以下、某新聞の記事を一部伏せ字にて引用；

国連人種差別撤廃委員会（CERD）は「○▲が単一民族を強調することは、○▲に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代○▲社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう○▲に勧告した。☆●までスイス・ジュネーブで開かれていた第×◇回国連人種差別委員会は、コスタリカ・ニュージーランド・モザンビーク・インドネシア・○▲に対する国別報告書を検討し、勧告案を発表した。CERDは○▲政府が提出した報告書を▲×日に検討、会議最終日に勧告案を出した。
（中略）
　CERDは、（中略）外国人労働者の子供や国際結婚により生まれた子供が雇用・結婚・住居・教育・対人関係などで差別を受けず、同等の権利を保障されるよう法制化し、さまざまな人種や民族の歴史・文化に関する情報を小中学校の教科目に取り入れるよう提案している。
　さらに、CERDは○▲人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。（中略）
　外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。

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…上記新聞記事の伏せ字の○▲に入るのは、韓国。
元記事は朝鮮日報の2007/08/20 08:20:12付けの記事；「国連、韓国に人種差別の撤廃求める」（魚拓採ってません）。近頃、韓国紙や中国紙の日本語版を見て回ることが多いので見つけた記事ですが、、、なんですか、このどこかで見たような記事は。
どこの国も同じ病巣を抱えているんだなぁと思ったのですが、、、国連人種差別撤廃委員会の勧告？
ここで述べられている内容は、そっくり、よく知っている某国に当てはまる。恥ずかしながら、特に意識してそういう情報を記憶してなかったのですが、もしかしてきっと。。。と思って探してみると。
ああ、やっぱり。
案の定、とっくに勧告を受けていました。

国連・人種差別撤廃委員会「最終所見」日本語訳、ごく一部を引用すると（強調は引用者による、以下の別個の引用も同じく）

1．委員会は、1997年1月14日および1999年1月14日にそれぞれ提出が予定されていた日本の第1回および第2回定期報告書を、2001年3月8 日および9日に開催された第1443回および1444回会合（CERD/C/SR.1443 and 1444）において検討した。委員会は、2001年3月20日に開催された第1459回会合において、以下の最終所見を採択した。

13．委員会は、高い地位にある公務員による差別的な性格を有する発言、ならびに、とくに、条約第4条（c）の違反の結果として当局がとるべき行政上または法律上の措置がとられていないこと、および当該行為が人種差別を扇動し助長する意図がある場合にのみ処罰されうるという解釈に懸念をもって留意する。締約国に対し、かかる事件の再発を防止するための適切な措置をとること、とくに公務員、法執行官および行政官に対し、条約第７条に従い人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求める。

16．委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに影響を及ぼす差別を懸念する。朝鮮学校を含むインターナショナルスクールを卒業したマイノリティに属する生徒が日本の大学に入学することへの制度的な障害のいくつかのものを取り除く努力が行われているものの、委員会は、とくに、朝鮮語による学習が認められていないこと、および在日韓国・朝鮮人の生徒が上級学校への進学に関して不平等な取扱いを受けていることを懸念する。締約国に対して、この点における韓国・朝鮮人を含むマイノリティの差別的取扱いを撤廃し、公立の学校におけるマイノリティの言語による教育を受ける機会を確保するため、適切な措置とるよう勧告する。

ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および 関連する不寛容に関する特別報告者の報告書　（PDF)　（反差別国際運動〈IMADR〉のページより）

特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。このような差別は、第一に社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての調査は、マイノリティが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて周辺化された状況で生活していることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティは国の機関で不可視の状態に置かれている。最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナショナル・マイノリティならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。
公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。しかし同時に、人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。
最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行なう。

・ 日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。
・ 差別を禁止する国内法令を制定すること。
・ 人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(descent)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。
・ 歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

人種差別撤廃に向けて：世界、そして日本　～国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏講演要旨～の「日本の差別の現状」より、

