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「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」第二回会合 

 6月6日に衆参両院で全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」と、採択直後に政府の公式見解として公表された『アイヌ民族について』の官房長官談話をふまえた措置として、『アイヌ民族の権利や地位向上を議題と』する「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」のメンバーが6月30日に決定され、8月11日に懇談会の初会合が官邸で開催されていた。

 報道によると、初回会合では、懇談会の委員であり、アイヌの生活相談員を18年間務めたというウタリ協会の加藤理事長が、実際に見てきたアイヌの人達の生活実態に関する事例を報告したという。

 そして、懇談会の第二回会合が、17日午後に首相官邸で開催されていたとの報道が出ていた。
今回は、高橋・北海道知事と加藤忠・北海道ウタリ協会理事長の両委員からの要望を聴取したそうだ。

 時事ドットコム 2008/09/17-18:49付
アイヌ政策で新組織設置を=北海道知事が提言-有識者懇 (魚拓無し)』から一部。

北海道の高橋はるみ知事はアイヌ政策を統括する新たな組織を政府内に設置するよう提言した。
 また、北海道ウタリ協会の加藤忠理事長はアイヌ民族の生活を支援するため、予算措置を伴う新法の制定を要望した。この後の記者会見で、町村信孝官房長官は新組織の設置について「もっともな提案だと評価している」と前向きな考えを示した。


 読売新聞 2008年9月18日付
アイヌ政策部署新設を 首相官邸で有識者懇談会 (魚拓無し)』から。

(略)
 高橋知事は、アイヌ民族の生活向上や文化振興の取り組みなどを紹介、〈1〉法的根拠に基づく国レベルの総合的アイヌ政策の確立〈2〉政府内にアイヌ政策を統括する部署の新設――を提案した。加藤氏も、政府の総合的な窓口機関やアイヌ民族の研究・教育施設の設置などを提案した。(中略)町村官房長官は17日夕の記者会見で、「内閣は替わるが、懇談会は予定通り、1年間審議していただきたい」と語った。

…「1年間審議していただきたい」あたりは、当たり前じゃとしか評価のしようがない。

 北海道新聞 09/18 07:21付
アイヌ新法を要望 ウタリ協理事長 担当機関設置も (魚拓無し)』から一部抜粋。

 加藤理事長らは生活や教育支援を含む総合的なアイヌ政策推進のための新法制定や、政策を統括する政府内の窓口機関の設置などを求めた。
(略)
 有識者懇座長の佐藤幸治京大名誉教授は終了後の会見で「政策の内容によっては法律的な手当ては当然」と新法を前向きに検討する姿勢を示した。町村信孝官房長官も十七日夕の定例会見で窓口新設の要求に「ごもっともな提案」と話した。

座長と官房長官が提案を呑む方向のコメントをしたのをチェック。
さらに別の部分を抜粋。

 アイヌ文化振興法は文化振興策に限定され、就学援助など道が行う生活向上策は同法に基づかない。加藤理事長は「総合的な施策には(新たな)立法措置が欠かせない」と話し、道外在住者も含むアイヌ民族の社会的、経済的地位向上を図る支援策などの根拠として新法制定を求めた。

そしてもう1箇所。

 また加藤理事長は来夏に提言をまとめて終わる予定の有識者懇に代わり、継続的な審議機関設置も要求。「先住民族の権利に関する国連宣言」が掲げた自決・自治権など「先住権」取り扱いの検討を念頭に、政府やアイヌ民族代表のほか、国連など国際機関からの参加も求めた。



 そして、今回は北海道新聞が詳しかったのものの、やはり、この件に関しては詳しいのが(何故か)毎日新聞 2008年9月18日 1時44分付
アイヌ:道ウタリ協会がアイヌ新法要求 高橋知事も同調 有識者懇談会で (魚拓無し)』

(略)
 97年に制定されたアイヌ文化振興法とは別に、アイヌの先住民族認定を前提とした新規立法に踏み込むかどうかが今後の議論の焦点となりそうだ。
 加藤理事長は懇談会で(1)教育の充実(2)アイヌ研究への支援(3)全国の大学などに分散している遺骨の返還と慰霊施設設置--など7項目の具体策を提案。生活や教育の支援には予算措置が必要となるため、その裏付けとなる新規立法を要望するとともに、先住権の扱いなど総合的なアイヌ政策を検討する審議機関の設置▽国土交通省や文部科学省、農水省などに分かれているアイヌ政策の窓口一本化も政府に求めた。

