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「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」初会合についてのメモ 

 11日、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の初会合が官邸で開催され、12日分の報道が出そろった、、、といっても、熱心に報道する機関が少ないけど、集めて保存。

 8月4日、

(略)
 道の「アイヌ政策を考える懇談会」は四日、札幌市内で開いた初会合で、政府に対して、アイヌ民族の歴史教育の充実や生活向上などの施策を求めていくことなどを確認した。
 会合には高橋はるみ知事をはじめ委員五人が出席し、アイヌ民族が受けている差別や歴史的事実を全国にも広く伝えるため、政府に働きかけを強めていくことで一致した。(中略)委員の道ウタリ協会加藤忠・理事長は会合後、現行のアイヌ文化振興法だけではアイヌ民族の権利回復は不十分との認識を示した上で、「教育や生活などの課題をどうするのかということを、密着する立場として政府に言っていきたい」と述べた。(後略)

北海道新聞08/05 07:04付『歴史教育の充実要望 道アイヌ懇談会 国への政策提言で一致(魚拓無し)』より。
具体的な政策提言については、「有識者懇談会」での議論の行方次第となったらしい。

 8月10日、

(略)
 有識者懇の初会合を翌日に控えた10日、明治時代に東京へ強制連行されて亡くなったアイヌの人たちを供養する伝統儀式「イチャルパ」が東京都港区の芝公園で行われ、約80人が集まった。アイヌ民族は北海道以外にも住んでおり、祭司を務めた関東地方のアイヌ民族団体「レラの会」の長谷川修会長は「これまでのアイヌ政策は北海道だけの地域政策になっていた。国としての政策を求めていきたい」と有識者懇への期待を語った。(後略)

毎日新聞 2008年8月11日 北海道朝刊『アイヌ民族:伝統儀式に決意込め 有識者懇きょう初会合(魚拓無し)』より。
「文化振興策が中心だった従来のアイヌ政策を転換し、「先住権」の回復や生活・教育などの自立支援策にどこまで踏み込めるかが焦点」とのこと。


(略)
首都圏在住のアイヌ民族四団体でつくるアイヌ・ウタリ連絡会のメンバーが十日、同民族を代表して懇談会に参加する道ウタリ協会の加藤忠理事長と東京都内で会い、懇談会の議論に対する要望を伝えた。
 同連絡会からは丸子美記子代表ら約二十人が出席。主に《1》就学支援など道内限定の福祉施策を道外のアイヌの人にも適用《2》全国のアイヌ民族が参加したアイヌ政策を決める新組織の創設《3》懇談会の傍聴を認める-の三点について、国に働き掛けるよう求めた。(中略)同連絡会によると、道外には首都圏だけで五千人以上のアイヌ民族が住む。(後略)

北海道新聞 08/11 07:18『政府初会合控え福祉策など要望 ウタリ連絡会』より。
現時点では、既に第1回目の懇談会は開催されたが、「午後1時半から約1時間半、非公開で行われた」とのこと。たったの1時間半ということで、少し驚いた。


 8月11日、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の初会合が官邸で開催。

(略)
町村信孝官房長官はあいさつで「差別され、困窮を余儀なくされたアイヌが多数に上るという歴史的事実を厳粛に受け止める」と強調。その上で「新しい総合的なアイヌ施策の確立に取り組みたい」と述べた。(中略)この日は座長に佐藤幸治京大名誉教授を選出。佐藤氏は終了後の記者会見で「アイヌの人たちにとって何が一番大事か見定め、国民に理解される結論を得たい」と語った。(後略)

共同通信2008/08/11 17:44 『アイヌ懇談会が初会合 来夏に政策提言(魚拓無し)』より。
座長は、有識者懇談会のメンバーが発表された時点の報道通り。

(略)
佐藤氏は会合終了後、国連宣言に盛り込まれた財産権や自治権について「憲法解釈上詰めなければならない。建前にこだわるよりも実質的に何を実現したいかに焦点を合わせるべきだ」と述べ、アイヌ民族の生活状況改善などを優先して検討する考えを示した。(後略)

MSN産経2008.8.11 20:56『アイヌ有識者懇が初会合 座長に佐藤京大名誉教授(魚拓無し)』より。
北海道新聞08/12 07:15付『来夏にも政策提言 アイヌ有識者懇初会合 生活支援拡大が焦点(魚拓無し)』によると、佐藤京大名誉教授の専門は憲法学だそうだ。

