「挺身隊対策協」の略称で知られる韓国の団体は、「慰安婦」被害者の方たちの支援団体として、すっかり目に馴染んでいる。しかし、「挺身隊」とよばれた組織は、本来は「慰安婦」としての労働を強いたものではない、という話は一応、知識としては知っていた。
そして、その、挺身隊に関する報道を見つけたのだが…。
KNB WEB 2008 年 05 月 28 日 16:31 付、
『
第2次不二越訴訟控訴審口頭弁論 』
および、
毎日新聞 2008年5月29日 地方版、
『
勤労挺身隊訴訟:控訴審第1回口頭弁論 原告の羅さんが訴え--高裁金沢支部 /富山 』(魚拓無し)の報道より。
太平洋戦争中に苛酷な労働を強いられたとして、韓国人女性や遺族ら23人が、当時軍需工場だった機械メーカー「不二越」(本社・富山市)と国に、損害賠償と謝罪を求めた「第2次不二越訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が28日、名古屋高裁金沢支部で開かれたとのこと。
今回が第2審であり、第1審は去年九月の富山地裁にて、被害事実は認められながらも、例によって65年締結の日韓請求権協定に基づき「個人の請求は認められない」として、原告の訴えは退けられていたそうである。以下、今回の第2審に関する報道をKNB WEBから引用すると、
(略)
28日の控訴審の第1回口頭弁論では、韓国から来日した原告の羅贊徳(な・ちゃんどく)さん(79)が出廷し、「女子挺身隊として連行され不二越では言葉に尽くせない苦労をしたが、韓国では挺身隊が従軍慰安婦と混同されているため、帰国してから60年間、その苦労を家族にも言えなかった」などと訴えました。(後略)
そして、毎日新聞から
(略)この日に合わせて来日した原告の羅贊徳(ナチャンドク)さん(79)が「どうか弱者に目を向けて、正義に基づいた判決を」と、絞り出すように訴えた。
原告の平均年齢は78歳。既に3人が亡くなっている。この日、羅さんは証言台の椅子に座ると、虫眼鏡を持ち上げ、準備書面をのぞき込むようにしてゆっくりと読み上げた。戦後ずっと胸の中にしまっていたが、黙っていてはいけないと、提訴に踏み切った経緯を説明した。
1枚の集合写真が掲げられた。入社式で撮影した若い羅さんの姿があった。古里の家族に送ったその写真は右端が切り取られていた。羅さんは「挺身隊と書いた旗が写っていました。両親が驚くと思い、私が切り取りました」。そうつぶやいた。
他の原告の仲間たちについても「夫や子に、慰安婦だったと誤解されて崩壊した家庭もある」と証言した。(後略)
この裁判は第二次訴訟であり、これに先立つ第一次訴訟では、平成12年に最高裁判所で不二越側が韓国人女性7人に対し3千数百万円の解決金を支払うことで和解が成立しているという。第二回口頭弁論は9月8日に開かれる予定だそうだ。
追加情報を探していると、こんな魚拓が残っていた。
毎日新聞 2007年9月4日、
『
勤労挺身隊訴訟:「第2次不二越訴訟」判決控え、上野千鶴子さんが富山で講演 /富山』
(略)
戦後生まれの国民が増え、「生まれていない時の責任を取る必要はない」との声があることについて、上野教授は、ドイツのナチ政権とは違い、日本の政権には戦前からの連続性があり、戦時中の負の歴史を背負う義務があると主張した。
慰安婦被害者が半世紀も沈黙せざるを得なかった理由について、「汚された人」と見る風潮が貞操観念の強い韓国内でも強く、身内から「家族の恥を外にさらすな」という風潮が強かったことなどを挙げた。そして挺身隊員が従軍慰安婦と混同されたため、提訴が遅れたと説明。提訴に踏み切った勇気に触発され、支援していることなどを話した。
さらに95年に設立された「アジア女性基金」が中途半端な形で今年解散してしまったこと、在日コリアンへの就職差別が現在も続き、選挙権もないことなど、今も残る人権問題について触れた。
主催した人権問題を考える市民グループ「クローバーの会」では、判決を前に「苦労して帰り着いた故郷でも“日本協力者”として冷遇された人たちの立場を理解し、人道的な見地から自発的に被害者を救済してほしい」と訴えている。
一審判決はカナロコ2007/9/19より、
『
強制労働認定、請求は棄却 不二越2次訴訟で富山地裁』
(略)富山地裁は19日、原告の請求を棄却した。強制連行と強制労働の事実は認めた。佐藤真弘裁判長は判決理由で「挺身隊への勧誘は虚偽や脅迫によるもので、不二越での労働は賃金が支払われず、外出が制限されていた」などと述べた。
一方で、サンフランシスコ平和条約と1965年の日韓請求権協定により「韓国とその国民は日本に対し、請求権を主張できないとされたのは明らかだ」と指摘。被告側は、請求に応じる法的義務はないと判断した。
(略)
判決によると、李さんらは12-19歳だった1944年5月から翌年3月にかけて「上級学校に通える」などとうその説明を受け、朝鮮半島から日本へ渡航。
そして、このサイトを見つけて読み、どう表現していいやら言葉が詰まった。
『
関釜裁判ニュース第46号 女子勤労挺身隊訴訟の経過と現状』から一部
(強調は引用者による);
