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北朝鮮からも「慰安婦」問題で非難されている 

新華網・英語版 2008-03-23 18:19:55付
DPRK urges Japan to compensate over "comfort women"
北朝鮮が「慰安婦」への賠償を日本に迫る』

以下、意訳のみ。

 平壌 3月23日(新華社)ーー朝鮮民主主義人民共和国が、第二次世界大戦中、侵略軍のために、罪のない女性を「慰安婦」として知られる性奴隷となるように強制したことに由来する犯罪への賠償と謝罪を、日本に対して再度主張した。

 政府機関紙『民主朝鮮』(*)は日曜日に署名入り論説で、日本政府が「慰安婦」に対し謝罪と賠償をすべきだとの主張を、国際社会が強めていると報じた。
 論説は、
・日本皇軍による強制軍用売春が最悪の人権侵害であり、
・多くの国が、戦時中に関与した過去の罪に対し誠実に謝罪している。ただし、その責任逃れのために手練手管を弄して責任逃れをしている日本だけが、彼らの罪を認めることから遙か彼方にいる、
・日本政府は、責任ある態度で、国が主催した犯罪を解決すべきだ、
と、述べている。

「慰安婦」問題とは、10-20万人の朝鮮女性を含む、70万人を超えると見積もられている主にアジアからの女性たちを、第二次世界大戦中の日本軍兵士のための「慰安婦」として奉仕を強制したもの。生き残った性奴隷被害者は、日本政府からの謝罪と賠償を長い間要求している。しかし、ほとんどの件で、その要求は退けられている。アメリカを含む多くの国が、戦時性奴隷問題へ公式謝罪をするように要求しているにもかかわらず、日本政府はまだ行っていない。

 日本が過去に犯した戦争犯罪と、それを精算できたと国際社会から見なされていない事実は当然真摯に受け止めているのだが、北朝鮮から「最悪の人権侵害」と指摘されるのには、「最悪の人権侵害」だと認識しつつも微妙な気分を味わない訳ではない。また、数の問題ではない、被害者個々人の苦しみはそんな包括ができるものではないと承知しつつも、この報道ではつい目を引いてしまう。
 被害者数のくだりは、新華社電の文章から判断して、どうも北朝鮮発の部分では無さそうなのだが(誤読があるようでしたら、すみませんがご指摘いただけますようお願いします)、北朝鮮発にしろ中国発にしろ、これまで見聞きした被害者数の概算で最大である。これまでに知った情報から判断して、さすがに多すぎる様には思える(デジタル記念館・アジア女性基金で参照できる、研究者が提示する最大数は41万人)。しかし一方では、日本政府による誠実で多角的な被害調査が、93年以降も継続していると国内外に示せていないようでは、そのツケだと思われてならない。去年や今年になってから、名乗り出られた被害者の方もいるのに。

 そして、日本政府は「慰安婦」被害者への賠償等は『サンフランシスコ平和条約、およびその他の関連する2国間条約などにのっとって対応してきたとの方針』で来たと聞くが、では、北朝鮮の被害者にはどうするのだろう?

 こういう論説を書かれないためにも、日本政府はこれからでも誠実に対応すべき。拉致問題解決のためにも。
…今の状態では、日本政府が国際社会に対して人権問題で発言しても、鼻で笑われているだろう。



*;Stiffmuscleさんのご教授により、"Minju Joson"と記載していたのを修正。(@3/28)
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/03/24 17:41 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(18)

   No. 3836

Avazzの署名が目標を達成した後で、エントリ書こうと思ってたんですが、ネタばらししてしまいます。

-----
サンフランシスコ平和条約 第14条(b)項
http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/js27-5.htm

この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

San Francisco Peace Treaty
http://www.uni-erfurt.de/ostasiatische_geschichte/texte/japan/dokumente/19/19510908_treaty.htm
(b) Except as otherwise provided in the present Treaty, the Allied Powers waive all reparations claims of the Allied Powers, other claims of the Allied Powers and their nationals arising out of any actions taken by Japan and its nationals in the course of the prosecution of the war, and claims of the Allied Powers for direct military costs of occupation.
----

