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やっぱり教科書会社の訂正申請で手打ち? 

共同通信2007/11/01 16:11報道より「教科書会社が訂正申請 沖縄の集団自決検定

 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、教科書検定審議会の検定意見を受けて日本軍の強制に関する記述を修正した教科書会社のうち1社が1日、文部科学省に訂正申請をした。関係者によると「軍の強制」を復活させる内容。一連の問題で訂正申請は初めて。
 ほかの教科書会社も近く訂正申請する方針で、文科省は申請が出そろい次第、教科書検定審議会に訂正を承認するかどうかを諮る方針。年内に結論が出る見通し。(後略)


そして、なぜか魚拓がとれない時事通信の2007/11/01-00:33とに2007/11/01-16:16報道をまとめると、
・日本史Aの教科書。「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」という表現にする。さらに「これを『強制集団死』とよぶことがある」という注釈を加える。
・強制の記述が消えたため、検定意見撤回を求めて開催された沖縄県民大会(9月29日)や、沖縄戦生存者の「軍から命令が出たとの知らせがあった」とする証言も新たに盛り込む。
・記述を削除して合格した教科書会社5社のうち、東京書籍(東京都北区)が1日、文部科学省に対し、削除部分に関する初の訂正申請を行った。
・関係者によると、他の教科書会社も同日以降の近い時期に申請を予定している。
・文科省は申請が出そろった段階で教科用図書検定調査審議会を開いて意見を聞き、可否を決定する。

以上の要点を盛り込んだ報道は、何故か産経新聞からもでているけど引用はせず(笑)。
この一番手は、おそらく、訂正内容をあらかじめ公表していた執筆者の教科書じゃないかと思うけど、具体的にそう示す記述は見つけられず。
公表の時の報道は、琉球新報10/28 9:42「主語に「日本軍」明記 執筆者が異例の表明、週内にも訂正申請

 高校歴史教科書の「集団自決」(強制集団死)検定問題をめぐり、教科書執筆者で高校教諭の坂本昇さん(51)は27日夕、都内で記者会見し、自ら執筆を担当した教科書で「日本軍によって『集団自決』を強いられた」と記述し、軍強制を明記する方針を明らかにした。31日に教科書出版社と最終調整し、11月1日か2日のいずれかの日に文部科学省に訂正申請する予定。申請前に執筆者が訂正内容を公表するのは極めて異例だ。(中略)
 坂本さんは、本文のほかにも4点の修正を行う方針。「集団自決」の文言に脚注を付け、「これを『強制集団死』と呼ぶことがある」と加える。引用史料として記載していた「集団自決」体験者の証言には、「軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手榴弾(しゅりゅうだん)による自決が始まりました(略)」との段落を追加し、分量を増やす。
 最近の情勢を伝える別のページには、2007年の出来事として教科書検定が問題になったことを取り上げる。9月末に沖縄で、検定撤回を求める大規模な県民大会が開催されたことも注釈に盛り込む。
 文科省は、審査が終わるまで訂正内容を外部に公表することを禁じている。坂本さんは「あくまで一執筆者の個人責任として会見した」と話した。(後略)



なお、この大騒ぎはアラブ諸国にまで知れ渡りそう。
沖縄タイムス11月1日朝刊29面より「アルジャジーラ検定問題を特集

 中東を本拠に全世界に放送網を持つ放送局「アルジャジーラ」の特派員らが三十一日、座間味島を訪れ、「集団自決(強制集団死)」体験者の宮平春子さん(82)を取材した。同局は文部科学省が高校の日本史教科書から沖縄戦の集団自決に対する日本軍の強制を示す記述を削除した教科書検定問題をめぐり、十一万六千人を集めた県民大会が開かれるなど、日本で大きな議論となっている状況を取材している。(中略)特派員は「日本で改憲などへの動きが進む中、なぜこの問題が大きな論争になったのかに興味を抱いた」という。「現地で取材して、沖縄の人々は、沖縄戦時に日米両国の軍隊から被害を受けていたのではとの印象を持った」と話した。(後略)




