昨日のエントリに追記しようかと考えたけど、長くなりそうなので独立。

　毎日新聞　2008年5月24日　地方版の
『アイヌ民族：「先住民族」国会決議案まとまる　政府、将来の補償懸念　／北海道』で決議案の要旨を見つけたので、お持ち帰りで保存。

　我が国が近代化する過程で、アイヌ社会や文化の破壊が進み、「同化政策」により伝統的な生活が制限、禁止された。法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。

　アイヌが民族としての名誉と尊厳を回復し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際的な価値観の共有であり、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

　政府は左記の施策を早急に講じるよう、決議する。

　（１）政府は、アイヌの人々を北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

　（２）政府は、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。

しかし、上記報道には、以下の言及もあった。

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政府内では「宣言に規定される権利を要求されると困る」という意見が根強く、先住民族の認定は消極的だ。

　政府内の懸念について、議員の会世話人の鈴木宗男・新党大地代表は「ウタリ協会は大所高所にたって判断してくれている。政府や行政が懸念しているような話はない」と否定。代表世話人の今津寛・自民党道連会長も「加藤理事長は『土地の問題などはいっさい要望しない』と町村信孝官房長官にはっきり伝えている」と述べ、先住民族の認定と具体的な権利要求を切り離しているという考えだ。

『国会決議に向けた動きについて（北海道ウタリ協会の）加藤理事長は「言葉にならない。うれしくて言葉にならない」と涙を浮かべながら感謝の意を示した』という。

　なお、「北海道ウタリ協会」というのは、

　アイヌ民族の社会的地位の向上と文化の保存・伝承を目的に１９４６年、社団法人北海道アイヌ協会として設立された。「『アイヌ』が差別的に使われている」との会員の意見で、６１年にアイヌ語で同胞を意味する「ウタリ」を使った現在の名称に変更した。

（西日本新聞2008年5月26日づけ、『「先住民族」認定　アイヌに追い風　今国会　決議採択へ　政府は慎重姿勢　土地や資源の権利主張警戒』より）
ということで、「ウタリ」という単語の意味と、何故この単語が使われているかを知りませんでした、すみません。

　そして、この西日本新聞の報道でも

政府は慎重な姿勢を崩しておらず、教育や生活支援などアイヌが求める具体的な施策も実現するのかは不透明だ。（略）
　先住民族との認定は、長年にわたるウタリ協会の念願だ。１９９７年に北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ文化振興・伝統普及法（アイヌ新法）が制定されたが、そこでもアイヌは先住民族とは位置付けられず、政府は今も認めていない。
　認めると「先住権」として土地や資源などに対する権利などを主張されかねないとの懸念があるためだ。

と報じられている（溜息）。

　だが昨年９月、国連総会が「先住民族の権利に関する宣言」（国連先住民族権利宣言）を採択。これを受け国会議員が「議員の会」を結成し、風向きが変わりつつある。
（略）
　加藤理事長は今月１６日、札幌市での総会で「いよいよ名称に民族名をかざす時が来た。歴史的な大転換点だ」と呼び掛けた。来年４月から名称を設立当時の「北海道アイヌ協会」に戻すことを決定。

…ちなみに、日本は、2006年年5月10日の選挙では、アジアグループで、173票のインド、165票のインドネシア、160票のバングラデシュについで、第四位の158票を獲得して当選した、国連人権理事会の理事国なのだそうな。

公式謝罪はしないのかな？

---

参考ブログエントリ；
・『vanacoralの日記』さんの2008-05-25付『チンピラnekoponはどの口で「フリー・チベット」、って言えるのか』

上記を経由して、
・『捨身成仁日記』さんの2008-03-26付『そもそも日本政府はアイヌを先住民として認めないときっぱり言ってるじゃんか？』

・『NC-15』さんの2008-03-25付『チベット問題との温度差をすげえ感じた』

政府内では「宣言に規定される権利を要求されると困る」という意見が根強く、先住民族の認定は消極的だ。

　政府内の懸念について、議員の会世話人の鈴木宗男・新党大地代表は「ウタリ協会は大所高所にたって判断してくれている。政府や行政が懸念しているような話はない」と否定。代表世話人の今津寛・自民党道連会長も「加藤理事長は『土地の問題などはいっさい要望しない』と町村信孝官房長官にはっきり伝えている」と述べ、先住民族の認定と具体的な権利要求を切り離しているという考えだ。

『国会決議に向けた動きについて（北海道ウタリ協会の）加藤理事長は「言葉にならない。うれしくて言葉にならない」と涙を浮かべながら感謝の意を示した』という。

　なお、「北海道ウタリ協会」というのは、

　アイヌ民族の社会的地位の向上と文化の保存・伝承を目的に１９４６年、社団法人北海道アイヌ協会として設立された。「『アイヌ』が差別的に使われている」との会員の意見で、６１年にアイヌ語で同胞を意味する「ウタリ」を使った現在の名称に変更した。

（西日本新聞2008年5月26日づけ、『「先住民族」認定　アイヌに追い風　今国会　決議採択へ　政府は慎重姿勢　土地や資源の権利主張警戒』より）
ということで、「ウタリ」という単語の意味と、何故この単語が使われているかを知りませんでした、すみません。

　そして、この西日本新聞の報道でも

政府は慎重な姿勢を崩しておらず、教育や生活支援などアイヌが求める具体的な施策も実現するのかは不透明だ。（略）
　先住民族との認定は、長年にわたるウタリ協会の念願だ。１９９７年に北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ文化振興・伝統普及法（アイヌ新法）が制定されたが、そこでもアイヌは先住民族とは位置付けられず、政府は今も認めていない。
　認めると「先住権」として土地や資源などに対する権利などを主張されかねないとの懸念があるためだ。

と報じられている（溜息）。

　だが昨年９月、国連総会が「先住民族の権利に関する宣言」（国連先住民族権利宣言）を採択。これを受け国会議員が「議員の会」を結成し、風向きが変わりつつある。
（略）
　加藤理事長は今月１６日、札幌市での総会で「いよいよ名称に民族名をかざす時が来た。歴史的な大転換点だ」と呼び掛けた。来年４月から名称を設立当時の「北海道アイヌ協会」に戻すことを決定。

…ちなみに、日本は、2006年年5月10日の選挙では、アジアグループで、173票のインド、165票のインドネシア、160票のバングラデシュについで、第四位の158票を獲得して当選した、国連人権理事会の理事国なのだそうな。

公式謝罪はしないのかな？

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参考ブログエントリ；
・『vanacoralの日記』さんの2008-05-25付『チンピラnekoponはどの口で「フリー・チベット」、って言えるのか』

上記を経由して、
・『捨身成仁日記』さんの2008-03-26付『そもそも日本政府はアイヌを先住民として認めないときっぱり言ってるじゃんか？』

・『NC-15』さんの2008-03-25付『チベット問題との温度差をすげえ感じた』

[ 2008/05/26 19:30 ] 四方山話 | TB(0) | CM(1)