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北朝鮮から&インドネシアから&ドイツから&アメリカから 

まずは北朝鮮から;
中央日報2007.08.17 12:36:48より「北通信『日政府と軍が“慰安婦”直接介入』史料を発掘
朝鮮中央通信(北朝鮮)の16日付け報道によると、
・「日本軍は1938年3月4日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された『軍慰安所従業部募集に関する件』というタイトルの“日本陸軍性指令7号"を下達」
・「日本陸軍省、海軍省、外務省などが同年4月16日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、17ー20歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦"という名目で慰安婦にすることで合意した記録」
・「軍の慰安所が北部中国に100カ所、中部中国に140カ所、南部中国に40カ所、南方地域に100カ所、太平洋上の島に10カ所、南部サハリンに10カ所など計400カ所にのぼるものと明らかにしている、1942年9月3日付日本陸軍省課長会議記録文件」
・「1943年9月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針"と翌年8月“女子精神勤労令"を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令159号として公表」していることから、「日本政府は軍部のこうした行為を見逃す政策を展開」して「直接加わった」
以上のような史料が、国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士(70)が最近発掘し、北朝鮮内閣機関紙である民主朝鮮を通じて公開されたとのこと。
「日本軍強制慰安婦という名目」あたりの記述は首をかしげてしまいますので、元史料を吉見先生や林先生にご確認いただきたいところ。。。全体としての強制性は明らかではありますが。
以下、加筆(07/08/21);
↑というように、実のところ、どう判断したものか迷ってたりもしたのですが、コメント欄にてeichelberger_1999さんが解説してくださいました(主解説補足解説)。どうもありがとうございました。
これら、「最近発掘」とされた資料はいずれも「すでに日本側の調査・研究によって知られているものばかり」であり、日本語訳も不正確な箇所が多いとのことでした。
次にインドネシアから;
asahi.com2007年08月20日10時27分より「従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙
19日から、インドネシア・マレーシア・インド歴訪へ出発らしい安倍首相ですが、「首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い」という、英字紙ジャカルタポストの20日付社説(オンライン版では確認できず コメント欄にてうにさんに教えていただきました。ありがとうございました。)にて、
「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」「安倍首相が3月、従軍慰安婦について『強制性を裏付ける証拠がなかった』などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦(78)が『彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ』と地元メディアに語ったことを紹介」「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判的に論評された模様。

ジャカルタポストの該当記事はこちら "PM Abe's trust mission"
(The Jakarta post.com, Opinion and Editorial - August 20, 2007)
"The 40-year-old saleswoman for the Japanese supplement drink company and the 78-year-old former comfort woman have completely different views on Japan."
"The older woman has a lot of bitterness toward Japan because of her experience as a sex slave during Japan's three-year occupation of Indonesia. When she was only 13, she was forced to sexually serve Japanese soldiers in Telawang, South Kalimantan, for three years until Japan surrendered to the Allies in 1945."
"She was angry when several months ago Japanese Prime Minister Shinzo Abe insisted there was no evidence Japan forced Asian women into sexual slavery, although he softened his remark later after an international outcry."
"'I wish I could slap him in the face, tell him he is a liar,' she told the media recently. As long as Japanese leaders are unable to honestly accept their nation's history, Japan will never play the pivotal role on the international stage that the country deserves."
"And its Asian neighbors would be happy to see a mature Japan play a leading role in building a better world."


ついでに、ちょっと前ですがドイツでも;
2007年8月17日(金)「しんぶん赤旗」より「謝罪と補償を要求/ベルリン 日韓市民がスクラム
日本の終戦記念日の十五日に、ベルリン在住の日本人団体と韓国人団体が共催で、「第二次世界大戦中の空襲で破壊されたままの姿を残し、戦争の悲惨さを伝えるカイザー・ウィルフェルム記念教会の前」にて、市民による旧日本軍の元「従軍慰安婦」への公式な謝罪と補償を日本政府に要求する行動をした模様。「喪色の黒い服を着た参加者は、アジア各地の元『慰安婦』たちの写真を持ち、日本政府に謝罪を求める横断幕を掲げ、通行する人たちに向けて静かに訴え」た、とのこと。