「挺身隊」被害者の名乗り出を促した時に、「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに名乗り出たことにこの問題の深刻さがありました。呼びかけた支援者たちは勤労挺身隊被害を想定しておらず、「挺身隊」=「慰安婦」の認識のもとに呼びかけたのです。その韓国社会での認識の混乱が勤労挺身隊被害者を長く苦しめ、沈黙させ、韓国社会に被害事実を知らせることができませんでした。名乗り出てからも日本軍「慰安婦」被害者の名乗り出の衝撃性のなかで、韓国のマスコミはあえて勤労挺身隊被害を無視し、多くの勤労挺身隊被害者は二次被害を恐れ再びの沈黙を余儀なくされました。
…「日本軍慰安婦」被害の悲惨さについては、これまで、できる限り知るように努めてきたつもりだ。だが、こちらはこちらで、もうなんと表現していいやら途方に暮れるしかない。いい加減、未清算の戦争責任を目にして暗澹たる思いをしなくてすむようにならないものだろうか。
…でも、「慰安婦」被害に関してさえ、国際社会が要求しているにもかかわらず、公式謝罪等から逃げ回っている政府だもんな。
『
第二次不二越強制連行強制労働訴訟』から「不二越による強制連行・強制労働に対する第2次訴訟を支援する北陸連絡会声明」の一部;
この裁判で原告の求めているものは不二越で働いた自らの賃金と賞与を払って欲しい、不当な差別的労務と厚生管理に対する謝罪と補償をして欲しいという人間として当然の要求であります。
私たちは日本国民一人一人にも、戦後60年近くにわたり、わが国の戦争責任と企業責任を直視せず、被害者の解決のために立ち上がってこなかった共同責任があることを明らかにしていく必要があります。
その他、参考;
・『
関釜裁判ニュース第53号 判決の問題点と今後』
さらに追記で参考;
「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」さんの2007-09-20付「
[戦後責任]第二次不二越訴訟」
CHUNICHI Web 2007年9月19日付報道への魚拓リンク有り。
原告支援団体のサイトへのリンクもあるが、現在はこちらのリンクからアドレスが移転しているようだ(誘導有り)。
新アドレスへのリンク;「
第二次不二越強制連行強制労働訴訟」
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(略)
28日の控訴審の第1回口頭弁論では、韓国から来日した原告の羅贊徳(な・ちゃんどく)さん(79)が出廷し、「女子挺身隊として連行され不二越では言葉に尽くせない苦労をしたが、韓国では挺身隊が従軍慰安婦と混同されているため、帰国してから60年間、その苦労を家族にも言えなかった」などと訴えました。(後略)
そして、毎日新聞から
(略)この日に合わせて来日した原告の羅贊徳(ナチャンドク)さん(79)が「どうか弱者に目を向けて、正義に基づいた判決を」と、絞り出すように訴えた。
原告の平均年齢は78歳。既に3人が亡くなっている。この日、羅さんは証言台の椅子に座ると、虫眼鏡を持ち上げ、準備書面をのぞき込むようにしてゆっくりと読み上げた。戦後ずっと胸の中にしまっていたが、黙っていてはいけないと、提訴に踏み切った経緯を説明した。
1枚の集合写真が掲げられた。入社式で撮影した若い羅さんの姿があった。古里の家族に送ったその写真は右端が切り取られていた。羅さんは「挺身隊と書いた旗が写っていました。両親が驚くと思い、私が切り取りました」。そうつぶやいた。
他の原告の仲間たちについても「夫や子に、慰安婦だったと誤解されて崩壊した家庭もある」と証言した。(後略)
この裁判は第二次訴訟であり、これに先立つ第一次訴訟では、平成12年に最高裁判所で不二越側が韓国人女性7人に対し3千数百万円の解決金を支払うことで和解が成立しているという。第二回口頭弁論は9月8日に開かれる予定だそうだ。
追加情報を探していると、こんな魚拓が残っていた。
毎日新聞 2007年9月4日、
『
勤労挺身隊訴訟:「第2次不二越訴訟」判決控え、上野千鶴子さんが富山で講演 /富山』
(略)
戦後生まれの国民が増え、「生まれていない時の責任を取る必要はない」との声があることについて、上野教授は、ドイツのナチ政権とは違い、日本の政権には戦前からの連続性があり、戦時中の負の歴史を背負う義務があると主張した。
慰安婦被害者が半世紀も沈黙せざるを得なかった理由について、「汚された人」と見る風潮が貞操観念の強い韓国内でも強く、身内から「家族の恥を外にさらすな」という風潮が強かったことなどを挙げた。そして挺身隊員が従軍慰安婦と混同されたため、提訴が遅れたと説明。提訴に踏み切った勇気に触発され、支援していることなどを話した。
さらに95年に設立された「アジア女性基金」が中途半端な形で今年解散してしまったこと、在日コリアンへの就職差別が現在も続き、選挙権もないことなど、今も残る人権問題について触れた。
主催した人権問題を考える市民グループ「クローバーの会」では、判決を前に「苦労して帰り着いた故郷でも“日本協力者”として冷遇された人たちの立場を理解し、人道的な見地から自発的に被害者を救済してほしい」と訴えている。