ついでに、自爆史観関連で別件もメモ。
11月1日付のJANJAN記事より「アメリカで靖国合祀反対の行動おこす韓国遺族・市民団体

 朝鮮半島出身者2万1千人、台湾出身者2万7千人を含む約246万人の戦死者を「天皇の国を守った神」として祀る靖国神社(東京・千代田区)。その靖国神社に対して、日本、沖縄、韓国、台湾の市民などが、祖先の霊を靖国から外し、靖国神社と日本政府の結びつきを止めさせよう、と「靖国反対共同行動」を行っている。その一環として、靖国反対共同行動韓国委員会(李海学共同代表)が、アメリカのロサンジェルス、ニューヨーク、ワシントン各地で反対行動を起こすため10月31日、ソウルを出発した。
 靖国問題は日本の国内問題という見方が強いが、日本社会自らが解決するのは現状では難しく、韓国・台湾など東アジアの人々は不安を抱いている。「自浄能力」に欠ける日本を動かそうと、靖国問題は遂に太平洋を渡り、アメリカでの反対行動に飛躍する。(中略)国連人権委員会への靖国問題の申し立ても予定されている。(中略)
 韓国もそうだが、日本は歴史的にアメリカからの圧力に弱い。今年7月、アメリカの下院は、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決した。この決議案に対して、日本国内では多くの議論が起こった。日本政府は決議を黙殺したが、従軍慰安婦問題が大きな関心事になったことは間違いない。靖国問題も、アメリカ社会やアメリカ議会で関心を呼べば、再び日本国内での関心事になる可能性がある。
 靖国反対共同行動の日本側委員会はウェブサイトで、「靖国問題は、最終的には日本国内で解決すべき課題であり、運動を通じて民衆自身が意識変革を果たしていくことによってしか解決し得ないことは自明であるが、靖国問題は同時に国際問題であり、合祀取消の正当性等を国際的にアピールする必要性がある」と指摘して、参加を決めている。
 靖国問題は、先に記したように、日本人自身が解決しなければならない問題だが、「その日」はこのままでは来ないだろう。韓国・台湾の遺族らが歯がゆい思いで日本社会を見ているのは想像に難くない。
 このような中で、アメリカでの反対行動が提起された。懸念されることは、慰安婦決議、靖国反対共同行動inニューヨークと続くアメリカでの反日行動が、一種のトレンドになってしまわないか、ということだ。韓国市民団体がなぜアメリカで靖国反対を叫ばなければならなくなったのか、日本社会はその原因を深く考える必要がある。(後略)

…あーあ。
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ユーザータグ:  沖縄「集団自決」
[ 2007/11/01 19:14 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(2)

   No. 2611

こんばんは
外圧でしか軌道修正しないんですよね、この国は。
下からの圧力で歴史修正に対する姿勢を変えたことなんか一度もない。
やはり、「上からの民主主義」だったから…
下からの力で民主主義を勝ち取った歴史を持たない弱さがあるんでしょう。

沖縄集団自決ですが、やっぱり検定制度自体を根本的に見直さなくてはいけないかと。廃止も含めて
[ 2007/11/02 00:13 ] OOupb5gQ[ 編集 ]

   No. 2615

>アニカさん
>検定制度自体を根本的に見直さなくてはいけないかと。廃止も含めて
<
同感ですね。
ですが、そっちにはなかなか動かないでしょう。多少の制度の透明化でお茶を濁すぐらいになりそうです。無いよりはマシですが。
…改訂された教育基本法も、介入阻止の障碍として機能しそうですし。

そもそもが政治介入だった検定意見に関する肝心な情報を流さないで、しょうもない方向に煽るマスメディアも腹立たしいです。
[ 2007/11/02 17:33 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

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用心深い

教科書検定:集団自決問題 1社、訂正申請へ 「日本軍によって」を追加(毎日新聞)他紙などを読むとこの1社は東京書籍のようだが、なかなか用心深い↓沖縄県であった検定意見撤回を求める県民大会に関する記述は「参加者数」を削除して追加する。しかし。最....
[2007/11/01 20:13] URL かめ?












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