そしてアメリカでは;
2007年8月17日(金)「しんぶん赤旗」より「「慰安婦」決議採択の米/「靖国」派の対応を注視
「日本軍の『慰安婦』問題で米下院が日本政府に公式な謝罪を求める決議を七月末に採択した後も、米国ではこの問題への追及・監視が衰えていません。」「米誌『タイム』(電子版)は十五日、靖国神社を参拝しなかった安倍首相について『日本の安倍首相、神社に現れず』と題して伝えました。」「日本の『靖国』派外交の破たんを象徴的に示したのは、米下院が七月三十日に採択した『慰安婦』問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議でした。日本の過去の侵略戦争を正当化し続ける「靖国」派を厳しく批判し、日本政府に歴史の真実に向き合うことを求めました。」「日米同盟を重視する米国議員たちも、『靖国』派の主張を容認しないとの立場を明確にしています。」

TIMEの該当記事はこちら "Japan's Abe a No-Show at Shrine"
"Fast forward to Aug. 15, 2007. Koizumi was back at Yasukuni, but his successor Prime Minister Shinzo Abe ― a politician who is personally more conservative than Koizumi ― was not. Though he's visited the shrine frequently in the past, Abe skipped Yasukuni this year, as did all but one of his cabinet ministers."
"Dropping Yasukuni is a positive move ― the shrine had become a thorn in the side of Japanese-Asian relations, and Abe does deserve some credit for defusing it. But the return of the old Japan shouldn't be welcomed by the rest of the world, or by the Japanese."
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/08/20 00:00 ] 自爆史観 | TB(3) | CM(7)

北朝鮮の報道   No. 1845

 この報道は信用しないほうがいいでしょう。

1.「日本軍は1938年3月4日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された『軍慰安所従業部募集に関する件』というタイトルの“日本陸軍性指令7号"を下達」

 日付からすると、たぶんこれは、有名な陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」のことだと思われます。
 だとすると、「日本陸軍省兵務課が作成し、陸軍次官と兵務局長の決裁の印章の押された『軍慰安所従業婦等募集に関する件』というタイトル」とすべきですし、「”日本陸軍省指令7号”」も、正しくは「陸軍省高級副官の依命通牒陸支密第745号」でなければいけません。
 なお、この依命通牒は、1992年に吉見義明氏により発見されました。

2.「日本陸軍省、海軍省、外務省などが同年4月16日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、17ー20歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦"という名目で慰安婦にすることで合意した記録」

 これも日付からすると、この「記録」というのは、外務省外交史料館所蔵『外務省警察史 在南京総領事館』に含まれている「在留邦人ノ各種営業許可及取締ニ関シ開催」された在南京の「陸海外三省関係者」の協議会の報告のことで、1992年に日本政府が公表した関係資料のリストに含まれています。
 また、吉見義明編『従軍慰安婦資料集』(1992年、大月書店)pp.177-180に収録されています。
 ただし、この協議会の報告中には、「17ー20歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦"という名目で慰安婦にすることで合意」に該当する内容は含まれていません。

3.「軍の慰安所が北部中国に100カ所、中部中国に140カ所、南部中国に40カ所、南方地域に100カ所、太平洋上の島に10カ所、南部サハリンに10カ所など計400カ所にのぼるものと明らかにしている、1942年9月3日付日本陸軍省課長会議記録文件」

 こちらも日付および内容からすると、陸軍省医務局医務課長であった金原節三軍医大佐が残した「陸軍省業務日誌摘録」の1942年9月3日の項(同日の陸軍省の課長会議の記録メモ)のことだと思われます。原文はこうですので、内容的にはまちがっていません。
「(恩賞課長)将校以下の慰安施設を次の通りに作りたり
 北支100ヶ 中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10計400ヶ所」
詳しくは、http://www.awf.or.jp/program/pdf/p033_039.pdf を見て下さい。


4.「1943年9月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針"と翌年8月“女子精神勤労令"を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令159号として公表」していることから、「日本政府は軍部のこうした行為を見逃す政策を展開」して「直接加わった」