一審判決はカナロコ2007/9/19より、
『
強制労働認定、請求は棄却 不二越2次訴訟で富山地裁』
(略)富山地裁は19日、原告の請求を棄却した。強制連行と強制労働の事実は認めた。佐藤真弘裁判長は判決理由で「挺身隊への勧誘は虚偽や脅迫によるもので、不二越での労働は賃金が支払われず、外出が制限されていた」などと述べた。
一方で、サンフランシスコ平和条約と1965年の日韓請求権協定により「韓国とその国民は日本に対し、請求権を主張できないとされたのは明らかだ」と指摘。被告側は、請求に応じる法的義務はないと判断した。
(略)
判決によると、李さんらは12-19歳だった1944年5月から翌年3月にかけて「上級学校に通える」などとうその説明を受け、朝鮮半島から日本へ渡航。
そして、このサイトを見つけて読み、どう表現していいやら言葉が詰まった。
『
関釜裁判ニュース第46号 女子勤労挺身隊訴訟の経過と現状』から一部
(強調は引用者による);
「挺身隊」被害者の名乗り出を促した時に、「慰安婦」被害者と勤労挺身隊被害者がともに名乗り出たことにこの問題の深刻さがありました。呼びかけた支援者たちは勤労挺身隊被害を想定しておらず、「挺身隊」=「慰安婦」の認識のもとに呼びかけたのです。その韓国社会での認識の混乱が勤労挺身隊被害者を長く苦しめ、沈黙させ、韓国社会に被害事実を知らせることができませんでした。名乗り出てからも日本軍「慰安婦」被害者の名乗り出の衝撃性のなかで、韓国のマスコミはあえて勤労挺身隊被害を無視し、多くの勤労挺身隊被害者は二次被害を恐れ再びの沈黙を余儀なくされました。
…「日本軍慰安婦」被害の悲惨さについては、これまで、できる限り知るように努めてきたつもりだ。だが、こちらはこちらで、もうなんと表現していいやら途方に暮れるしかない。いい加減、未清算の戦争責任を目にして暗澹たる思いをしなくてすむようにならないものだろうか。
…でも、「慰安婦」被害に関してさえ、国際社会が要求しているにもかかわらず、公式謝罪等から逃げ回っている政府だもんな。
『
第二次不二越強制連行強制労働訴訟』から「不二越による強制連行・強制労働に対する第2次訴訟を支援する北陸連絡会声明」の一部;
この裁判で原告の求めているものは不二越で働いた自らの賃金と賞与を払って欲しい、不当な差別的労務と厚生管理に対する謝罪と補償をして欲しいという人間として当然の要求であります。
私たちは日本国民一人一人にも、戦後60年近くにわたり、わが国の戦争責任と企業責任を直視せず、被害者の解決のために立ち上がってこなかった共同責任があることを明らかにしていく必要があります。
その他、参考;
・『
関釜裁判ニュース第53号 判決の問題点と今後』
さらに追記で参考;
「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」さんの2007-09-20付「
[戦後責任]第二次不二越訴訟」
CHUNICHI Web 2007年9月19日付報道への魚拓リンク有り。
原告支援団体のサイトへのリンクもあるが、現在はこちらのリンクからアドレスが移転しているようだ(誘導有り)。
新アドレスへのリンク;「
第二次不二越強制連行強制労働訴訟」
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No. 4368
>韓国では挺身隊が従軍慰安婦と混同されているため
何かで読んだのですが、現在、韓国で「勤労挺身隊」と「慰安婦」が違うものだという認識は広がっているそうなんですが、「慰安婦」被害者を「挺身隊」と呼ぶという"呼び名"だけは残っているようですね。つまり現在でも「勤労挺身隊」も「慰安婦」も"挺身隊"と呼ばれているそうなんですが、その理由は韓国人にとって「慰安婦」被害者を"売春婦"を意味する"慰安婦"とは呼び難いからなんだそうです。これはどう考えたらいいのか…なかなか判断がつきません。それから関連する問題ですが、この2つが混同されている状況を否定論に結びつけようとする人がいることも気になります。
No. 4369
>山木さん
>韓国人にとって「慰安婦」被害者を"売春婦"を意味する"慰安婦"とは呼び難いから
<
御教授ありがとうございます。
『「勤労挺身隊」と「慰安婦」が違うもの』という認識と、「慰安婦」被害者が名乗り出られない状況がある認識まではもっていたのですが、そこから、勤労挺身隊被害者の方たちが沈黙させられる圧力という認識をもっていませんでした。
目を向け始めるとあまりにも問題が多すぎて、なのに、被害者の方たちがどの件に関しても高齢でいらっしゃるし。せめてこの件では、不二越側が誠実に和解の方法を探ってくれればと思います。それで被害者の気が少しでも晴れればと願うばかりです。
国の謝罪の方は、、、先住民族決議案ですら謝罪の要素がこめられてなかったり、「慰安婦」問題の対応ですら(あれだけ国際的圧力がかかっても)あんなのですから。
No. 4443
問題点
>「女子挺身隊」として朝鮮半島から強制連行
>1944年3月
→女子挺身勤労令が発令されたのは1944年8月
なんであんた等低脳は事実から目を逸らすの?