「他の請求権=other claims」ですから、その前節で触れているように連合国には国としての賠償請求権はないですが、その国民には賠償請求権はあります。ですから、日本政府の主張はそもそも間違いです。

それに、日本政府は個人の賠償請求権は公式に認めているので、元『慰安婦』の方が裁判を起こしているわけで、それがサンフランシスコ平和条約に違反したものだという主張を日本政府はしていません。ダブスタの極みです。

あと、"Minju Joson"は『民主朝鮮』です。元記事確認しましたが、被害者数は確かに「推定70万人以上」と書いてあります。
[ 2008/03/25 00:46 ] /2cHTlfI[ 編集 ]

   No. 3837

慰安婦の総数「70万人」は誇張だと思います。

以前、総連が「840万人の朝鮮人拉致、強制連行、従軍慰安婦」と発表したことに対し、民団が「根拠の乏しい数字」と抗議したことがありました(下記リンク参照)。おそらく総連は北朝鮮の見解をそのまま伝えたものでしょうが、民団の抗議に対して反論もない(根拠を示せない)ようでした。上記の数字「840万人」は男子労務者の強制連行と朝鮮人慰安婦を合わせたもののようですが、男子労務者の強制連行だけでも民団の公式見解で「72万人」、日本人歴史学者の見解でも「約60万~100万人」ですから、やはり大きくかけ離れています。

総連の抗議に対する民団の見解(全文)(03.9.3)
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=1813
(3、日本人拉致問題に対する本団の見解の部分)

私でも、北朝鮮政府の言葉の端々に日本人拉致事件と植民地支配の問題のすり替えを感じるくらいですから、碧猫さんが違和感を抱くのも当然でしょう。

とは言っても、日本がまだ北朝鮮に対してだけ賠償をしていないのも事実です。

韓国に対しては1965年の「日韓条約」で賠償代わりの経済支援をして国家間の請求権を放棄させています。しかし当時の韓国は軍事独裁政権だったため、そのお金のほとんどは被害者の救済に使われなかったのです。stiffmuscleさんが仰るように国家間の条約によって個人の請求権を放棄させることはできないので、現在、元「慰安婦」が訴訟を起こしているというわけです。

問題は、日本が北朝鮮と国交正常化した時に、また軍事独裁政権にお金を渡してしまい被害者が救済されないかも知れないことです。おそらく韓国にした時と同じように賠償代わりの経済支援をするのでしょうが、直接、被害者個人に賠償すべきだと思います。



[ 2008/03/25 11:50 ] eBcs6aYE[ 編集 ]

   No. 3838

>stiffmuscleさん
>"Minju Joson"は『民主朝鮮』です。元記事確認しましたが、被害者数は確かに「推定70万人以上」と書いてあります。
<
ありがとうございます。『民主朝鮮』は修正しておきます。

すでにstiffmuscleさんのブクマが付いていましたが(笑)、
http://d.hatena.ne.jp/nomore21/20071222/1198308670
シベリア抑留についての個人補償についての日本政府の答弁;『我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。』

そして、『早稲田大学法学部水島ゼミ』にありましたが、
http://mizushima-s.pos.to/lecture/2005/spring/01/4.html
「日韓請求権協定におきまして両者間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決したわけです。その意味するところは、日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということで、個人の請求権を消滅させたものではございません」1991年8月27日、参議院予算委員会における外務省条約局長答弁

吉川春子議員他の「従軍慰安婦の個人補償と資料公開に関する質問主意書」で、
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/134/syuh/s134002.htm
二の8『政府は「国家が請求権を放棄した場合国家として個人を支援できない。しかし個人の損害賠償請求権は消滅しない」事を国会答弁でたびたび認めている。個人の請求権を国家(この場合は「従軍慰安婦」の母国)が代わって放棄できない事は当然だ。個人がまさに補償の要求をしてきているのに何故応じないのか。』

なのに、上記の答弁が
『二の8について
いわゆる従軍慰安婦の問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、我が国としては、サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところであり、政府として元慰安婦に対して個人補償を行うことは考えていない。』
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/134/touh/t134002.htm

