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2016年夏期五輪の東京誘致に反対  

 デイリースポーツ6/6付『東京トップで通過 16年五輪第1次選考』やら、読売新聞2008年6月5日12時09分付『五輪1次選考通過、「坂の上の雲」つかむつもりで…石原知事』やら、日経ネット6月5日付『2016年夏季五輪1次選考通過、石原都知事「自明の結果」』やらによると。

 6月4日の国際オリンピック委員会がアテネで開いた理事会で、2016年夏期のオリンピック開催地の候補として、東京・シカゴ・マドリード・リオデジャネイロが残り、ドーハ(カタール)プラハ(チェコ)バクー(アゼルバイジャン)は落選したという。最終的には、来年10月2日の国際オリンピック委員会総会で投票によって決まるという話。

 この開催候補地第1次選考で残った4都市で、東京がトップ通過というのだが。。。デイリースポーツの記事によると、

(略) IOCから得たトップの総合評価に、東京都の石原慎太郎知事は表情を引き締めた。5日午前、都庁で会見し、“1位通過”の吉報に「妥当な結果。これからが勝負だ」と、余裕のコメントを口にしながら意気込みを語った。(略)
 都の環境行政も評価を受けたと分析。1次選考を通過した4都市に対する世論調査では、招致支持が59%と東京が最も低かった点を問われると「それはメディアが引っ張るから。君らが協力してくれたらいいんだよ」と苦笑交じりで応じた。

のだそうな。
この報道があってから、当ブログにおける2008/06/17付の記事で、東京オリンピックに東京都民の支持が低いことに関するトチジの発言を取り上げたわけだが。

 毎日新聞2008年6月18日付、都内版の『都議会:定例会、荒れ模様の展開 与野党から厳しい質問 /東京』によると、五輪招致について、(以下、強調等は引用者による)

 民主党、大沢昇議員の「都の理念が弱く都民の心に届かないのか、東京の招致機運が高まらない」との指摘に対し、石原知事は「(都民は)開催が決まればこぞって応援してくれる」と反論した。

 さらに石原知事は、民主党を含む超党派の国会議員が五輪招致の推進連盟を結成したことを強調。昨年4月の都知事選で民主党支援の候補、浅野史郎・前宮城県知事が五輪招致に反対したことに触れ、「あの方は反対なんですか、あなたがたも反対なんですか、都民に代わってお聞きしたい」と声を荒らげた。大沢議員は再質問で「きわめて無礼な発言」として、知事に撤回と謝罪を求めた。

のだそーだ。都民からの東京五輪誘致への支持が低いことに不満をしきりと述べている癖に「都民に代わって」とは図々しい話もあったものだ。
 そして、さらに共産党の小竹紘子議員がインフラ整備費について追求したのだそうだが。
これを別の報道から引用してメモ。

 2008年6月18日(水)「しんぶん赤旗」の『五輪整備費1兆3000億円超 シカゴ、リオの3倍にも 東京都議会で小竹議員追及』によると、

(略)
 小竹氏は、都オリンピック招致委員会が立候補申請にあたりIOC(国際オリンピック委員会)に提出した申請ファイルによると、都のインフラ整備費が一兆五百八十億円に上ると指摘。東京と同じく候補地となったスペイン・マドリードを上回り、米国シカゴ、ブラジル・リオデジャネイロの三倍だと述べました。

 競技施設整備費は二千四百六十三億円と四都市の中で最も高く、都が掲げる「世界一コンパクトな五輪」とは正反対の実態となっています。

 小竹氏は、これだけではなく、申請ファイルで除いた外環道路などに二兆六千億円が必要だと指摘。オリンピックスタジアムやメディアセンターの用地取得費、同センター建設のための築地市場の移転予定地である豊洲の土壌汚染除去費などを含めると施設の整備に二兆円近くかかるとし、全容を明らかにするよう追及しました。
(後略)

…報道タイトルの「1兆3000億円」というのは、控えめに計算してもって事らしい。そして、トチジの答弁は「オリンピックの有無にかかわらず、国際都市間競争に勝つための必要な投資」だけで、総額に言及することはなかったとの報道だった。…「国際都市間競争」とやらのために必要なのだとするなら、その「国際都市間競争」が何なのか、なぜ勝つ必要があるのかを明確に説明すべきだろう。


という訳で。
個人的に、
東京オリンピック誘致に反対します。



 なお後先だが、先の毎日の報道によると、都議会ではその他にも、中央卸売市場豊洲移転について

公明党の東村邦浩議員は、(略)「白紙に戻し、都民の不安と不信を払しょくすべきだ」などと石原知事に迫った。

 東村議員は、築地市場は経済活力や観光エネルギーの源でもあると述べ、「移転ありきの議論は一切やめ、先入観やバイアスを排した再検討が不可欠」と指摘した。石原知事は「豊洲への移転は、これまで議論を尽くした結果だ」などとして都の汚染対策に理解を求めた。


新銀行東京について

(略)08年3月期で1016億円に膨らんだ累積赤字を資本金などで解消する「減資」について、石原知事は「過去の負の遺産である繰り越し損失を一掃して財務体質の改善を図るもので、提案があれば前向きに受け止める」と述べ、同意する姿勢を明らかにした。経営や再建の状況の四半期ごとの公表について、佐藤広産業労働局長は「経営に影響を及ぼさない範囲で可能な限り開示、報告する」と述べた。

とのこと。

 そしてその後、2008年6月20日(金)「しんぶん赤旗」で『新銀行東京 都の介入は明白 清水都議 会議の録音示し追及』で、

日本共産党の清水ひで子都議は十九日、東京都議会の経済・港湾委員会で、新銀行東京の経営破たんの元凶となった東京都の無謀なマスタープラン(基本計画)の押し付けの実態を、共産党都議団が入手した録音CDを元に明らかにし、責任を追及しました。

とか、同日の報道で『新銀行東京 “倒産企業にも融資を” 録音CD 生々しく』といった報道もでていたりする。




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ユーザータグ:  『痴事もしくは恥事』
[ 2008/06/19 23:59 ] 四方山話 | TB(1) | CM(0)

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