エントリタイトルで「その後」と付けているが、当方で取り上げていた話題ではない事をまず、お断りしつつ。

　そもそもは、こんな事件。
既に大元のサイトからは削除されている報道で、キャッシュも見当たらなかったので引用元は ２ちゃんねる、リンクは切れているけど本来のURLに貼っておきます。
毎日新聞2007年10月13日付で
「 セクハラ：生活保護申請の女性に　大阪・羽曳野市に賠償命令 」

　判決によると、女性は一昨年５月、生活保護の受給を申請。その際に担当のケースワーカーの男性職員から度々電話がかかり、性に関する話題を向けられたほか、「男性を紹介してやる」などと言われた。谷口裁判長は「職員は職務上知ったプライバシー情報を利用した。話を聞くのを拒めば、女性は生活保護で不利益を受けないかと悩み、女性のうつ病やパニック症候群を悪化させた」と述べた。この職員は今年９月、２カ月以上無断欠勤したとして懲戒免職になっている。

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被害者は、元職員と市に計３４０万円の損害賠償を求めたのだが、判決は市に１１０万円を支払うよう命じたという。元職員への請求は「国家賠償法により公務員個人は責を負わない」として、棄却されたのだそうだ。

　このセクシャルハラスメントの詳細は、「 maroon_lanceの日記 」さんの「命綱 拒めぬセクハラ」に詳しい。この記事を読むのは、血圧が高い人にはお勧めできないかもしれない。読むと、頭に血が上るんじゃないかと思う（私はこめかみの拍動を自分で感じましたよ、まったくもう）。もちろん、maroon_lanceさんのせいではない（maroon_lanceさん、ご紹介ありがとうございます）。


　…そして、これの後日談で、さらに腹が立ったので、報道を持ち帰った次第。

asahi.com 2008年05月24日03時00分付で
「生活保護費から賠償金差し引く　セクハラ敗訴の羽曳野市」

　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。
（略）
　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月～今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万～５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

　自治体は生活保護法に基づき、受給者が交通事故や離婚などで保険金や慰謝料を受け取った場合、それを「収入」とみなして保護費を減額することができる。一方で旧厚生省は６１年、受給者の自立や更生のために使われる分については収入とみなさない、とする通知を出している。

　女性の代理人は羽曳野市に「２４万円は女性の自立や更生に必要な費用とみなすべきだ」と抗議。「そもそも、訴訟で負けた市が勝訴した側から賠償金を事実上取り戻すのは信義則に反する」と主張している。
（後略）

…躾の悪い職員を雇用していて被害者に苦痛をしいた癖に、いじましい「嫌がらせ」に見える真似をやらかすのが、羽曳野市という地方自治体であるらしい。

被害者は、元職員と市に計３４０万円の損害賠償を求めたのだが、判決は市に１１０万円を支払うよう命じたという。元職員への請求は「国家賠償法により公務員個人は責を負わない」として、棄却されたのだそうだ。

　このセクシャルハラスメントの詳細は、「 maroon_lanceの日記 」さんの「命綱 拒めぬセクハラ」に詳しい。この記事を読むのは、血圧が高い人にはお勧めできないかもしれない。読むと、頭に血が上るんじゃないかと思う（私はこめかみの拍動を自分で感じましたよ、まったくもう）。もちろん、maroon_lanceさんのせいではない（maroon_lanceさん、ご紹介ありがとうございます）。


　…そして、これの後日談で、さらに腹が立ったので、報道を持ち帰った次第。

asahi.com 2008年05月24日03時00分付で
「生活保護費から賠償金差し引く　セクハラ敗訴の羽曳野市」

　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。
（略）
　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月～今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万～５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

　自治体は生活保護法に基づき、受給者が交通事故や離婚などで保険金や慰謝料を受け取った場合、それを「収入」とみなして保護費を減額することができる。一方で旧厚生省は６１年、受給者の自立や更生のために使われる分については収入とみなさない、とする通知を出している。

　女性の代理人は羽曳野市に「２４万円は女性の自立や更生に必要な費用とみなすべきだ」と抗議。「そもそも、訴訟で負けた市が勝訴した側から賠償金を事実上取り戻すのは信義則に反する」と主張している。
（後略）

…躾の悪い職員を雇用していて被害者に苦痛をしいた癖に、いじましい「嫌がらせ」に見える真似をやらかすのが、羽曳野市という地方自治体であるらしい。

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[ 2008/05/24 12:29 ] 四方山話 | TB(2) | CM(20)