…北朝鮮にまで、不誠実となじられる根拠は十分あるでしょう。
やれやれ。
[ 2008/03/25 12:22 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 3839

>山木さん

ご教授ありがとうございます。
戦争犯罪の事実が厳としてあることは動かないと考えますので、一点突破思考の無かった派がそこに集中するような大きめの数字は避けてもらった方が解決には近くなるのではと思うのです。


>「日韓条約」で賠償代わりの経済支援をして国家間の請求権を放棄
<
といっても、上で引いたような1991年8月27日外務省条約局長答弁もあるようですし(こちらでも言及されてましたが;http://page.freett.com/haruyamate/new_page_3-1.htm)、時効が認められない犯罪に言い立てるのはどうかと。どこかで見た例え話ですが、強姦被害者に、加害者が被害者の保護者に謝罪し賠償したからそれで満足しろと、周囲が説得して納得させられる筈はありません。
それに、被害者がこんな行動をとって意志を示さないと行けない状況なんて、なんともやりきれません。
http://www.chosunonline.com/article/20030731000008
http://www.chosunonline.com/article/20030731000047
http://www.chosunonline.com/article/20030813000006


>問題は、日本が北朝鮮と国交正常化した時に、また軍事独裁政権にお金を渡してしまい被害者が救済されないかも知れないことです。おそらく韓国にした時と同じように賠償代わりの経済支援をするのでしょうが、直接、被害者個人に賠償すべきだと思います。
<
そうなんです。あくまで個人賠償が行われるべきだと考えます。
が、北朝鮮という国に対しては、非常に不安を持ちます。
[ 2008/03/25 12:24 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 3840

>時効が認められない犯罪

ちょっと待ってください。
この「時効が認められない犯罪」とは戦争犯罪一般のことでしょうか?
もしそうだとするなら確かに「戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」に代表されるように有力な考え方ですが、前記条約が未批准の国をも拘束できる慣習国際法として認められている状況になっているのでしょうか?
私の認識ではまだそこまでいたっていないと思っています。

ちなみに締約国数は46とのことです(2002.12.31現在)

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021814.pdf

上記のリンクによります。
[ 2008/03/25 21:46 ] rndiGdl6[ 編集 ]

碧猫さんとMKMさんへ   No. 3841

>碧猫さん

>どこかで見た例え話ですが、強姦被害者に、加害者が被害者の保護者に謝罪し賠償したからそれで満足しろと、周囲が説得して納得させられる筈はありません。

私もそう思います。
軍事独裁政権にお金を渡した日本政府にも責任はありますし、そして当時韓国では日韓条約批准反対の激しいデモが起こっていましたから、将来に遺恨を残すことは当然予測できたはずでした。吉見義明教授も「かつての賠償交渉をご破算にするということではなく、追加的な措置として、補償していけないというとはないわけですよね。」(『慰安婦問題という問い』p.95)と仰っていますから、碧猫さんのご意見はごもっともです。

>MKMさん

もしも私の思い違いでしたら申し訳ないのですが…
MKMさんは強制があったことは認めた上で、「戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」に日本が未批准(かどうかわかりませんが)で時効が成立しているから補償は必要はないと仰っているんでしょうか?

慰安婦問題が国際法に違反しているという根拠は色々ありますが、一例を申し上げると、韓国人元「慰安婦」の宋神道さんは、高裁で国際法違反が事実認定されています。(ただし賠償請求は棄却されています。)

どういう国際法に違反していたかというと、日本が1925年に加入した婦女売買禁止に関する国際条約、たとえば「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」などです。

宋神道さんの判決
http://www.geocities.jp/forever_omegatribe/hanrei.html
(「3)次に、醜業条約に関する国際法と国際慣習法に基づく請求について判断する。」の部分)
[ 2008/03/26 11:10 ] eBcs6aYE[ 編集 ]

