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朝鮮半島からの「慰安婦」問題に関する動き、取りこぼしていた二件 

  韓国の議員、ハンナラ党の김영선(キム・ヨンソン)氏という人物は、このところ、韓国紙で「慰安婦」問題の情報を探しているとしばしば目にするお名前だ。

 My Goyang新聞(自動翻訳によると、高揚新聞)の2008年10月10日付『김영선 국회의원 위안부문제 토론회 (キム・ヨンソン国会議員「慰安婦」問題シンポジウム )』で、

 キム・ヨンソン議員が代表である「国際知識経済と分かち合いフォーラム・民主情報経営フォーラム」は、10月2日の午後、国会図書館小会議室において「日本軍慰安婦問題、国際的世論拡散及び法的サポート法案のためのシンポジウム」を開催した。この日のシンポジウムは、「日本軍慰安婦」関連の各界専門家を招き、「慰安婦」の真相究明と、日本の真生な謝罪と「慰安婦」問題を乗り越える文化を国際的に広め、「慰安婦」被害者らのための法的支援策を探ることが論議された。(後略)

というような報道が出ていたのだが、その続報も出ていた。

 「討論があるインターネット新聞」데일리안(自動翻訳によるとテイルリアン)というメディアのようだが(<-よく解っていない(^^;)
それの2008-10-23 15:43:22付『위안부할머니 돌아가셔도 안끝난다 (「慰安婦」被害者が亡くなっても終わらない)』から自動翻訳の意訳の抜粋、

 「日本軍慰安婦」被害者らが、高齢によって全員が亡くなられたとしても、その家族あるいは民間団体に対日賠償権を譲渡して、日本政府に持続的な問題解決要求ができるようにする立法措置が推進されていると明らかになり、関心が集まっている。

 この法案を作っている人物は、国会政務委員長のハンナラ党キム・ヨンソン議員。(中略)キム議員は今月初めのシンポジウムで、「日本政府は、高齢の証言者らが全員死亡することでこの問題が自然消滅することを期待しており、時間稼ぎをしている。」としながら、『証言者らが歴史の現場から去る前に、家族、知り合い、民間団体に賠償権を譲渡できる制度を準備し、生前補償を受けることができなくても事後にうけられるようにすべきだ」とこの問題での立法措置の必要性を強調した。

 キム議員は「これは控訴時効の問題などとも併せて検討すべき事項だが、積極的に進めるべき」とし、「問題をクリアして立法措置を進めることができたら、東南アジアの被害各国でもこういった動きが相次ぎ、日本政府の時間稼ぎへの適切な対抗手段になるだろう」と話した。(中略)

 現行の「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」第2条2項によればこの問題に対する国家の義務としては、
△日帝下の「日本軍慰安婦」被害者の名誉回復と人権増進のために真相究明と正しい歴史教育などに対し積極的に努力し
△被害者を積極的に探索し、被害者らが安定した生活を維持することができるように必要な措置を講じなければならない
という条項内容しかないという。

 キム議員はまた、これら条項に
△国家は「日本軍慰安婦」に対して被害事実と法的責任を否定する日本国政府と交渉し、その結果を国会に対して毎年報告をしなければならない
あるいは、
△韓日請求権協定の公開により、「日本軍慰安婦」被害に対して日本政府の法的責任が存在することになったことが明らかになったにもかかわらず、韓日請求権協定を理由にその法的責任を否定する日本政府と「日本軍慰安婦」被害者の名誉回復のために、平和的に紛争解決のために努力して、韓日請求権協定第3条解釈の相違を解決する努力しなければならない
という内容を追加させるという方針をもっているという。
(中略)
 ヤンヒョン・ソウル大法学教授は討論会において「国際刑事裁判所(ICC)に、この「日本軍慰安婦」問題は過去だけの問題でなく、今日を生きていく被害者子孫にも続く犯罪ということを強調し、着実に絶え間なく、この問題を提起していかなければならない」としつつ、該当法改正を支持する意思を見せた。

 なお、キム議員は2006年にも「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法一部改正法律案」を代表発議し、この問題に対する持続的な動きを取ってきている。

 この報道の原文は独島問題にも絡んだ言及があるのだが、自動翻訳利用だと背景知識に疎い箇所はあまりにも曖昧にしか意味がとれないので、そっくり略している。その箇所を加えると、この報道のニュアンスは変わるかもしれないので、もし、このエントリを参照する方がいらっしゃる場合はご注意の程を。

