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メモ;大森典子弁護士インタビュー記事概要;「慰安婦」裁判が獲得したもの 

「戦争と性」 第25号 特集「慰安婦」問題の現在(2006年5月30日発行)に収録されていたもの。

大森典子氏は、中国人「慰安婦」損害等賠償請求事件」弁護団の一員として活動してきた人物。インタビューの聞き手は、収録雑誌編集部の谷口和憲氏。
2005年11月21日に東京・弁護士会館にて収録されたインタビューは、谷口氏の以下の切り出しからはじまる。 「『慰安婦』裁判については、当初、弁護士の方が『これは勝てない裁判です』とおっしゃっていたのを聞いて驚いたことがあります。『救済する法律がないのだから、勝てない。だから、いかにいい負け方をするか。裁判をやることによって世論を喚起して、立法化に繋げていく。裁判はそのための一つの手段』というようなことをおっしゃっていましたが、大森さんもやはり、そういうお考えでいらっしゃいましたか。」

答える大森弁護士は、「除斥期間」(注1)の問題で、救済を求めるのは今の日本の裁判所では非常に難しいと当初は考えていたものの、94年頃から村山内閣が何らかの施策を模索しているとの情報により、「裁判に名乗りを挙げていないと当事者としてカウントされないのではないかという心配があって、とにかく提訴して、後は頑張るしかないというような気持ちでした」と、中国人「慰安婦」損害等賠償請求裁判を始めた経緯をあかす。
 しかし、「最初から絶対に勝てないと思っていたわけではなく、(中略)明確な路線があったわけではないんですが、訴訟を起こして、被害者の存在と被害事実を世の中に広く知らせて世論を喚起し、政治的な解決をさせる。そういう有効な取り組みのひとつとして裁判があると考えていました。たとえ判決の主文で勝てなくても、『違法であり、救済されるべきだ』というようなことが付言や理由付けの中で出れば、裁判はいろいろな使い方があるので、手がかりにすることができると思っていました。」とも答える。

 また、除斥期間と並ぶ壁、「国家無答責」(注2)については、それらを適応しない判決も、当時出てきていたので「それらに励まされながら、司法の壁を打ち被ることも不可能ではないと思ってやってきました」とのこと。
 その例として「京都の大江山という所に強制連行された中国人被害者の裁判で、2003年1月、京都地裁の判決は『国家無答責』について「強制連行は公務のための権力作用にはあたらず国の主張は失当だ』と述べました。また、『遺族会』裁判の高裁判決でも『国家無答責』について『現行憲法下では正当性、合理性は見い出しがたい』と国の主張を退けています」と言及する。
 「国家無答責」というのは「戦前は要するに国に賠償を命じる公法がなかったので、国家の権力的な作用、つまり、公権力が人々に対して命令したり何かをさせたりするという場面では、民法の適用がない、と言うのです。なぜないか、理屈は全然言わないんですが。」「戦前は絶対天皇制の時代ですから、『御上』のしたことについて賠償請求するのはだめだと言われると、人々も仕方がないと思ったのでしょう。」「例えば、軍隊が何か間違った行為をして人民の権利を傷つけた場合、軍の行動は権力作用なので救済されないという理屈は、裁判所ではすんなり通っていたわけです。
 ただし、国家無答責はあくまで国家の権力的な作用に対する解釈なので「中国の女性を拉致・監禁して輪かんするという行為ですから、(中国人「慰安婦」裁判の)二次訴訟の高裁の裁判官が言っているように、公権力の行使として日本の国家権力を背中にしてやるにしては、国家権力が恥ずかしくなることをやっているわけです。ですからその裁判官も『権力作用とは言えないから、国家無答責は本件には適用しない』という判断をしました。
(* 強調は引用者による。以下も同じく。)