急いで詰め込んだ知識なので恐縮ですが   No. 3842

>MKMさん
>この「時効が認められない犯罪」とは戦争犯罪一般のことでしょうか?
<
 私が書いたコメント自体は、日本軍性奴隷制問題限定のつもりでした。戦争犯罪一般のことを語れる程の情報量は、そもそももっていませんから。日本軍性奴隷制問題での時効不適応については、女性国際法廷等の文言の受け売り(例えば、http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/010203openinquiry.html)、あるいは、各国の公式謝罪要求決議が出ていることそのものを根拠として。

 また、バウネットジャパンの「戦時・性暴力をどうさばくか」P.9には、国連人権委員会小委員会テオ・ファン=ボーベン特別報告者が作成した「人権と人道法の重大侵害被害者の賠償を受ける権利に関する原則とガイドライン」にもそうあるとのことで、それを鵜呑みにしているとのご批判があるとすれば、その通りです。


 それをふまえて情報をあさってみましたが、国際的な共通理解と認識しても良いのではないかと思いました。

お示しいただいた「戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」(68年総会採択、70年発効)(http://homepage2.nifty.com/mekkie/peace/bunken/bunken10.html
"Convention on the Non-Applicability of Statutory Limitations to War Crimes and Crimes Against Humanity"(http://www2.ohchr.org/english/law/warcrimes.htm)は、20 July 2007現在、Signatories: 9, Parties: 51、日本は未批准(http://www2.ohchr.org/english/bodies/ratification/6.htm)ですが、
[ 2008/03/26 12:10 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

URLが超過したので、続き   No. 3843

 92年採択、02年発効の国際刑事裁判所(ICC)設立条約<ローマ規程>にも、管轄内にある犯罪として「人道に対する犯罪(http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040609#p1)」、そして「消滅時効の不適応(http://d.hatena.ne.jp/kazuma_002/20040518#p1)」がうたわれています(前述のとほぼ同内容ですが、http://hunter.main.jp/IL/tCriminalCourt.shtm)。
日本は2007年10月1日に正式加入し、105ヶ国目の締結国になったとのこと(http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/)。2008年3月現在だと、批准106カ国/署名137カ国。
ですから、少なくとも、以降については「人道に対する犯罪」に対しては「消滅時効の不適応」の原則は、『拘束力』があると理解しました。

 問題は、ICC規程には「不遡及の原則」がうたわれていること。しかし、その発想、いわゆる強行規範違反には時効は働かない原則は、共通理解と考えて良いのではないでしょうか。ただし、拘束力の有無とは別問題だとは思いますけど(拘束力があるなら、そもそも日本政府は逃げのびていないでしょう)。

 もちろん、私は素人ですから、間違って解釈しているかもしれませんが、現状ではこう理解しました。


…で、あのう、調べきれなかったのですが、国際慣習法というのは、そもそも拘束力をもつものなのかという点には疑問が残りました。
[ 2008/03/26 12:11 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 3844

>山木さん

MKMさんが時効が成立を根拠に補償が不要とコメントなさっているわけではないと考えますし、根拠が不明確な意見を述べることで補償や解決への道を遠ざけるのを危惧なさっていると理解しています。

こんなのもありました。
http://www.ajwrc.org/modules/news/print.php?storyid=224
やはり、ICC規程はしきりと言及されていますね。


…国家間賠償等で決着済みとの発想で意見を述べるヒトをよく見ますが、この手の発想って「国家が自分の利害を代弁する / しない」に対する認識と密接にリンクしますよね。このところ、生温か~く見守っている、国旗・国歌の職務命令による演奏や起立斉唱の強制に対する容認、、、っていうか、積極的な是認もあわせて、なんか発想が広がってしまいそうです(^^;
[ 2008/03/26 12:21 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 3846

山木さん、はじめまして。

>MKMさんは強制があったことは認めた上で、「戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」に日本が未批准(かどうかわかりませんが)で時効が成立しているから補償は必要はないと仰っているんでしょうか?

