なんだか、また、普段見慣れないあたりに迷い込んで、拾いものをしてしまった(^^;

　私が知らないだけで有名どころなのかもしれないが、朝雲ニュースなるウェブマガジン。「『朝雲』は 自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙です」なんだとか。ここのトップページからは、朝雲WEBショップなるサイトへのリンクがあり、そこでは自衛隊関連グッズ、ミリタリーグッズ、防災グッズの通販をやっているようだ。自衛隊グッズと防災グッズが並んでいるところにウケてしまったり、売っているものを物珍しく眺めたりしてしまった。
…でも、拾いものはそういうのじゃなく。


2008/4/3付の朝雲ニュースより

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「 空自准曹士が集合訓練　先任制度正式発足」（以下、強調は引用者による、以降も同じく）

（略）
この日は同制度発足に至った歴史を踏まえ、准曹士先任の位置付けや心構え、制度全般について空幕人計課長と制度担当者による教育が行われたほか、（略）小川義男校長が講話を行った。
また、田母神空幕長も壇上に立ち、近代日本の成り立ちから戦後までをアジアや欧米列強の情勢を交えて訓話、東京裁判やいわゆる南京大虐殺にも触れながら戦後教育の危うさや自虐史観を指摘するとともに、国家にとっての教育の最重要性を訴え、部隊において若い隊員の教育に当たる准曹士先任らを激励した。（後略）

…へ〜え？　

そういえば、この「田母神空幕長」って、2007年05月25日の定例会見で『「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」』って発言した人物だっけ。まだ在職だったのか。


この「朝雲ニュース」。
こんな調子なら他にも香ばしい面白い情報があるかなと思って探してみると、やはり。

政治評論家、平木公二氏によるコラム、時の焦点　＜国内＞2007/3/8付『政権浮揚につながるか』

（略）
首相の指導力発揮
　どこか吹っ切れたのだろうか。内閣支持率の低落にどう手を打っても改善の兆しがなく、どうせなら自分のやりたいようにやらせてもらう、と安倍首相が開き直ったように見える。
　一つは、衛藤晟一・前衆院議員の復党問題だ。
（略）
　もう一つは、「河野談話」の見直し問題だ。
　首相は１日夜、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、１９９３年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ。強制性の定義が変わったことを前提に考えなければならない」と記者団に述べて、一部見直しの必要性を否定しなかった。
　この問題は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長〓中山成彬・元文部科学相）が河野談話見直しを求めて議論しており、首相発言と連動する可能性もある。
　河野談話の問題点は、政府の韓国現地調査で強制連行を示す客観的な証拠資料が見つからなかったにもかかわらず、軍や官憲による強制連行を認めたかのような表現になっている点だろう。
　同会が問題視しているのは、慰安婦問題をめぐって、米民主党のマイケル・ホンダ下院議員らが対日非難決議案を提出していることだ。決議案には「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷としていたことを公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」とあり、日本に対する誤解と悪意に満ちている。
　首相や周辺も、河野談話を継承するにしても、問題点だけは指摘せざるを得ないのだろう。（後略）

そして同じく、平木公二氏によるコラム、時の焦点　＜国内＞2007/4/5付『理性が泥試合回避する』

慰安婦問題の拡散
（略）
　米民主党のマイケル・ホンダ下院議員が提出した対日非難決議案には、「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷にした」とある。事実誤認だらけで、べースは慰安婦が気の毒で心が痛むという感性なのだろう。
（略）
　しかし、首相が３月１日に「狭義の強制性はない」と反論したら、米国で報道され、首相への非難という形で「火」が着いた。首相は、官憲による女性の「強制連行」を裏付ける資料はなかったという問題の核心部分を説明したに過ぎない。
　だが、米国では、旧日本軍の関与の度合いをめぐる歴史問題ではなく、公娼にならざるを得なかった女性の人権問題と受け止められた。
（略）
　慰安婦問題は、間欠泉のように１０年単位で蒸し返される。歴代首相がおわびの手紙を書いているが、国会議員も入れ替わり、時代背景や経緯を皆が忘れてしまう。問題解決は歴史家や有識者にゆだね、事態を収束に向かわせるのが本来の政治家の仕事だろう。
（略）　この問題で、日本が政治的に勝利する可能性は極めて小さい。旧日本軍の関与がなくても、現代の感覚では、戦時中の不名誉が払拭されることはない。河野談話を見直すよりも、問題が起きるたびに政府が関係資料を提示し、丁寧に説明することが必要だろう。
　米主要紙は裏も取らずに日本叩きをしている。日本では米国シンパの有識者ほど米側の報道に立腹している。事実誤認だけでなく、下半身のことで米国からあれこれ言われたくないからだ。
　現代史家の秦郁彦氏によると、戦後、米進駐軍が真っ先に日本側に求めた施設が慰安所だった。（後略）

