ばされても国を守ろうといった発言をした人ですよね。
本当に貴重な方です。

自爆史観の方々というのは、自陣営に座り込んで自爆テロをなさるようで。
[ 2008/11/02 12:31 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://azuryblue.blog72.fc2.com/tb.php/551-d2e1da50


国連人権規約委員会の調査報告書の内容

日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰安婦でも初勧告(msn産経 - 2008年10月31日)  国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会は30日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会
[2008/10/31 17:42] URL Stiffmuscleの日記

知らないことに賛成するのは難しい

碧猫さんに先を越されてしまったが 共同通信と朝日新聞の記事を魚拓にとったのは、わしじゃ! ・・・って、なんの意味もないのですが。 日本に死刑廃止の検討求める 国連人権委が報告書(共同通信) 国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会は30日、...
[2008/10/31 22:01] URL かめ?

国連・自由権規約委員会の、日本の人権状況に関する第5回審査最終見解

「国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査 (碧猫さん、Stiffmuscleさん、非国民通信さんの記事から)」の続きです。国連・自...
[2008/11/07 22:22] URL 村野瀬玲奈の秘書課広報室

自由権規約審査(2)

すこし前のことですが、10月23日エントリでご紹介した、 国連自由権規約の審査の最終報告が、10月30日に出されました。 「「死刑廃止、日本は検討を」 国連規約人権委が勧告」 「国連人権委:死刑廃止へ 日本政府に「最終見解」」 「日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰
[2008/11/08 22:53] URL たんぽぽのなみだ~運営日誌












無料カウンター
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。