そうではなくて「戦争犯罪に時効は認められない」という考え方がほとんど異論の無い形で国際法上の一般原則として認められていることを前提にしているかのような発言に疑問を持っただけです。

「戦争犯罪に時効は認められない」という文言を盛り込んだ実定法に批准している国は当然この考え方に拘束されるでしょうが、これが未批准の国まで拘束できるようになるには慣習国際法化している必要があります。そうできるようになって初めて一般国際法上「戦争犯罪に時効は認められない」ということができるようになるわけです。

しかし慣習国際法として成立しているかどうかの判定というのは難しいものです(「一般的慣行」と「法的信念」の二つが必要とされていますが素人に判断はなかなか難しいと思われます)。にもかかわらず「戦争犯罪に時効は認められない」ということを当然の前提としているかのような発言をしているのはちょっと危なっかしいなと。そう思ったので発言したわけです。

私自身は「戦争犯罪に時効は認められない」という考えを支持しますが、それが慣習国際法として成立しているかどうかはまた別問題です。
そしてこの話は「戦争犯罪"一般"」としたように慰安婦問題に限定した話ではありません。

以上、ご理解いただけましたか?


>碧猫さん

>根拠が不明確な意見を述べることで補償や解決への道を遠ざけるのを危惧なさっていると理解しています。

フォローありがとうございます。要するにそれを理解していただきたかったのですがまだ少しツッコミを。

まずローマ規程ですが確かに多くの国が批准していますが米・中・露といった大国が参加していないことが(米・露は署名してはいるようですが)、先にあげた慣習国際法の成立要件のひとつである「一般的慣行」の部分で問題になる可能性があります。

>問題は、ICC規程には「不遡及の原則」がうたわれていること。しかし、その発想、いわゆる強行規範違反には時効は働かない原則は、共通理解と考えて良いのではないでしょうか。

「不遡及の原則」がある以上、それはこれから行うことに対してのみ「時効無し」を認めたものと単純に解すべきでしょう。というかそのような援用が認められると困るのは日本だけではないのでローマ規程自体へのダメージになってしまうと思います。

>国際慣習法というのは、そもそも拘束力をもつものなのか

これは持ちます。国際法の主な柱は条約と慣習国際法の二つです。条約と慣習国際法が食い違う場合は「特別法は一般法を破る」という原則によって条約が優位に立ちます。ただしそれが強行規範に反する場合は条約が無効とされます。あと強行規範はほぼ総てが慣習国際法だと思います。
[ 2008/03/26 22:52 ] rndiGdl6[ 編集 ]

管理人のみ閲覧できます   No. 3847

このコメントは管理人のみ閲覧できます
[ 2008/03/26 23:42 ] [ 編集 ]

   No. 3851

>MKMさん

ツッコミありがとうございます(^^;
そして、ご教授もありがとうございます。


>「戦争犯罪に時効は認められない」という考え方がほとんど異論の無い形で国際法上の一般原則
<
のご意見ですが、どこまでを想定してらっしゃるかが解りかねました。どの国もスネに傷をもつのだから、異論はかならずどこかから出るものではないかと考えます。
と、疑問をもった事を前提として。

>米・中・露といった大国が参加していないことが(米・露は署名してはいるようですが)、先にあげた慣習国際法の成立要件のひとつである「一般的慣行」の部分で問題になる可能性があります。
<
これからスネに傷を負いそうな可能性をもつ国が参加しないことは、ある意味当然ですし(アメリカは、京都議定書もカルタヘナ条約も入ってませんからねぇ)、ICC規程の「不遡及の原則」は、痛い腹のある国を参加しやすくする政治的配慮と解釈していました。
えーっと。もちろん、ICCによって「慰安婦」問題なりが裁かれるべきと考えているわけではありません。背景にある発想が共有されているかどうかの材料のつもりでした。


>強行規範はほぼ総てが慣習国際法だと思います。
<
正直、強行規範に違反する、以外の戦争犯罪は想定していませんでした。


それで、逆にお尋ねしてみたくなりました。

>「戦争犯罪に時効は認められない」という考えを支持しますが、それが慣習国際法として成立しているかどうかはまた別問題です。
<
>強行規範はほぼ総てが慣習国際法だと思います。
<

MKMさんご自身は、「慰安婦」問題には時効が成立しているとする日本政府の主張をそのまま持ち込んでくるような、無かった派コメンタには何で切り返されます?
[ 2008/03/27 18:42 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 3852