そんなだからあんた等は世論を味方にできないんだっつうの
つか、いまどき「キョーセーレンコー」って毎日新聞しか使わないんだが。
No. 4444
>女子挺身勤労令が発令されたのは1944年8月
↑それは一年間の挺身勤労を"法律的に強制"できるようになったのが1944年8月以降というだけの話で、"自主的参加という建前"の挺身隊動員はもっと以前から行なわれてますよ。
----------
1943年9月に(略)政府は「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」を決定し、「女子勤労挺身隊」を自主的に編成させて、女性の根こそぎ動員を図った。挺身隊は、一年ないし二年の長期にわたる動員であった。
(平林久枝編『強制連行と従軍慰安婦』p87より)
----------
"自主的"という建前で、強制的な動員が行なわれていました。
【参照】
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/515.html
>いまどき「キョーセーレンコー」って毎日新聞しか使わないんだが。
「キョーセーレンコー」は歴史用語ですから、近現代史をテーマにした書籍ならほとんど載ってますが?
No. 4445
>2008/06/08 22:12 No. 4443
>>「女子挺身隊」として朝鮮半島から強制連行
>>1944年3月
> →女子挺身勤労令が発令されたのは1944年8月
<
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070920/7271.html
『判決理由で、佐藤裁判長は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定により「韓国とその国民は日本に対し、請求権を主張できない」と指摘した。「原告は虚偽や脅迫などで勧誘され、不二越での労働は過酷で賃金が支払われなかった」などと述べ、
強制連行と強制労働は認めた』
富山地方裁判所までどうぞ。連絡先はこちらから。
http://www.courts.go.jp/toyama/
>つか、いまどき「キョーセーレンコー」って毎日新聞しか使わないんだが。
<
http://www.yomiuri.co.jp/getsuroku/2007/national_11.htm
http://www.yomiuri.co.jp/getsuroku/2007/national_04.htm
>なんであんた等低脳は事実から目を逸らすの?
<
↑
No. 4446
>山木さん
お手数をおかけしました。どうもありがとうございます。
…何故か、このエントリがいろんなルート経由のご訪問を頂いているようです。何か動きがあったんでしょうかねぇ。
No. 4448
>…「日本軍慰安婦」被害の悲惨さについては、これまで、できる限り知るように努めてきたつもりだ。だが、こちらはこちらで、もうなんと表現していいやら途方に暮れるしかない。いい加減、未清算の戦争責任を目にして暗澹たる思いをしなくてすむようにならないものだろうか。
…でも、「慰安婦」被害に関してさえ、国際社会が要求しているにもかかわらず、公式謝罪等から逃げ回っている政府だもんな。<
テレビドラマ風に言えば 「一方聞いて沙汰するな」 だね。 www
当時慰安婦は公認されており、広告で募集もされていた。
何で「挺身隊」なんて言って公権力が集めなければならないの?
彼女らが不幸な身の上であったことには同情するが、ビジネスだよ。
貧しい時代で不幸な人達がいたことは事実だが、何故それを日本政府が謝らなければならないのかね?
以下はコピペだけど、一読を勧めます。(行政府は違法な慰安婦集めを止めさせようとしてるよ)
~~~~~~~~~~~~~~
1939年11月17日 「毎日新報」より
私設紹介所も許可制, 職業紹介所の国営へ移管, 同時に実施。
http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/enjoybbs/viewphoto/phistory/83000/20070519117957187771822100.jpg
1939年12月3日 「毎日新報」より
人事紹介業を明朗に, 産業戦線女性を保護, 職業紹介令, 今月の中に発布。
http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/enjoybbs/viewphoto/phistory/83000/20070519117957188789610800.jpg
▽杉野洋明さんblogの「慰安婦」関連トピ参照
http://ameblo.jp/nidanosuke/theme-10003268635.html
No. 4449
>2008/06/10 00:01 No. 4448
慰安所で「労働」させられた女性の徴募形態は、内地・植民地・占領地のそれぞれで異なっている。たとえ、内地・植民地において妥当な方法でなされた徴募があっても、それが「勤務状態」が妥当であったことを意味するわけではない。そして「慰安婦」問題では、徴募形態のみが問題にされているわけでもない。
もっとも、騙して慰安所に連れて行った例も多く、それらは日本の裁判所で事実認定されている(一例として、
http://jiten.biglobe.ne.jp/j/54/cf/fd/3b6e4143f227cecdfb3da50b0b151afe.htm)。また、当時すでに日本が締結していた「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」に照らしても問題のある措置がなされていた。
さらに、占領地において「慰安所」へ強制連行された事件があったことも知られている。(中国山西省の例・
http://www.suopei.jp/saiban/ianfu/first/hanketsubun-kosai-1ji.html、東チモールの例・
http://www.asahi-net.or.jp/~ak4a-mtn/news/quarterly/number3/sexslavery3.html)。
「慰安婦」問題に話をもっていくなら、朝鮮半島の例だけ引いても説得力はない。
ついでに、当時に公娼制があったことと、「日本軍慰安婦」が娼妓取締令を適応された存在かどうかもまた問題は別。
以下、一読を勧める。
http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/uesugi01.htm
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/ No. 4450
主な否定論者(歴史改竄派)の書籍にはほとんど目を通していますし、斜め読みさんが書いていることもすでに何度も論破されている手垢のついた論法です。
>当時慰安婦は公認されており、
これはびっくり。どこでそんなガセネタを拾って来たんですか?