 一方、不法行為の時から20年経つと損害賠償請求権が消滅すると言われている「除斥期間」についても、「平成10年に最高裁判所の判決で、(引用者注;「赤ちゃんのときに予防接種を受けて重度の障害が残った人が、20年以上経ってから国に対して賠償請求訴訟を起こした裁判」について)『事案によっては除斥期間を適用すべきではない』という判断が出」、それを、「戦前の1943年に被害を受けた時から、現在まで苦しみが続いている」元「慰安婦」の被害にも適応できないか模索中であるとのこと。

 また、除斥期間の解釈について、戦後補償裁判に対する中国政府の対応変化も大きな要因であるとして、
大森氏は
戦時中の被害について中国の人たちが日本政府に対して個人賠償の請求権を行使することを、中国政府が容認するかどうか判断を示していなかった。九五年の三月になって、銭基しん外相が『日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって、個人の補償請求は含まれない』と談話を発表しました。そのとき以降、初めて提訴が可能になったという主張を私たちはしているのです。
とする。

 中国政府が態度を変えた理由としては、「当初、中国としては日本との友好関係を大前提にして経済協力などに影響を与えてはいけないという思惑があったのだと思います。しかし、九五年ぐらいになると、経済的な力をつけてきたことと、国内の世論を無視できなくなってきたということがあった。
周恩来が日中共同声明などで賠償請求を放棄すると言ったときは、日本政府は謝罪をして二度と同じような過ちを繰り返さないと態度を明確にし、教育の現場でもそれをきちんと教える、したがって、国民の感情も抑えることができる、と考えていたんでしょう。しかし、その後の日本政府の姿勢を見ても、そういう反省が見られないし、また、新しい右翼が台頭して『南京大虐殺はなかった』などと言い出すようになっている。そうなると、国民に対して我慢しなさいと言えなくなってきたわけです。
との意見を述べる。



そして、大森氏は、裁判を通じた事実認定の意義について、言及する。
在日の宋神道さんの事件の場合は最終的には負けましたが、高裁の判決が非常によくできていて、国は国際条約に違反しているし、国内法上も民法による責任を負うべきだと踏み込んだ判断をしています。」(後略)

それを受けて、谷口氏は
「今、相変わらず「慰安婦はいなかった」とか、事実そのものを否定する動きがありますから、司法で事実認定していることは反論する際の大きな根拠になりますね。」

大森氏「事実認定には背景事実と個別事実の二つの側面があります。例えば宋さんの場合は両方が認定されていますので、被害事実が全体として統合されています。すなわち、日本軍が中国に侵略し各地で慰安所をつくり、女性たちを拉致、ならびに強制的に連行してきて監禁し、性奴隷としての被害を引き起こしたという全体的な認定を裁判所はしたことになります。したがって、宋さん個人がどういう被害に遭ったかということのみならず、日本軍が性奴隷制度として国際的にも歴史的にも類のないことを組織的にやったという全体像が明らかになりました。」
「また、違法性判断については国際条約に反するし、中には「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」と書いた判決もありました(参考12)。弁解のしようがない人権侵害だったことが明確になりました。」
「「関釜」裁判(釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件)の山口地裁下関支部の裁判官(近下秀明)の判決にも、何とか救ってあげたいという気持ちがはっきり見えます。それは、やはり被害事実が余りにもひどいので、このまま放置するのは正義に反するという気持ちが強かったからでしょう。


一方、フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求事件や中国人「慰安婦」裁判の第一次訴訟の一審判決などは、「国家無答責」も「除斥期間」も従来通りの形式的な判断をして原告の請求を棄却、つまり、「被害者個人の被害事実については一切認定する必要がないという判断(フィリピン裁判の場合)」という。
中国人「慰安婦」の一次訴訟については、「一審判決は事実認定の判断に入ることさえ必要と認めなかった。そもそも原告が言うようなことがあったとしても、「国家無答責」と「除斥期間」が適用されるから、事実の認定はするまでもなく請求棄却であるという判断でした。