>2008/03/26 23:42のコメント提供者様

ご教授ありがとうございます。
えーっと、どう扱わせていただきましょう?(^^;
(それをふまえて情報を集めさせていただきましたが)
せっかくのコメントですし、情報は共有してなんぼではないかと思うのですが。
代理投稿のような形で、匿名情報提供者様よりという形を取っても良いのですが。。。

もし、私が、その配慮を向けられている立場でしたら失礼だなんて全然感じないと思います。むしろ、直接、言葉を向けてもらえない方を残念に思うかな、と。
[ 2008/03/27 18:46 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

せっかく調べたのでメモ   No. 3853

半月城通信 No.13(http://www.han.org/a/half-moon/hm013.html)より
『従軍慰安婦問題は、時効による免責規定がない国際条約「強制労働に関する条約」(日本の批准は1932年)などに明確に違反する。』


半月城通信No.35(http://www.han.org/a/half-moon/hm035.html)
97年3月、専門家委員会は再度「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』に当たる」という見解を確認し、年次意見報告書を公表しました(中略)
1.軍隊「慰安所」に拘禁された女性に対する性的虐待は、強制労働条約に定められた「絶対的禁止事項」である。
(中略)
 「慰安婦」制度が国際機関により、「国際法違反である」と認定され(中略)しかも国際法には時効というものがありません。


2002年12月12日内閣委員会 戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案についての参考人質疑
http://www.ne.jp/asahi/tajima/yoko/situgiroku-no155/ianhu-sankonin-021212.htm
戸塚悦朗参考人
(略)
第三に、人道に対する罪の構成要件は、殺りく、せん滅、奴隷化、強制的移住、その他の非人道的行為及び政治的又は人種的迫害行為から成ります。日本軍性奴隷被害者に対する日本軍の行為は奴隷化、強制的移送、非人道的行為にも当たりますし、朝鮮人、台湾人などに対する人種的迫害でもあったので、人道に対する罪にも当たります。国際法には時効がありませんので、今も国際法の違反状態が継続していると考えられます。また、人道に対する罪に当たる場合は国内法的にも時効を適用してはならないとされております。


http://tinyurl.com/38sf27
『「人道に対する戦犯」への起訴と、「人道に反する不法行為』に対する損害賠償請求権の消滅には、それぞれ時効が適用されないことはすでに確立された国際慣習法です』

国連人権促進保護小委員会の ラライナ・ラコトアリソア委員への情報提供文書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2004_17.html
(2004年3月19日 日本弁護士連合会)P.22
『人道に対する罪と戦争犯罪に関してはいかなる時効も適用されないとい う原則は確立された国際慣習法であり,戦争犯罪及び人道に対する罪の時効の不適用 に関する条約(1968年国連総会で採択)でもその旨が再確認されている。そして 実際に時効と関係なく戦争犯罪者が処罰されていることは,同じく第二次世界大戦中 に行われたナチスの例を見ても明らかである。』


…1素人としては、複数の専門家がそういってるから、きっとそうなんだろうと(^^;
[ 2008/03/27 18:52 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 3858

碧猫さん、こんにちは。

>どの国もスネに傷をもつのだから、異論はかならずどこかから出るものではないかと考えます。

確かに異論は出てくるものですが(ですのでほとんどと書きました)、個別としての事例に関わることではなく一般原則としてでその目的が反対しにくい性質のものだとなかなか異論は唱えにくいものですよ。例えば「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」も現実に慣習国際法として認められていますし。

>MKMさんご自身は、「慰安婦」問題には時効が成立しているとする日本政府の主張をそのまま持ち込んでくるような、無かった派コメンタには何で切り返されます?