 今までの日本側の調査では、「1943年9月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針"」なるものは発見されていません。これは政府レベルでの決定でしょうから、存在しておれば、必ず調査にひっかかるはずです。今まで知られていないことを考えると、この方針なるものは存在していないとみてよいでしょう。
 
 昭和19年の勅令第159号は「大蔵省官制外七勅令中改正等ノ件」ですので、同年の勅令第519号女子挺身勤労令と混同したのだと思われます。
 なお、女子挺身勤労令には「慰安婦」という言葉は登場しません。

ということで、
「以上のような史料」は、「国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士(70)が最近発掘」する前からすでに日本側の調査・研究によって知られているものばかりです。しかも、チョン・ナムヨン博士はそれを正確に理解せずに、紹介してしまったようです。
[ 2007/08/20 21:40 ] aKhwPz7M[ 編集 ]

ジャカルタ・ポスト紙の社説   No. 1846

こんにちは。

> オンライン版では確認できず

これです。
PM Abe's trust mission
Opinion and Editorial - August 20, 2007
http://www.thejakartapost.com/yesterdaydetail.asp?fileid=20070820.E02
[ 2007/08/20 23:31 ] ZuWHZqzc[ 編集 ]

補足です。   No. 1847


「1943年9月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針"」は、たぶん1943年9月13日次官会議決定「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」のことでしょう。

 高崎宗司「「半島女子勤労挺身隊」について」『「慰安婦」問題調査報告・1999』には、こういう記述があります。

「1943年9月13日、次官会議は「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」を決定した。「一四歳以上の未婚者等の女子を動員の対象とし」、「市町村長、町内会、婦人団体等の協力により女子勤労挺身隊を自主的に結成させ」、「航空機関係工場、政府作業庁、および公務員の徴用、男子就業の制限禁止により女子の補充を要するものに優先充足することとし」たのである。」(pp.45-46)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p041_060.pdf

だとすると、この次官会議決定は直接には慰安婦制度とは関係ないことになります。

 なお、中央日報の元記事を読み直してみると、

「通信は「1990年代に入って第2次世界大戦時、性奴隷行為に旧日本政府と軍が直接関与したという極秘文書と記録が日本の多くの関係機関で連続発掘、公開されることで、性奴隷犯罪はこれ以上避けられない事実として証明された」と付け加えた。」

とありますので、「国際法専門家であるチョン・ナムヨン博士(70)が最近発掘し」たのは、日本側の資料集や研究書を参照してのことで、博士自身が資料をみつけたのでないのだろうと思われます。

 それから、資料の解説が不正確なのは、もともとの朝鮮中央通信の記事そのものがおかしいケースと、中央日報がそれを日本語に翻訳する際に原文のハングルに対応する正確な日本語がわからなかったケースの両方が考えられます。
[ 2007/08/21 00:09 ] aKhwPz7M[ 編集 ]

   No. 1848

>eichelberger_1999さん

詳細な解説をありがとうございました。非常に勉強になりました。

中央日報の「通信は「1990年代に入って第2次世界大戦時、性奴隷行為に旧日本政府と軍が直接関与したという極秘文書と記録が日本の多くの関係機関で連続発掘、公開されることで、性奴隷犯罪はこれ以上避けられない事実として証明された」と付け加えた。」の箇所で記述している“発掘資料”と、チョン・ナムヨン博士の発掘した“資料”が別のものと解釈しておりました。
北朝鮮の研究者は情報鎖国状態でいらっしゃるのでしょうか。。。
[ 2007/08/21 14:33 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

   No. 1849

>うにさん

どうもありがとうございます。
探し方が下手だったんですね、私。
追記させていただきました。
[ 2007/08/21 14:36 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

管理人のみ閲覧できます   No. 1854

このコメントは管理人のみ閲覧できます
[ 2007/08/21 19:18 ] [ 編集 ]

   No. 1857

>2007/08/21 19:18のコメント提供者様

コメントありがとうございます。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
[ 2007/08/21 20:15 ] fYTKg7yE[ 編集 ]

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