大森氏の見解に従うと、事実認定に入った場合には、どうやらもれなく個別事実も背景事実も認められるようである。

『山西省』(山西省性暴力被害者損害賠償等請求事件)の東京地裁の一審判決は、それが出ています。「極悪非道の卑劣な蛮行である」と日本軍の行為を非難しています(参考12)。最終的には現在の日本の法律では『国家無答責』や『除斥期間』があるので救済することは難しいが、将来的には何らかの形で救済されるべきだと付言をしています(注3)。現実に被害があるのに救済されないという、正義に反する状態が現在も続いていることを、裁判所なりに表明したものです。」

「裁判を10年やってきた『成果』として、具体的な被害事実が認定されていることが挙げられます。その被害事実と共にそれが国際法上も国内法上も違法であることを広く知らせ、そして、被害者を救済し、正義を回復するのは日本政府の義務であることを訴えることだと思います。
 他方、93年の河野官房長官談話は、日本軍が関与したことについて謝罪をして、何らかの措置を取らなければいけないと認めているわけです。河野談話で認めたことを実行しようとしたのがアジア女性基金ですが、しかし、国民のカンパでお金を払おうとしたわけで、日本政府としての責任を取るのではなく、お金で解決しようとした。今、小泉首相は河野談話を踏襲すると言っていますが、そうであるなら、アジア女性基金で果たされなかった正義の回復を、もう一度河野談話に沿ったやり方で是正して、きちんとやらなければいけない。特にアジア女性基金は中国に対しては何もやってないわけです。仮に最高裁で私たちの中国人『慰安婦』裁判に棄却判決が出ても、河野談話では国籍の如何を問わないと言っているわけですから、中国の被害者を無視できないことははっきりしています。


そして、インタビューは谷口氏の
「一般に『裁判に負けた』と聞くと、負けた側の正義が否定されたような印象を受けますが、しかし、「慰安婦」裁判の場合、判決の中身をていねいに見ていけば、被害事実や違法性が認定されているわけで、正義は被害女性にあることを裁判所が認めている。その正義を実現する力が現在の裁判所にはないことを、裁判所自らが言い表わしたのが「請求棄却」という判決だった。」で終了する。


注1
除斥期間=「一定の期間内に権利を行使しないと消滅する」という考え方から定められる権利の存続期間。期間が経過すれば裁判所は自動的に権利が消滅したと認めなければならず、時効と異なり、中断しない。最高裁は九八年、正義、公平の理念などに照らして適用しない場合があり得るという判断を示した。

注2
国家無答責=明治憲法下では、国や公共団体の賠償責任を定めた法律がなかったことなどから、当時の国家の不法行為による個人の損害について、国は賠償責任を負わないとする法理。戦後の一九四七年に国家賠償法が施行され、現在は国に対する損害賠償請求も可能となっている。


注3
「山西省」裁判一審・付言判決 「もっとも、戦後五十有余年を経た現在も、また、これからも、本件被害が存命の被害者原告である原告らあるいは既に死亡した被害者原告らの相続人あるいは訴訟承継人である原告らの心の奥深くに消え去ることのない痕跡として残り続けることを思うと、立法府・行政府において、その被害の救済のために、改めて立法的・行政的な措置を講ずることは十分に可能であると思われる。被告が最終準備書面(補充)で主張するサン・フランシスコ平和条約の締結から日中共同声明の調印を経て現在に至る我が国の外交努力ないしその成果については、これに異が唱えられるべきものではないが、いわば未来形の問題解決として、関係当事者国及び関係機関との折衝を通じ、本件訴訟を含め、いわゆる戦後補償問題が、司法的な解決とは別に、被害者らに直接、間接に何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれることを当裁判所として付言せざるを得ない。