 …もちろん、これは、韓国議会で『「慰安婦」名誉回復決議案』が満場一致で採択される前の出来事。これからも、韓国の動きは、目が離せないようだ。韓国国会のホームページは読めないので手強いのだが。。。

 なお、ここで言及のあったICCに関連しそうな動きが報道されていたので、こちらも保存。
毎日新聞 2008年10月23日 東京夕刊、
イタリア:ナチス虐殺、独政府に賠償命令 遺族9人に1億2500万円--伊最高裁」によると、第二次世界大戦中のナチス占領下のイタリアで起きた「ドイツ兵3人が殺された報復として、女性や子供、司祭ら203人が暴行の末、銃殺された」住民虐殺事件にかんし、イタリアの最高裁に当たる「破棄院」が当時のドイツ人将校(85歳)に終身刑を確定させ、ドイツ政府に遺族への賠償支払いを命じたという。そして、「人道犯罪に厳罰の流れ」として

(略)
 裁判は06年に始まり、1審、2審ともドイツ政府の補償義務を認めていた。

 独伊は47年、イタリアのドイツへの賠償要求放棄を確認した講和条約を締結。61年には2国間協定も結んでいるが、破棄院は今回、「ドイツ政府の免責は強制連行に関するもので、人道に反する罪は含まれない」と、原告側の主張を受け入れた。

 ドイツ外務省報道官は「判決を理由に政府が個人に補償することはできない」と、判決の受け入れを拒否する一方、「道義的責任は認識している」と述べ、原告への補償金支払いの可能性を示唆した。

 国際法の専門家によると、米国や欧州では今回同様、ナチスの戦争犯罪に関して現ドイツ政府の責任を認める判決が出ている。フィレンツェ大のアントニオ・カセーゼ教授(国際法)は伊レプブリカ紙に対し、「一国の司法が他国の罪を問えないというのが、国際法の原則。しかし現在は、人道上の罪は例外という解釈が優位に立っている」と指摘。ドイツの戦後補償問題に詳しいブレーメン欧州法政治学センターのフィッシャーレスカーノ氏(国際法)は「人道犯罪に厳しい視線を注ぎ、人権保障を充実させてきた国際法の潮流に沿うものだ」と評価した。

これは、過去の戦争での人道犯罪において被害国側の裁判所が加害国側に賠償を命じる動き、つまり大戦中の旧日本軍の人道犯罪に対する日本政府への責任追及にも、今後影響を与える可能性があるという。


 もう一件。
 毎日経済(聯合)2008.10.22 09:13:20付で
北, 유엔서 日에 '위안부문제' 해결 촉구 (北朝鮮、国連で「慰安婦」問題解決を日本に要求)』から自動翻訳の意訳で保存、

 10月14日、ニューヨークで開かれた国連総会第63次会議で、北朝鮮代表が日本に対し『慰安婦問題を緊急に解決するよう』要求したと、北朝鮮中央通信が22日伝えた。北朝鮮代表は、国連総会第三委員会会議で「きちんとした過去の清算がなされない限り、現在と未来の女性の進歩は想像できないし、いつか解決する様な問題ではない」としながら「日本が朝鮮半島を占領していた期間に、20万人もの朝鮮女性らに強要した日本軍『慰安婦』制度は、人道に反する犯罪であり、必ず精算されなければならない重大な人権問題」と強調した。
 かれは「世界史のどこを見ても、軍隊が10代の幼い少女らを戦場に徴集して性的奴隷生活を強要させた前例は、記録されていない」と指摘した。
続けて彼は、「明白な犯罪を否定するのは、より大きな犯罪であるし、今後もそういった犯罪を繰り返すことと同じだ」と語りつつ、国際社会が日本の『慰安婦』犯罪に対して、謝罪・賠償を要求する決議を採択した件を指摘した。


 この件に関しては、北朝鮮の方が、日本政府や日本語圏インターネットの一部で見受けられる主張の主より、何が問題にされているか理解しているようである。

 ちなみに、この報道はほぼ同様の内容が、英語・中国語でも配信されている。
KBS GLOBAL October 22, 2008 18:15:59『NK Urges Japan to Resolve Sex Slavery Issue
新浪網(中國新聞網) 10月22日『朝鮮敦促日本盡快解決慰安婦問題
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/10/30 17:37 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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