当時、同じ国家機関の警察でさえ、軍が慰安所を設置し業者に依頼して慰安婦を募集していたと知って「軍部ノ方針トシテハ俄ニ信ジ難キ」と困惑していたことが明らかになっています。参考までに、歴史学者の藤永壮教授の書籍から引用します。
----------
最近、永井和氏によって明らかにされた事実を見ておこう。日中戦争全面化後の1938年初めに上海で陸軍慰安所が開設されたことは、すでによく知られている。このときの「慰安婦」たちは、中支那方面軍司令部(華中の日本陸軍を統括)による慰安所設置の決定を受け、上海の陸軍武官室が業者に依頼し内地で集めた女性たちであった。ところが事情を知らない内地の警察は、こうした業者らの募集活動を「皇軍」の名をかたった婦女誘拐ではないかと疑い、公序良俗に反し「皇軍」の威信を失墜させる行為として厳重に監視していたのである。同じ国家機関の一員である警察でさえ、軍が業者に「慰安婦」を募集させるなどとは、にわかに信じられない出来事であった。
(『日本の植民地支配―肯定・賛美論を検証する』p43~44)
----------
以下が、その永井先生の論文ですので、ご一読ください。
日本軍の慰安所政策について 永井和((京都大学文学研究科教授)
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
それから、もう一つ、警察大学校から出てきた資料では、陸軍から内務省に慰安婦の徴集と中国への送り出しの依頼をしたことが明らかになっていますが、「醜業(=売春)を目的として渡航する婦女を密に募集すること」とその募集を極秘扱いするように指示し、「何処迄も経営者の自発的希望に基く様取運び之を選定すること」と、業者があたかも"自発的"にやっているのかのごとく見せるように指示しています。軍の募集を秘密裏に処理せよと指示することを"公認"と言うのでしょうか。
内務省警保局長 南支方面渡航婦女の取扱に関する件 1938年11月8日
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
>広告で募集もされていた。
それは、この国際法違反の募集広告のことでしょうか↓
http://f.hatena.ne.jp/yamaki622/20070702104509
この広告は、1944年「京城日報」と(右)「毎日新報」(左)に掲載された慰安婦の募集広告ですが、募集年齢がそれぞれ「17歳以上」と「18歳以上」になっており、21未満に売春させることを禁じた「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」(日本は1925年に加入)に完全に違反しています。しかも「京城日報」「毎日新報」ともに朝鮮総督府の機関紙ですから、この国際法違反の募集を日本政府機関が容認していたことになります。それに朝鮮総督府の機関紙が一般庶民に広く読まれていたとは言い難いですし、当時の朝鮮人女性の識字率を考えたらいったいこの広告でどれぐらいの人数が集まったというのでしょうか。
>何で「挺身隊」なんて言って公権力が集めなければならないの?
