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国立国会図書館法や公文書管理関連の覚え書き 

 民主党における最も著名な「無かった派」といえば松原仁議員だと見なされている(注;当ブログ調べ)

 松原議員は、2007年5月25日の衆院外務委員会では、質問時間45分のほとんどで「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったと主張したり、12月7日の外務委員会でも『一度逃げ去った中国人らが戻ってきて「安全区」で、「ラーメン屋」や「散髪屋」を開いた』という根拠で「南京大虐殺」がなかったと主張したり、もちろん、"The FACTS"意見広告の賛同者として名を連ねたりしている議員さんだ。

 しかし、実は、これらに関連して、それなりに、いいことも言っている。

 前述の、5月の衆院外務委員会での発言で、「慰安婦問題や南京問題を、アメリカのランド研究所とかきちっとした研究機関で真実を研究してもらう」べきだ、と。アメリカの研究所というのは、ちょうど、時期的にアメリカ下院決議前だった事や、第三者機関といった発想があったのだと思われるが、かの松原議員だって事実なんてどうでもいいなどとは発言しないし、事実をきちんと検証すべきだという発想はおもちである訳だ。

 それは、松原議員が以下の法案の賛成者として名を連ねていることからも察することができる。
平成十八年五月二十三日提出で、鳩山由紀夫議員 近藤昭一議員 寺田学議員 横光克彦議員 石井郁子議員 吉井英勝議員 辻元清美議員 保坂展人議員らが提出者である、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」
 以下、法案の一部を抜粋すると、

国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)の一部を次のように改正する。
第六章の次に次の一章を加える。

   第六章の二 恒久平和調査局

第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。

 恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。

 一 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項

 二 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間(以下「戦前戦中期」という。)において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項

 三 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(以下「性的強制」という。)による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項

 四 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項

 五 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的行為により旧戸籍法(大正三年法律第二十六号)の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

 六 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項

 七 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項

…松原仁議員も賛成し、"The FACTS"意見広告の賛同者の一人でもある河村たかし議員も、目につくところでは前原誠議員も賛同するこの法案は、残念ながらまだ成立していないようだが、この法改正で設置が提言されている「恒久平和調査局」は「戦争被害調査会法を実現する市民会議」によって、2008年1月18日、衆参両院の全国会議員に設置の要望書が送付されているという。

 法案そのものは、Yahoo!みんなの政治 - 第169回国会 衆法 164回27号 国立国会図書館法の一部を改正する法律案によると、第169回国会にも提出され、民主・共産・社民が賛成で、党として反対している政党無しのようだ。


 この法案の方はこんな経緯であるが、一方、当ブログで積極的に取り上げてきた「慰安婦」問題に関してこんな話も目にしていた。

「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」(中略)「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」(中略)「これまで国会図書館に専門局を設置し、(軍慰安婦)資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」

これは、元日本弁護士協会会長である土屋公献氏が東亜日報に寄稿した2007/4/11付の記事

 「国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く」のが土屋氏が言及している件だと思われるし、 「日本政府が公文書の公開という点で優等生でないのも周知の事実」とも言われているそうで、この手のいろいろな経緯もあって、「戦争被害調査会法を実現する市民会議」のブログである「調査会法情報」では、このところ、公文書管理関連の情報が多い。

 これは、7月1日に、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が中間報告をとりまとめたことを受けての流れらしい。そして、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」で、8/15日を提出期限に意見募集をしているそうだ。こちらに掲載されている、「戦争被害調査会法を実現する市民会議 事務局長」による文章を見ると難易度が高そうではあるのだけど、多くの人目に触れればと、情報をお持ち帰りして、アップした、、、、、

のが、このエントリの主旨なのでした。
(松原仁議員は、、、話のまくらというか)



謝辞;
本エントリにおける、松原仁議員が「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の賛成者である事実は、書を守るものさんの情報提供により、知ることができました。
どうもありがとうございました。
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[ 2008/08/07 17:30 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(5)

瀬畑源氏のブログ   No. 4878

 ご存知かもしれませんが、一橋大学大学院の瀬畑源さんという若手の歴史学者のブログが、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告に関する詳しい解説を連載されています(意見書も出したそうです)。ほかにも公文書の現状や文書管理に関する歴史学界の動きも触れられていて、とても興味深いです。

 「源清流清 ―瀬畑源ブログ―」http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/
[ 2008/08/07 21:07 ] wr3uI9s6[ 編集 ]

   No. 4881

>mahounofuefukiさん

御教授ありがとうございます。
非常に勉強になりますね。

ちょっと時間をとってしっかり読ませていただきます。
[ 2008/08/08 17:24 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 4882

はじめまして、『巨大派遣会社と戦うドンキホーテのブログ』の管理人です。
ぜひとも、相互リンクをお願いします。
m(_ _)m
[ 2008/08/08 21:52 ] -[ 編集 ]

   No. 4884

>ハケン太郎さん

はじめまして。
そちらからのリンクはご随意にどうぞ。

こちらで貼らせていただくリンクは「ブックマーク」と銘打ってあるとおり、私の都合により、適宜設置しているものです。相互リンクの依頼があって対応するという性格のものではありませんので、あしからずご了承下さい。

トラックバックはスパムや嫌がらせと判断するもの以外は、原則なんでも受け付けておりますので、必要があれば常識の範囲内でお送り下さい。

…愛想のない対応で申し訳ありません、とりいそぎ。
[ 2008/08/09 12:35 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

メモ   No. 4921

「東条元首相、終戦直前の手記みつかる 責任転嫁の言葉も」
日経ネット2008/08/12

_________
(略)終戦直前の1945年8月10日から14日の間に書き残した手記が国立公文書館(東京・千代田)に所蔵されていることが分かった。手記では終戦に反発し、ポツダム宣言受諾に至る背景として「国政指導者及び国民の無気魂」を挙げるなど責任を転嫁、軍人の論理に固執する考えが見られた。(後略)
_________
http://s01.megalodon.jp/2008-0812-1125-52/www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080812AT1G1000I11082008.html
[ 2008/08/12 12:03 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

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派遣は「雇用の調整弁」になっている

 怪我の危険を伴う単純作業の繰り返し。結果的に派遣スタッフの定着率は低くなっていく。 「正社員だって2割から3割は1年で辞めてしまう...
[2008/08/09 20:40] URL 巨大派遣会社と戦うドンキホーテのブログ












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