どうも、北海道新聞で町村官房長官が「ごもっともな提案」と語ったらしい「窓口」はこれのことらしい。

 高橋知事もほかの国民との生活・教育水準の格差是正を目指す新法制定を要望。政府内にアイヌ政策の統括組織を新設する必要性を訴えた。
 懇談会後、加藤理事長は記者団に「一番重要な点は生活や教育の向上など積み残された課題を盛り込んだ立法措置にある。新法を制定し国の責任を明確にしてほしい」と強調。佐藤座長は記者会見で「統括セクション新設などは重要な論点。今後の懇談会で議論していきたい」と述べた。

次は10/13-15に札幌市など三箇所を視察して、地元のアイヌ代表と意見交換、11月には東京在住のアイヌの人から話を聞く予定、とのこと。

 提案された7項目の具体案のうち、報道されているのが3項目だけで、他が見当たらなかったのだが。。。
「全国の大学などに分散している遺骨」というくだりが、あまりに痛ましい。返還される事は、当然すぎるほど当然だろう。



関連情報をメモ。
アイヌ民族情報センター活動誌』さんの2008.7.27付『強制連行の末

昨日書いた「東京・イチャルパ」の件で、昨夜、違う資料を見つけて斜め読みしました。

1872年の「開拓使仮学校付属北海道土人教育所」の研究ものです。
北海道大学教育学部の論文で、廣瀬健一郎著、「開拓使仮学校附属北海道土人教育所と開拓使官園へのアイヌの強制就学に関する研究」(北海道大學教育學部紀要= THE ANNUAL REPORTS ON EDUCATIONAL SCIENCE, 72: 89-119)です。
(中略)
それはそうと、「強制連行」されたアイヌ民族は同化政策として学校での学問や農業指導だけではなく、寄宿舎においても「土人取締役」なる官吏によって「監督指導」されていたことが記されていました。日常生活全般に渡って監視の目が光っていたのですね。
オーストラリヤやカナダ政府がアボリジニやカナダ先住民族の親と子を離して、隔離政策したことを先日、謝罪しましたが、明治政府も同じことをしていたのです。(後略)


アイヌ民族情報センター活動誌』さんの2008.9.15付『アシリチェップノミ』から一部。

国の謝罪についてわたしも述べてきましたが、先日のアイヌ文化普及啓発セミナーでの、阿部一司さんのお話(8/29)で、新たな事実を聞きました。
それは‘97年に「アイヌ文化振興法」が制定された際、当時の首相だった橋本龍太郎が阿部さんらウタリ協会役員の前で机に手を置いて謝罪したというのです。

この度のアイヌ民族を日本の先住民族として認めた国会決議前後には、このような話は聞いていないですね。
公の場での正式な謝罪は必要でしょう。

…必要だと思います。

アイヌ民族情報センター活動誌』さんの2008.9.4付『アイヌ文化普及啓発セミナー受講報告

二日目は「国連の「先住民族権利宣言」とアイヌ民族」と題して、阿部一司(社団法人北海道ウタリ協会副理事長)さんのお話。
重要な部分を当日配布された資料から引用させて戴きます。

アイヌ民族の要求は明確である。1984年北海道ウタリ協会は、6項目の「アイヌ新法案」をまとめ、北海道知事に要請した。北海道知事によって要請された「北海道ウタリ問題懇話会」は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを視察、調査をして「アイヌ民族に関する新法問題について」という報告書をまとめ、1988年、政府に提出している。
このたびの国連の権利宣言の採択を受けて、わが国における先住民族施策実施のため早急に、国の担当省庁、窓口を決めること。常設の審議機関を国に設置すること。「先住民族の国際10年」の行動計画に言われている、トライパータイト・コミッテイ(先住民族・政府。国連機関による国内3者機関)の早期開催を、強く求めるものである。(「今後の課題」より)

一年期限つきの「有識者懇談会」で、しかもアイヌ民族はたったの1名というものではなく、
時間をかけて審議する審議機関、そして国とアイヌ民族との接点となる窓口の開設等の要求です。
国として当然、設けるべきことだとわたしも思い、願います。




 立命館大学人間科学研究所【えっせい】『純血アイヌ、杉村京子さんの言葉』から一部のみ。

 杉村京子さんはすでに故人となられている。彼女とは8年ほど前にお宅を訪問して、お話を伺った。彼女は「シャモ(和人)が憎い」とはっきりと仰った。残りわずかな純血アイヌとしての誇りがそう言わせたのは当然である。

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[ 2008/09/18 19:00 ] 四方山話 | TB(1) | CM(0)

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