「挺身隊」と騙されて慰安婦にさせられという証言がありますが、同じく就職詐欺で集められたケースを紹介しておきます。以下、軍から要請を受けた慰安所経営者が、"負傷兵の看護の仕事"などと朝鮮人女性を騙して募集したケースです。
--------------
この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた。これらの周旋業者が用いる誘いのことばは、多額の金銭と、家族の負債を返済する好機、それに、楽な仕事と新天地―シンガポール―における新生活という将来性であった。このような偽りの説明を信じて、多くの女性が海外勤務に応募し、2、3百円の前渡金を受け取った。
--------------
日本人捕虜尋問報告 第49号
http://members.at.infoseek.co.jp/ash_28/ca_i02_1.html
>私設紹介所も許可制, 職業紹介所の国営へ移管, 同時に実施。
>人事紹介業を明朗に, 産業戦線女性を保護, 職業紹介令, 今月の中に発布。
これのどこが軍慰安婦の募集について書かれたものなんでしょうか?斜め読みさんが出してきた資料なんですから、ちゃんとハングルを訳して解説してください。
>杉野洋明さんblogの「慰安婦」関連トピ参照
これもほとんど軍慰安婦の募集と関係ないでしょう。警察が誘拐犯を取り締まるのは当たり前の話です。一件だけ「慰安所」という言葉が出てくる新聞記事がありますが、これは本当に"軍慰安所"のことなのでしょうか?当時、民間の売春宿を「慰安所」と呼ぶ場合もあったんですが。もし軍慰安所だったら部隊名はどこに出ているのでしょうか?これも斜め読みさんが出してきた資料なんですから、ちゃんとハングルを訳して解説してください。
もしかして、斜め読みさんは「日本軍は誘拐された未成年の少女を買い受けて売春させていた」ことを、教えてくださっているのでしょうか。旧刑法第227条第3項では、「営利又は猥褻(わいせつ)の目的を以て被拐取者又は被売者を収受したる者は六月以上七年以下の懲役に処す」と定めていますから、人身売買された者を買い受けることも違法としています。誘拐犯から未成年の少女を買い受けた日本軍はこの「被拐取者収受」の罪に該当します。
略取及ヒ誘拐ノ罪(旧刑法)
http://library.law.kanazawa-u.ac.jp/codes/OLD/M402_33.html No. 4451
>山木さん
詳細なコメントありがとうございます。
私が勉強させていただきました…(^^;
No. 4452
いえいえ、私こそ碧猫さんのエントリーをいつも参考にさせていただいてます。とても勉強になります。
ところで、名前は要入力さんにしても斜め読みさんにしても、こちらに反論されることを全く予想していないかのような自信満々で独り善がりな書き込みをしてきますね。同じ人が二度と反論してこないのもパターンです。いかに彼らがネットの確証のない情報だけを鵜呑みにして"王様"になっているかわかります。
No. 4453
>山木さん
私は、見ていて頭が痛くなるので『否定論者(歴史改竄派)の書籍』はあまり読んでいないのですが、お書きの様子だと、この手の方々と同じような主張(というか、この手の方々がそれらを参考にするのでしょうが)なんですね。
私が、いつも気になるのは、この手の方々には朝鮮半島より遠くが見えないのかもしれない、という点です。結構、不思議に思っています。
No. 4454
論点をずらした返答と、論の飛躍がありますね。
>>当時慰安婦は公認されており、
>当時、同じ国家機関の警察でさえ、軍が慰安所を設置し業者に依頼して慰安婦を募集していたと知って「軍部ノ方針トシテハ俄ニ信ジ難キ」と困惑していたことが明らかになっています。(以下引用略)
??? これが「公娼制度が違法であった」ことの証明なのですか?
貴方の出している資料は、軍が業者に慰安所開設を発注したことで「軍の評判を落とす」ことを心配し、また「募集方法が不適切でないかを心配した」という内容でしょう。
私は軍を客とした慰安所があったことを否定してはいませんし、軍対象の慰安婦制度は必要悪であったと考えています。
古今東西「紳士の軍隊はなかった」というのが歴史の示すところでしょう。
尚、軍も町の近くに駐屯していたときは、街中の既存の慰安所利用し軍専用の慰安所の発注はしなかったそうです。
また、業者が慰安婦を軍に供給するのは、儲かるからであり自発的なものであるのは当然でしょう。 何をもって強制というのでしょうか?
まず、当時「公娼制度が違法であった」ことを示す資料を示してください。
>>広告で募集もされていた。
>21未満に売春させることを禁じた「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」(日本は1925年に加入)に完全に違反しています。
これも論点ずらしですね。 これは「年齢制限に違反して募集していた」という指摘でしょ?
むしろ、年齢違反であってもこのような広告が出ていることは公娼制度があったことの証明でしょ?
その年齢制限違反の広告を載せたことが、当時の総督府の公認になるってのも論の飛躍でしょう。
今でも時々問題になりますが、新聞社が載せた広告の全てに責任を持つことは不可能でしょう?
そもそも、この二つの新聞が総督府機関紙ってのは本当ですか?
発行を許可されていたことと、機関紙であることは違いますよ。
>>何で「挺身隊」なんて言って公権力が集めなければならないの?
>「挺身隊」と騙されて慰安婦にさせられという証言がありますが、同じく就職詐欺で集められたケースを紹介しておきます。
これも無理なこじつけですね。
業者が「挺身隊と偽って」募集した例があるとしても、それで軍が挺身隊員を慰安婦にしたことになり、軍の責任になるのですか?
それは違法な募集をした業者の責任でしょう。(慰安婦の募集そのものは違法jではないけど)
業者の違法行為を政府が補償をしなきゃならないの?
更に、慰安婦でない本来の挺身隊は業者が集めるものでなく、勤労動員ですから公権力が直接行っていたはずで、無給だったのでは?
終りに、添付資料について
これらは、「警察が違法な慰安婦募集を取り締まっている」という記事でしょう?