日本政府ははっきり私の報告書に反応を示した。それは厳しい批判であった。日本における人種主義の存在の指摘を拒絶するものであったが、日本政府の態度には変化も認められる。私は報告書で歴史教育がどうであるかが今日の人種主義の発生に関わっているとした。部落民やアイヌへの差別は歴史を正しく学ぶことからなくなっていく。在日コリアンや中国人に対してもそうと言える。
さらに、日本が中国や朝鮮半島から深い（文化的）要素をもらっていることを十分に教えていないことが今日の差別につながっているという記述を日本政府は関心を持って読んでくれただろう。国連人権理事会での日本政府の反応は、歴史的背景を持ち出すのは特別報告者の任務にふさわしくないというものだった。同じ報告書を国連総会に提出したときは、歴史問題について積極的に取り組むというのが日本政府の反応だった。報告書での勧告ではユネスコとの協力のもとに他国との（歴史認識に関する共同）作業をするよう書いたのだが、それはアフリカ諸国についての私の仕事の経験をもとにしている。
まだ日本政府は（国内での）人種主義の存在を認めようとしない。文部科学大臣が日本は単一民族だから社会が安定していたのであり、今は他の文化が入ってきているので社会が不安定になったという発言をしたという。黒人への差別を書いた新聞記事や漫画があるという。私がもう一つ憂慮しているのは、あらゆる差別を禁止する国内法令が存在していないということ。こうした国内法令による禁止は外国人や難民に対する差別にも及ぶ。そして反人種主義のための国内計画の策定も提案している。日本もダーバン会議（反人種主義・差別撤廃世界会議）に参加してダーバン宣言および行動計画の採択に参加したので、国内計画策定や歴史教育等の必要性を私は主張している。

…ここでも、歴史認識、歴史教育の問題を指摘されているんですね。
ドゥドゥ・ディエン氏講演の講演は2007年の6月。報告書自体は2006年1月24日付け。
この勧告はちゃんと対応されるのか、日本政府は対応するつもりがあるのか、、、不安を感じるのでした。

…上記新聞記事の伏せ字の○▲に入るのは、韓国。
元記事は朝鮮日報の2007/08/20 08:20:12付けの記事；「国連、韓国に人種差別の撤廃求める」（魚拓採ってません）。近頃、韓国紙や中国紙の日本語版を見て回ることが多いので見つけた記事ですが、、、なんですか、このどこかで見たような記事は。
どこの国も同じ病巣を抱えているんだなぁと思ったのですが、、、国連人種差別撤廃委員会の勧告？
ここで述べられている内容は、そっくり、よく知っている某国に当てはまる。恥ずかしながら、特に意識してそういう情報を記憶してなかったのですが、もしかしてきっと。。。と思って探してみると。
ああ、やっぱり。
案の定、とっくに勧告を受けていました。

国連・人種差別撤廃委員会「最終所見」日本語訳、ごく一部を引用すると（強調は引用者による、以下の別個の引用も同じく）

1．委員会は、1997年1月14日および1999年1月14日にそれぞれ提出が予定されていた日本の第1回および第2回定期報告書を、2001年3月8 日および9日に開催された第1443回および1444回会合（CERD/C/SR.1443 and 1444）において検討した。委員会は、2001年3月20日に開催された第1459回会合において、以下の最終所見を採択した。

13．委員会は、高い地位にある公務員による差別的な性格を有する発言、ならびに、とくに、条約第4条（c）の違反の結果として当局がとるべき行政上または法律上の措置がとられていないこと、および当該行為が人種差別を扇動し助長する意図がある場合にのみ処罰されうるという解釈に懸念をもって留意する。締約国に対し、かかる事件の再発を防止するための適切な措置をとること、とくに公務員、法執行官および行政官に対し、条約第７条に従い人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求める。

16．委員会は、韓国・朝鮮人マイノリティに影響を及ぼす差別を懸念する。朝鮮学校を含むインターナショナルスクールを卒業したマイノリティに属する生徒が日本の大学に入学することへの制度的な障害のいくつかのものを取り除く努力が行われているものの、委員会は、とくに、朝鮮語による学習が認められていないこと、および在日韓国・朝鮮人の生徒が上級学校への進学に関して不平等な取扱いを受けていることを懸念する。締約国に対して、この点における韓国・朝鮮人を含むマイノリティの差別的取扱いを撤廃し、公立の学校におけるマイノリティの言語による教育を受ける機会を確保するため、適切な措置とるよう勧告する。

ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および 関連する不寛容に関する特別報告者の報告書　（PDF)　（反差別国際運動〈IMADR〉のページより）

特別報告者は、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、それが3種類の被差別集団に影響を及ぼしているとの結論に達した。その被差別集団とは、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者である。このような差別は、第一に社会的・経済的性質を帯びて表れる。すべての調査は、マイノリティが教育、雇用、健康、居住等へのアクセスにおいて周辺化された状況で生活していることを示している。第二に、差別は政治的な性質を有している。ナショナル・マイノリティは国の機関で不可視の状態に置かれている。最後に、文化的・歴史的性質を有する顕著な差別があり、それは主にナショナル・マイノリティならびに旧日本植民地出身者とその子孫に影響を与えている。このことは主に、これらの集団の歴史に関する認識と伝達が乏しいこと、およびこれらの集団に対して存在する差別的なイメージが固定化していることに現れている。
公的機関がとってきた政策および措置については、特別報告者は、一部のマイノリティのいくつかの権利を促進する法律がいくつも採択されたことを歓迎する。しかし同時に、人種差別を禁止し、かつ被害者に司法的救済を提供する国内法がないことに、懸念とともに留意するものである。
最後に、特別報告者は、以下の事項を含むいくつかの勧告を行なう。

・ 日本における人種差別の存在を認め、かつそれと闘う政治的意志を表明すること。
・ 差別を禁止する国内法令を制定すること。
・ 人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(descent)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置すること。
・ 歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること。

人種差別撤廃に向けて：世界、そして日本　～国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏講演要旨～の「日本の差別の現状」より、

日本政府ははっきり私の報告書に反応を示した。それは厳しい批判であった。日本における人種主義の存在の指摘を拒絶するものであったが、日本政府の態度には変化も認められる。私は報告書で歴史教育がどうであるかが今日の人種主義の発生に関わっているとした。部落民やアイヌへの差別は歴史を正しく学ぶことからなくなっていく。在日コリアンや中国人に対してもそうと言える。
さらに、日本が中国や朝鮮半島から深い（文化的）要素をもらっていることを十分に教えていないことが今日の差別につながっているという記述を日本政府は関心を持って読んでくれただろう。国連人権理事会での日本政府の反応は、歴史的背景を持ち出すのは特別報告者の任務にふさわしくないというものだった。同じ報告書を国連総会に提出したときは、歴史問題について積極的に取り組むというのが日本政府の反応だった。報告書での勧告ではユネスコとの協力のもとに他国との（歴史認識に関する共同）作業をするよう書いたのだが、それはアフリカ諸国についての私の仕事の経験をもとにしている。
まだ日本政府は（国内での）人種主義の存在を認めようとしない。文部科学大臣が日本は単一民族だから社会が安定していたのであり、今は他の文化が入ってきているので社会が不安定になったという発言をしたという。黒人への差別を書いた新聞記事や漫画があるという。私がもう一つ憂慮しているのは、あらゆる差別を禁止する国内法令が存在していないということ。こうした国内法令による禁止は外国人や難民に対する差別にも及ぶ。そして反人種主義のための国内計画の策定も提案している。日本もダーバン会議（反人種主義・差別撤廃世界会議）に参加してダーバン宣言および行動計画の採択に参加したので、国内計画策定や歴史教育等の必要性を私は主張している。

…ここでも、歴史認識、歴史教育の問題を指摘されているんですね。
ドゥドゥ・ディエン氏講演の講演は2007年の6月。報告書自体は2006年1月24日付け。
この勧告はちゃんと対応されるのか、日本政府は対応するつもりがあるのか、、、不安を感じるのでした。

[ 2007/08/21 19:30 ] 四方山話 | TB(4) | CM(17)