参考1
第156回国会 内閣委員会 第14号、平成十五年六月十二日(木曜日)
岡崎トミ子議員の発言「(前半略)四月二十四日に東京地裁で山西省の性暴力被害者が謝罪と補償を求めた訴訟の判決が出されました。(中略)この判決は、被害事実を明確に認定して、また国際法違反も認定をしたものでございます。(中略)それから裁判における付言、裁判としてこれはもう言っておかなければいけないというのが付け加えられておりますけれども、それについて皆さんにお配りをいたしておりますので、是非お読みいただきたいと思いますが、書かれていないところに、被害の事実、このように書いてございます。
 「被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかはなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張のとおり耐え難いものであったと推認するに難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮蔑、差別などを受けたことも、国籍・民族の違いを超えて、当裁判所においても、優に認め得ることができ、その程度はともかく、これまでに心的外傷後ストレスないし精神的な苛酷状態に陥り、また、そのような状態からようとして脱し得ないことも容易に推認し得るところである。」、これが事実認定のところでございます。
 それから、国際法違反認定のところでは、「「戦争は平時においては許されなかった行為をも許容する」といわれる戦時下の所業であったとしても、これが国際法的に是認されるという余地はおよそなかったものであるといわざるを得ない。」、「これが国際法の次元においておよそ是認される余地のない、著しく愚劣な蛮行であったという意味では、これを十分に首肯することができる。」、そのように国際違反認定をしております。
 これは、この後で付言のことについても言わなければなりませんが、付言については、一番最後のところで、「戦後五十有余年を経た現在も、また、これからも、本件被害が存命の被害者原告である原告らあるいは既に死亡した被害者原告らの相続人あるいは訴訟承継人である原告らの心の奥深くに消え去ることのない痕跡として残り続けることを思うと、立法府・行政府において、その被害の救済のために、改めて立法的・行政的な措置を講ずることは十分に可能であると思われる。」、「いわば未来形の問題解決として、」「いわゆる戦後補償問題が、司法的な解決とは別に、被害者らに直接、間接に何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれることを当裁判所として付言せざるを得ない。」というふうになっておりますが、官房長官はこの付言判決の内容を承知していらっしゃいましたか。官房長官です。」

参考2
第159回国会 内閣委員会 第3号、平成十六年三月十八日(木曜日)
神本美恵子議員の発言「(前半略)この講和条約や二国間協定、条約が、私は想定していなかったのではないかと思うんですね、この締結交渉のときには。そういう人権侵害が従軍慰安婦問題として行われていたと、そのことは、事実はその後明らかになっていきましたよね。八〇年代ごろからたしか専門家によるそういった書物が出たりしていましたし、九一年に被害当事者の方が名のりを上げられて初めてはっきりみんなに認識されたんではないかと思いますけれども、この慰安婦の強制連行については福田官房長官も、二〇〇二年三月のこの内閣委員会で岡崎委員の質問に対して、非人道的行為とそれに対する罪というふうに御答弁されております。
 また、国際刑事裁判所、これは日本は批准まだしておりませんけれども、その規定を見ても、それから六八年の国連総会で採択された戦争犯罪及び人道に対する罪への時効不適用に関する条約なども存在するように、国際法上、これは人道に対する罪であるし、その罪には時効がないというふうに一般的に解されているというふうに私は理解しております。
 この慰安婦に対する非人道的行為、それから人道に対する罪に対して何らかの措置を取るべきだというふうに思いますけれども、今後、政府としてどのような取組をされるのか。
 これ、昨年の四月に東京地裁で判決が出されたんですが、中国山西省の元慰安婦の方からの訴訟に対する判決です。判決そのものは原告の敗訴に終わっておりますけれども、その中で、立法的、行政的な解決を図ることは十分に可能として、現実的な解決を求める異例の付言をしたと。それから、裁判長は、日本兵の著しく常軌を逸した卑劣な蛮行は、被害者らに今でもいやされない深い傷を残したとして、司法的解決とは別に被害者に慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれるというふうに判決の中で述べられております。
 こういったことも考え合わせながら、是非日本政府としての何らかの、この人道に対する罪への措置を官房長官にお伺いしたいと思います。」
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2007/05/09 19:00 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)

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