…産経並みに面白い新聞かもしれない。
この新聞、自衛官の方々がたくさん愛読していたりするのだろうか？(^^;




…と、書いておいて、どっくんかまっくんかアオネコさんが関連情報を教えてくれる事を期待(^^;

「 空自准曹士が集合訓練　先任制度正式発足」（以下、強調は引用者による、以降も同じく）

（略）
この日は同制度発足に至った歴史を踏まえ、准曹士先任の位置付けや心構え、制度全般について空幕人計課長と制度担当者による教育が行われたほか、（略）小川義男校長が講話を行った。
また、田母神空幕長も壇上に立ち、近代日本の成り立ちから戦後までをアジアや欧米列強の情勢を交えて訓話、東京裁判やいわゆる南京大虐殺にも触れながら戦後教育の危うさや自虐史観を指摘するとともに、国家にとっての教育の最重要性を訴え、部隊において若い隊員の教育に当たる准曹士先任らを激励した。（後略）

…へ〜え？　

そういえば、この「田母神空幕長」って、2007年05月25日の定例会見で『「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」』って発言した人物だっけ。まだ在職だったのか。


この「朝雲ニュース」。
こんな調子なら他にも香ばしい面白い情報があるかなと思って探してみると、やはり。

政治評論家、平木公二氏によるコラム、時の焦点　＜国内＞2007/3/8付『政権浮揚につながるか』

（略）
首相の指導力発揮
　どこか吹っ切れたのだろうか。内閣支持率の低落にどう手を打っても改善の兆しがなく、どうせなら自分のやりたいようにやらせてもらう、と安倍首相が開き直ったように見える。
　一つは、衛藤晟一・前衆院議員の復党問題だ。
（略）
　もう一つは、「河野談話」の見直し問題だ。
　首相は１日夜、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、１９９３年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ。強制性の定義が変わったことを前提に考えなければならない」と記者団に述べて、一部見直しの必要性を否定しなかった。
　この問題は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長〓中山成彬・元文部科学相）が河野談話見直しを求めて議論しており、首相発言と連動する可能性もある。
　河野談話の問題点は、政府の韓国現地調査で強制連行を示す客観的な証拠資料が見つからなかったにもかかわらず、軍や官憲による強制連行を認めたかのような表現になっている点だろう。
　同会が問題視しているのは、慰安婦問題をめぐって、米民主党のマイケル・ホンダ下院議員らが対日非難決議案を提出していることだ。決議案には「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷としていたことを公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」とあり、日本に対する誤解と悪意に満ちている。
　首相や周辺も、河野談話を継承するにしても、問題点だけは指摘せざるを得ないのだろう。（後略）

そして同じく、平木公二氏によるコラム、時の焦点　＜国内＞2007/4/5付『理性が泥試合回避する』

慰安婦問題の拡散
（略）
　米民主党のマイケル・ホンダ下院議員が提出した対日非難決議案には、「旧日本軍が若い女性を強制連行し、性的奴隷にした」とある。事実誤認だらけで、べースは慰安婦が気の毒で心が痛むという感性なのだろう。
（略）
　しかし、首相が３月１日に「狭義の強制性はない」と反論したら、米国で報道され、首相への非難という形で「火」が着いた。首相は、官憲による女性の「強制連行」を裏付ける資料はなかったという問題の核心部分を説明したに過ぎない。
　だが、米国では、旧日本軍の関与の度合いをめぐる歴史問題ではなく、公娼にならざるを得なかった女性の人権問題と受け止められた。
（略）
　慰安婦問題は、間欠泉のように１０年単位で蒸し返される。歴代首相がおわびの手紙を書いているが、国会議員も入れ替わり、時代背景や経緯を皆が忘れてしまう。問題解決は歴史家や有識者にゆだね、事態を収束に向かわせるのが本来の政治家の仕事だろう。
（略）　この問題で、日本が政治的に勝利する可能性は極めて小さい。旧日本軍の関与がなくても、現代の感覚では、戦時中の不名誉が払拭されることはない。河野談話を見直すよりも、問題が起きるたびに政府が関係資料を提示し、丁寧に説明することが必要だろう。
　米主要紙は裏も取らずに日本叩きをしている。日本では米国シンパの有識者ほど米側の報道に立腹している。事実誤認だけでなく、下半身のことで米国からあれこれ言われたくないからだ。
　現代史家の秦郁彦氏によると、戦後、米進駐軍が真っ先に日本側に求めた施設が慰安所だった。（後略）

…産経並みに面白い新聞かもしれない。
この新聞、自衛官の方々がたくさん愛読していたりするのだろうか？(^^;




…と、書いておいて、どっくんかまっくんかアオネコさんが関連情報を教えてくれる事を期待(^^;

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[ 2008/04/10 00:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(22)