正直に言って私にとってこれは難問すぎてほとんど答えられないといって良いと思います。私自身まだ「戦争犯罪は時効が無い」ということが国際法の一般原則と確信するまでには至ってはいないためです。ただ碧猫さんのメモ部分を読む限り、私が昔に調べた時よりも「戦争犯罪は時効が無い」という考え方は強くなっているなとは感じました。ありがとうございます。私自身少し考え直してみる必要があるのかもしれません。

ただ今回敢えて個別の事例に触れない形で質問したのは「慰安婦」問題の場合はさらに問題が難しくなることがわかっていたからです。この場合1945年時点でのことも問題になってくると思うので。

何はともあれいろいろご教授ありがとうございました。
[ 2008/03/27 20:56 ] rndiGdl6[ 編集 ]

管理人のみ閲覧できます   No. 3859

このコメントは管理人のみ閲覧できます
[ 2008/03/27 21:25 ] [ 編集 ]

すみません   No. 3860

すみません。いろいろと混乱していました。

何か違和感を感じていたと思ったら「戦争犯罪は時効が無い」という場合の戦争犯罪の問われる側は個人と国家の2種類があり、「慰安婦」問題の場合問題となっているのは国家の責任のということを忘れていました。

最初の私の質問は個人を念頭に置いたものだったのでこの時点からずれていました(その後ローマ規程の話になったためより一層気づけませんでした)。

国家の場合、「戦争犯罪は時効が無い」という考えは特に問題が無いものと思われます(個人の場合は事後法の問題もあるので難しい部分もあると今でも思いますが)。

私の勘違いから大変お騒がせしました。申し訳ありませんでした。
[ 2008/03/27 23:41 ] rndiGdl6[ 編集 ]

   No. 3862

>MKMさん

勉強になりました。どうもありがとうございます。

「慰安婦」問題解決に関する話で、責任者処罰は、公式謝罪と賠償よりは低い優先順位に見うけられますが、大抵言及されています(というか、「慰安婦」被害者の皆様は責任者処罰を求めていると聞きます
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/womens_tribunal_2000/objectives.html)。マクドゥーガルレポートでも、戸塚氏の質疑でも時効に関しては言及されているのですが、責任者処罰に絡んでの文脈として整理して考えればいいわけですね、多分。

今後、そういう話を混ぜたヒトが乱入しないとは限りません。
情報を集めるきっかけを頂いたことに感謝しています。


えーっと、それから、先のレスは、2008/03/26 23:42で頂いた入れ知恵があってのことで、それをもとにほぼ同内容になるネット情報を頭に入れた上なんです。
今さらなのですが、ご参考までに。
___________________________
強行規範(ユスコーゲンス)について

こんばんわ(^^)/

戸塚悦朗著、「日本が知らない戦争責任」から一部抜粋します。

(ユスコーゲンス)国際法上の強行規範。日本の国内法で言うと民法90条の公序良俗にあたる。条約法に関するウイーン条約53条に規定がある。
ユスコーゲンスに違反する条約が無効であるという法理を確認している。
注意すべきは、同条がいう「いかなる逸脱も許されない規範」は、同条約成立前からあったことだ。たとえば、武力行使を禁ずる国連憲章の定め、海賊の禁止、奴隷取引の禁止などがこれに当たり、従前から存在したことは争いがない。人権がこれに当たるとの指摘も、国際法委員会の審議でなされている。なにがユスコーゲンスに当たるかは、国際判例の積み重ねで確認されることになる。

以上引用です…

一般的に、戦争犯罪についてはそのほぼ全てが国際法上のユスコーゲンスに当たるとの考え方で問題は無い筈です…
特に、武力行使については(もちろんWWII以降という限定条件はあるのですが)ユスコーゲンスに当たるとの解釈で構わないというのが国際法上の慣例となっているのです…が、違反しても制裁が伴うとは限らないのが従前例だったりする(苦笑)

国際法上の強行規範に関する限り、時効はありません…というか、そもそも慣習国際法で時効が存在するものの方が圧倒的に少ないはずです…

それと…遡及効果についてですが、もちろん条約締結が条件ですが、日本の場合、東京裁判などを受け入れた段階で、太平洋戦争時の戦争犯罪については遡及効果が及ばないとの主張は出来ません…このあたりは、一度詳しく調べてみると結構面白いかも(笑)いくつもの学説があるにせよ、結論は「問題無し」って事らしい(苦笑)

(後略)
___________________________
[ 2008/03/28 17:43 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

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