各紙で23日頃に一斉に報じられていた、こんな報道があった。
ここではリンクをasahi.com 2008年05月23日15時04分付の
『アイヌ民族は「独自性有する先住民族」国会決議案 』に貼っておくとする。
　自民・民主・公明・共産・新党大地各党の道関係の超党派議員６人(世話人代表は、自民党の今津寛衆院議員）による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が23日、今国会での採択を目指す「政府はアイヌの人々を独自性を有する先住民族として認めること」などを求める国会決議の文案をまとめたとか。

　決議案の軸が、
《１》先住民族として認める
《２》名誉や尊厳、権利の確立を図る
《３》政府にも先住民族の認定を働きかける
であるという報道（北海道新聞05/15 06:41付）もあり、上記リンク先の朝日新聞報道ではさらに、

（略）
　決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記。そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めている。各党は党内調整に入るが、世話人の一人は「自民党内の調整に時間がかかる」と語った。
　政府は９６年の有識者懇談会報告書でアイヌ民族の先住性・民族性を認めたが、土地補償などの権利主張が頻発する懸念から、先住民族と明確に認めることには後ろ向きだ。（後略）

この日の町村官房長官記者会見の言によると、2007年9月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に、日本も賛成票を投じていることから、決議が採択されれば有識者会議の設置などには前向きに対応する考えを示したとの話だった。
　政府は、それなりに前向きのようだ（サミット前だからかもしれんけど）。

　しかし、北海道新聞の24日付社説にあった記述が、興味深かったので魚拓付きで保存。
『先住民族決議　次は政府が応える番だ 』

【続きを閉じる】

（強調等は引用者による）

（略）
　超党派の国会議員による「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」の案がまとまった。（略）来週にも国会で決議される見通しだ。
　アイヌの人々が歴史的に受けてきた差別や苦痛、さまざまな不利益を思い起こしたい。その反省に立って政府は国会の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　一九九七年にアイヌ文化振興法が成立した際に、国会は付帯決議で、「アイヌの人々の『先住性』は歴史的事実」と確認した。今回のは一歩踏み込んだ内容となる。
　度重なる国会決議が出るのは、政府が、アイヌ民族を先住民族と位置づけることを頑として拒んでいるからだ。
　国連は昨年の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。日本政府はここでも、先住民族の集団的権利や財産権を事実上認めないという条件付きで採択に賛成した。
（中略）
　国連人権理事会も今月上旬、日本政府にアイヌ民族との対話を勧告している。
　政府は懇談会の設置に前向きのようだ。実効ある組織にしなければならない。内外の声を軽視するのであれば人権感覚が疑われよう。
（後略）

…とっくに日本政府の人権感覚なんて疑われているんじゃないか、と思わないでもない。

　疑惑を解消するためには、ここはすっきりと、アイヌ民族の皆様への公式謝罪決議を両院で採択すべきなのではないのか？


当ブログ記事で参考；
『オーストラリア政府がアボリジニの人達に公式謝罪（追記有） 』
『各国政府によって出された公式謝罪の数々 』


その他、関連報道；
・北海道新聞　05/23 14:04
『アイヌ先住民族案を了承　超党派議連　来週内に国会決議の方針』

・北海道新聞　05/23 06:42
『先住認め施策確立を　「アイヌ民族」国会決議原案　超党派「議員の会」』

・毎日新聞　2008年5月23日　北海道朝刊
『アイヌ民族：先住権確立へ請願　政府、国会決議条件に有識者懇設置へ』

・北海道新聞　05/16 07:44
『アイヌ民族の権利確立　超党派議連が協議機関設置要請へ』

・asahi.com　2008年05月15日21時54分
『「アイヌ民族は先住民族」　国会決議へ超党派で文案作り』

（強調等は引用者による）

（略）
　超党派の国会議員による「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」の案がまとまった。（略）来週にも国会で決議される見通しだ。
　アイヌの人々が歴史的に受けてきた差別や苦痛、さまざまな不利益を思い起こしたい。その反省に立って政府は国会の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　一九九七年にアイヌ文化振興法が成立した際に、国会は付帯決議で、「アイヌの人々の『先住性』は歴史的事実」と確認した。今回のは一歩踏み込んだ内容となる。
　度重なる国会決議が出るのは、政府が、アイヌ民族を先住民族と位置づけることを頑として拒んでいるからだ。
　国連は昨年の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。日本政府はここでも、先住民族の集団的権利や財産権を事実上認めないという条件付きで採択に賛成した。
（中略）
　国連人権理事会も今月上旬、日本政府にアイヌ民族との対話を勧告している。
　政府は懇談会の設置に前向きのようだ。実効ある組織にしなければならない。内外の声を軽視するのであれば人権感覚が疑われよう。
（後略）

…とっくに日本政府の人権感覚なんて疑われているんじゃないか、と思わないでもない。

　疑惑を解消するためには、ここはすっきりと、アイヌ民族の皆様への公式謝罪決議を両院で採択すべきなのではないのか？


当ブログ記事で参考；
『オーストラリア政府がアボリジニの人達に公式謝罪（追記有） 』
『各国政府によって出された公式謝罪の数々 』


その他、関連報道；
・北海道新聞　05/23 14:04
『アイヌ先住民族案を了承　超党派議連　来週内に国会決議の方針』

・北海道新聞　05/23 06:42
『先住認め施策確立を　「アイヌ民族」国会決議原案　超党派「議員の会」』

・毎日新聞　2008年5月23日　北海道朝刊
『アイヌ民族：先住権確立へ請願　政府、国会決議条件に有識者懇設置へ』

・北海道新聞　05/16 07:44
『アイヌ民族の権利確立　超党派議連が協議機関設置要請へ』

・asahi.com　2008年05月15日21時54分
『「アイヌ民族は先住民族」　国会決議へ超党派で文案作り』

[ 2008/05/25 16:21 ] 四方山話 | TB(2) | CM(16)