それ以外にどんな読み方ができるのですか? 貴方がこの記事をどのように理解したかお知らせください。
(残念ながら私はハングルは読めません)
No. 4455
「違法な慰安婦集め」に関する資料について調べてみました。
先日挙げた資料についてはこちらに詳しく解説されています。
http://ameblo.jp/nidanosuke/theme-10003268635.html
又、こちらにより詳細な資料があるようです。(記事画像の欠落あり)
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=96852&st=title&sw=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6&start_range=81406&end_range=100983
違法な募集については、警察が何度も取り締まっていたらしいですね。
特に半島で違法募集が多かったらしい。
No. 4456
>2008/06/11 03:19 No. 4454
>2008/06/11 04:02 No. 4455
「論点をズラすなかれ」「論点をずらした返答と、論の飛躍がありますね」と相手に難癖を付ければ、自分は論点をずらしていない事になる、訳ではない。
貴殿が主張した
>彼女らが不幸な身の上であったことには同情するが、ビジネスだよ。
>貧しい時代で不幸な人達がいたことは事実だが、何故それを日本政府が謝らなければならないのかね?
<
に対して、私がした反論に対し、貴殿は再反論していない(それどころか、私の示したURLを見た痕跡を確認できていない)。すなわち、貴殿は、ここのブログ主に対して、何らの主張も既にしていない。
したがって、今後、貴殿が何らかの意見を述べたいのであれば、私がレンタルしているスペースであるこのブログのコメント欄に、長々しい
コメントを投稿することをお断りする。主張したいことがあるのなら、自身でブログを立ち上げ、意見をエントリにまとめ、このブログや山木氏のブログにトラックバックで伝えればよろしいでしょう。
なお、ずらした論点を逐次上げればきりがないので一つだけ。
>これが「公娼制度が違法であった」ことの証明なのですか?
<
ここで貴殿に返答しているものは誰も、当時、公娼制度が違法であったなどとは考えていないし、主張していない。
参考;
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070525/p1
自身の読解力のなさを棚に上げて論点をずらす人物の相手をしている暇はないので、上記に書いたように、今後の貴殿のコメントはお断りする。
No. 4457
>山木さん
山木さんには、すでにお馴染みのコメントでしょうね(^^;
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070518/p1
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070715/p1 No. 4460
斜め読みさんが、どんな勘違いをしているのかわかりました。すでに碧猫さんが答えてくれているので、簡単に説明します。
斜め読みさんは、公娼制度と慰安婦制度の区別がつけられないようですが、公娼制度は、民間業者つくり民間人が利用するもので、慰安婦制度は、日本軍がつくり軍人・軍属が利用するものです。国内の公娼制を定めた娼妓取締規則(1900年)によって保障されていた「拒否する理由」「外出の自由」「廃業の自由」なども、慰安婦制度では認められていません(軍法さえ作っていません)。また、自発的意思かどうかの確認のため、娼妓(公娼)になるには、自ら警察に出頭して娼妓名簿に登録することが必要でしたが、慰安婦制度はそんな登録を必要とせず、自発的意思かどうかの確認も取っていません。
したがって公娼制度と慰安婦制度は、全く違うものであるにもかかわらず、
「当時慰安婦は公認されており」→「これが「公娼制度が違法であった」ことの証明なのですか?」
と論点をずらしているのは、斜め読みさんの方のなんです。
だから「当時慰安婦は公認されており」という斜め読みさんの主張も、公娼制度と慰安婦制度を混同した勘違いに過ぎないのです。それに「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」で、日本軍が慰安婦募集を極秘扱いするように指示していたことに対し何の反論もないですね。
>軍も町の近くに駐屯していたときは、街中の既存の慰安所利用し軍専用の慰安所の発注はしなかったそうです。
これも見当違いです。吉林のような大都市にも軍慰安所があったことを、元関東軍兵士の本原政雄さんが朝日新聞に投書しています。
吉林省に慰安所は無かったという嘘
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070702/p1
斜め読みさんは、軍慰安所を作った目的の一つが性病予防だということを知らないのでしょう。民間の売春宿を将兵が利用すれば、軍隊に性病が蔓延し、戦力が落ちて大問題になります。これは、陸軍省の医事課長・金原節三「陸軍省業務日誌摘録」にも、松村第21軍医部長が述べた言葉として、
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性病予防等のため兵100人につき1名の割合で慰安隊を輸入す。
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/512.html?PHPSESSID=028358f751b269f0bdbb76c2ec5a56e5&flag_mobilex=1
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と記されていることからも明らかです。
>業者が慰安婦を軍に供給するのは、儲かるからであり自発的なもの
碧猫さんが、すでに資料(拙ブログ)を示してくれていますが、業者が勝手に慰安婦を渡航させることなどできません。1937年後半以降、渡航制限が厳しくなり、日本国内から中国などに渡航する場合は、警察または軍の許可が必要となっています。それを許可したということは、軍が慰安婦を必要としたからで軍が責任を負う立場にあります。
>これも論点ずらしですね。 これは「年齢制限に違反して募集していた」という指摘でしょ?