 懇談会の内容に関して、一番詳細な報道はやはり毎日だった。

(略)
 出席者によると、アイヌの生活相談員を18年間務めた加藤理事長が10分間以上にわたって、時折涙ぐみ、言葉を詰まらせながら実際に見てきた事例を披露。(中略)会合後、加藤理事長は「アイヌの貧困を見てきた人間として、やるせない思いをしながら話した。小中学生でも差別に苦しむ現実が続いていることを知ってほしかった」と話した。アイヌからの要望に添いながら道の立場を主張していく考えを示している高橋知事も、「さまざまな格差が残っている。国主体で総合的な施策を行ってほしいと(懇談会内で)話した」と呼応した。
 北海道大アイヌ・先住民研究センター長の常本照樹教授は「アイヌの声は多様なものがある」と指摘した上で、「(さまざまな)地域や世代の声をヒアリングして、十分審議に反映させるべきではないかと申し上げた」と述べた。(後略)

毎日新聞 2008年8月12日 地方版『アイヌ有識者懇:ウタリ協会・加藤理事長「今も差別や貧困」 /北海道』より。

 そして、毎日新聞2008年8月12日付東京朝刊、『クローズアップ2008:アイヌ有識者懇始動 「先住権」巡り駆け引き』の論調は厳しかった。

(略)
 加藤理事長は初会合の席で涙ながらにアイヌの貧窮を訴え、有識者懇の議論を短期、中期、長期の課題に分けて進めるよう提案。生活水準の向上に直結する支援策を当面の優先課題とするアイヌの姿勢を他のメンバーに強く印象づけた。

 アイヌ側には、97年のアイヌ文化振興法(アイヌ新法)施行後も他の国民との生活や教育の格差が縮まらないことへの不満が強い。北海道内のアイヌを対象に道が06年に実施した生活実態調査では、生活保護受給率が3・8%と他の住民の1・6倍に上り、大学進学率17・4%は半分以下だった。
 こうした中、アイヌの人たちを勇気づけたのが07年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」だった。(中略)これに基づき、衆参両院で今年6月、先住民族認定を政府に求める国会決議が採択された。
(中略)
 しかし、政府は国連の宣言通りに先住権を認める姿勢ではない。

 「国連宣言には先住民族の定義がなく、国連宣言と国会決議の先住民族が同義であるか結論を下せる状況にない」。国会決議後、鈴木宗男衆院議員の質問主意書に政府はこんな答弁書を出した。政府は決議を受けた官房長官談話で「先住民族であるとの認識の下」にアイヌ政策を進めると表明したが、国際法や国内法令に基づく「認定」ではないというわけだ。

…orz
この辺、すでにツッコミ疲れたような気がするけど、、、オーストラリア政府はアボリジニのみなさんにカナダ政府も先住民族に公式謝罪しているのに、日本はアイヌ民族に公式謝罪はしてないし、ニュージーランド政府は先住民族に土地返還を返還したり補償してるんだけど、2008年5月21日の一部改選でアジア枠最多の155票を得て再選された国連人権理事会の理事国である日本がそれでいいのかなぁ。

(中略)
 アイヌ側が求める支援策の実施には、だれがアイヌなのかを特定する「個人認定」という課題も待ち受けている。

 差別を逃れて北海道から各地に移り住んだアイヌも少なくないとされるが、政府が先住民族アイヌの存在から目を背けてきた結果、全国に何人いるかも分からないのが現状だからだ。上村英明・恵泉女学園大教授(先住民族論)は「海外では民族団体が個人認定を実施している。北海道ウタリ協会は全国のアイヌを代表する組織ではなく、今後は全国組織化が大きなテーマになる」と指摘する。

 北海道は国の補助を受け、高校進学奨励や農林漁業対策などアイヌ関連施策(今年度予算15億1800万円)を実施しているが、対象となるアイヌの認定は同協会や市町村から得た地縁・縁故情報が頼りという状況にある。こうしたアイヌ施策は北海道だけで、道外のアイヌには「アイヌ間格差」への不満もある。全国組織化を図る動きもあるが、進んでいないのが実情だ。

…orz

以下に、この社説にあった「アイヌ民族の法的権利をめぐる動き」も引用。

84年5月 北海道ウタリ協会が民族的権利の回復や経済的自立対策などを求める新法案提起

95年3月 政府が「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」を設置

96年4月 有識者懇が「先住性」「民族性」を認め文化振興策を求める報告書提出

97年3月 札幌地裁が二風谷ダム訴訟の判決で「アイヌを先住民族」と認定

   5月 アイヌ文化振興法成立。北海道旧土人保護法は廃止

07年9月 国連総会で「先住民族の権利宣言」採択

08年6月 衆参両院がアイヌを先住民族と認めるよう政府に求める国会決議を採択

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[ 2008/08/12 21:00 ] 四方山話 | TB(1) | CM(0)

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自民PT「日本型移民国家」を超えてゆけ、真夏の夜の夢!

2008.8.14.22:00ころ さあ、前回の記事(追記があります。未読の方は
[2008/08/15 13:01] URL 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」












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