斜め読みさんの言葉に反論したものと勘違いしているようですが、この募集広告に関しては、よく否定論者が日本軍は国際法を守って慰安婦を集めていたと主張しているので国際法違反を朝鮮総督府が容認していると指摘したまでです。だから論点ずらしでもなんでもありません。
>そもそも、この二つの新聞が総督府機関紙ってのは本当ですか?
自分の頭で考えない癖がついているようですね。「京城日報」「毎日新報」という新聞名で検索するぐらいのこと思いつかないのですか?
この新聞広告に対するわかりやすい解説がありますので参考までに…
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<検証>朝鮮で、業者は女性たちに新聞広告で呼びかけて慰安婦を集めた?
朝鮮で発行されていた新聞『毎日新報』には、「『軍』慰安婦急募」と題する広告がのっている(1944年10月27日付)。この広告は、高校教諭高橋信氏らが発見したものだ。「ゴーマン」マンガでは、これを業者が直接女性たちに呼びかけて慰安婦を集めた証拠として描いている。民間業者がかってに集めていたといいたいのだろう。
これは歴史を知らない者がおちいりやすい、あまりにも単純な理解だ。慰安婦とされた朝鮮人女性のほとんどは、文字が読めなかった。当時、朝鮮人の識字率は女性で29%しかなかった(1942年)。また、文字が読めても女性が新聞を読む習慣はあまりなかった。新聞の発行部数も少なかった(『毎日新報』の部数は1939年で9万6千部)。喰いつめた女性が新聞を読んで応募してきたと小林氏が思うのは、このような実態を知らないからだ。
では、業者はだれを相手としてこのような広告をだしたのだろうか。1940年には『朝鮮日報』『東亜日報』などの民族紙は朝鮮総督府によって廃刊に追い込まれていた。『毎日新報』は朝鮮総督府の御用紙であり、これを読んでいたのは、官吏、知識階層、面長、面書記などだろう(面は日本の村にあたる)。それに近い周旋業者も読んでいただろう。
したがって、この広告から読みとれることは、軍または総督府によって選定された業者が御用新聞の読者に呼びかけていたということと、総督府が募集を公認していたという事実である。この広告も総督府のきびしい検閲をパスしている。
なお、『毎日新報』には、中国東北の慰安所または遊郭から逃げだしたと思われる女性を捜索する懸賞金つきの「尋人広告」までのっている。総督府はこのような広告まで公認していたのだ。
小林氏の予想に反して、この資料は、慰安婦徴募のさいの総督府の関与を裏づける資料ということになる。
(吉見義明・川田文子『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』p30~31)
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>業者が「挺身隊と偽って」募集した例があるとしても、それで軍が挺身隊員を慰安婦にしたことになり、軍の責任になるのですか? それは違法な募集をした業者の責任でしょう。
No. 4450で、誘拐犯から女性を収受した日本軍も同罪になるということを説明したばかりです。旧刑法のリンクも貼って根拠を示しました。同じ話を繰り返すのは、読んでる人がうんざりしますし、マナー違反です。
>これらは、「警察が違法な慰安婦募集を取り締まっている」という記事でしょう?それ以外にどんな読み方ができるのですか?
記事を読んでもいない(斜め読みさんはハングル読めない)のに、タイトルだけでなぜわかったんでしょうか?
>貴方がこの記事をどのように理解したかお知らせください。
それもNo. 4450で答えているので、同じ話の繰り返しです。今度は斜め読みさんが、この記事をどのように理解したか示すのが筋道であるのに誤魔化しているつもりでしょうか。
>「違法な慰安婦集め」に関する資料について調べてみました。
>先日挙げた資料についてはこちらに詳しく解説されています。
http://ameblo.jp/nidanosuke/theme-10003268635.html
同じ議論の中で同じリンクを2度貼る意味がありません。しかもこれもNo. 4450で、すで反論しているのをお忘れですか?
>又、こちらにより詳細な資料があるようです。(記事画像の欠落あり)
>災害地で「仕事を紹介してやる」と甘言を用いて遊郭に騙し売ろうとした
記事の画像が確認できるのはこれだけですが、これも同じ話の繰り返しです。たとえば日本軍が売春業者に慰安婦の募集を依頼し、その業者が女性を誘拐したので警察が取り締まったとか、もしくは業者が軍慰安所に女性を売ろうとしてたところを警察が取り締まったというのなら「違法な慰安婦集めを取り締まったことになりますが、記事にある「遊郭」というのは、明らかに民間の売春宿で、軍慰安所とは何の関係もありません。
>碧猫さん
お手数おかけしました。いつもありがとうございます。
No. 4463
>山木さん
丁寧なレスに、いつもながら敬服しています。
あの文章の調子だと、私が挙げた「娼妓取締令」が何を取り締まるものかすら解ってなさそうな不安すら感じました。
最低限の(読解力を含めた)理解力をもたない相手に、私の時間を割く価値はないと考えていますので、とっとと切り上げる方針にしています。
(…でも、常時ご訪問くださる方から特にご要望(?)があれば、状況に応じて個別に検討しますので、場合によっては、その旨お伝え下さいね。)
こちらこそ、いつもありがとうございます。
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