上記の14日付聯合ニュース記事では、16日から4日間の予定の訪韓であり、17日の金曜日に金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と面談するという。また、これも17日にソウル市内のホテルで行われる「日本軍慰安婦問題と未来志向的な韓日間系」をテーマにした国際セミナーに出席し、基調演説を行う予定との報道だ。
というタイミングなので、セミナーや外交通商部長官会談での発言がそろそろ出てくることだろう。
今回、珍しく日本紙の報道も一件見つかった。
2012/02/17-19:23 時事ドットコム「
慰安婦問題「努力尽くす」＝韓国外相、元国連報告官と面談」
韓国の金星煥外交通商相は１７日、国連人権委員会の元特別報告官マクドゥーガル氏とソウルで面談し、旧日本軍の元従軍慰安婦問題について意見交換した。金外相は元慰安婦の平均年齢が８７歳に達しているとし、「（解決に向け）できる限りの努力を尽くす」と強調した。
マクドゥーガル氏は１９９８年、国連人権委の小委に、元慰安婦への国家賠償を日本政府に求める報告を提出した人物。聯合ニュースによると、同氏は記者団に「日本は６５年の日韓請求権協定に頼って法的責任を免れようとしてはいけない」と述べた。（後略）
マクドゥーガル氏の発言は、これだけしか紹介されてなかった。日本紙でマクドゥーガル氏訪韓に関する記事は、この他は産経WEBサイトですら見あたらないようだ。
時事の報道で言及されてた聯合ニュースはこれだろう。
来韓しているゲイ・マクドゥーガル元国連人権委員会・特別報告官は１７日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本は１９６５年の韓日請求権協定に依存し、法的責任を免れようとすべきではない」と指摘した。（略）
同氏は同日の記者団とのインタビューや大韓国際法学会の学会での基調演説で「慰安婦問題は１９６５年以降に表面化したため、改めて扱うのが道理にかなっている」と指摘。また、「慰安婦問題は記憶可能な戦争犯罪のうちで最も極悪なものだ。慰安婦、慰安所といった婉曲（えんきょく）な表現は、性奴隷、強姦センターと言い換えるべきだ」と批判した。
続けて「韓日請求権協定は商業・財政問題に焦点を合わせたもので、極悪な反人道主義的問題は扱っていない。請求権協定のような２国間条約は、国際慣習法や規範上の国際法違反による請求権を消滅させることはできない」と指摘し、日本が慰安婦問題の法的な責任を取るよう、改めて促した。（後略）
金星煥外交通商部長官は「がんばります（超意訳）」と発言したらしい。
このマクドゥーガル氏の訪韓は、韓国紙は17日・18日にハンキョレ新聞『
맥두걸 "한일협정으로 위안부문제 회피 안돼"（マクドゥーガル「韓日協定で慰安婦問題は回避できない」）』をはじめ、いくつもの新聞が報じていたようだが、ほぼ上記の聯合ニュースで報じられた内容で網羅されているようだ。
聯合ニュースで見あたらなかった情報としては、18日付KBSニュース『
맥두걸 “日, 한일협정으로 법적 책임 피하려 해서는 안돼”（マクドゥーガル「韓日協定で法的責任を避けようとしてはいけない」）』で、聯合ニュースでも報じられている発言の後に
また、「性奴隷生存者が高齢なだけに、韓国政府は一日も早く「慰安婦」問題を仲裁委員会に付託しなければならない。日本がこれに応じないならば、国際司法裁判所にこの問題を提起することもできる」と付け加えました。
とのことだった。（
駐韓日本大使館前に「慰安婦」の少女像が建立された時には建立された経緯をほとんどすっ飛ばして建立されたことだけを活発に報じた日本のメディア各社がというより今回は多分唯一報じた）時事の記事よりは、たくさんの発言があったようだ。
仲裁委員会関連については、日本では、見つけられた限りでは唯一、産経が共同配信のを報じていた。
韓国の申●（＝王へんに玉）秀駐日大使は１７日、元従軍慰安婦の問題について、日本政府が日韓協議に応じない場合、韓国政府として１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求めることは避けられないとの立場を示唆した。（略）
大使は、仲裁委員会に関し「現時点で決まっていることはない」とする一方で、元慰安婦の賠償請求権に関する措置を政府が講じてこなかったのは違憲だとする昨年８月の韓国憲法裁判所の判断に対する「政府の責任がある」として、このまま放置できない事情を説明した。
さらに慰安婦問題で韓国政府の基本目標は「日本政府が法的に責任を認めることだ」と指摘。「被害者と、その支援団体が納得できる解決策を講じる必要があるのではないか」と述べた。（共同）
とはいえ、韓国政府の対応は、実際には相当ぬるいのではないだろうか。ソウル新聞ではこんな調子の報道だった。
韓国政府が日本軍『慰安婦』問題解決のための、韓国・日本請求権協定にともなう二国間協議の再度提案を検討中だ。これに対する日本側の返事によって二国間協議が決裂した事を最終判断されれば、仲裁を要請する方針だ。
外交通商部の幹部当局者は17日に「すでに昨年9月と11月に日本側に二国間協議を提案し、日本側からの公式の返事を待っている状況なので、まだ仲裁委員会をすぐに設置する段階ではない」としながら「二国間協議の結果により仲裁を開始するために、日本側に再度、二国間協議を提案する方針などを検討している」と語った。
この当局者は、「昨年8月末の憲法裁判所決定以降、2回の二国間協議の提案と、韓国・日本外交長官会談、首脳会談等を通して私たちの側立場を十分に伝えたし、日本側も悩んでいると分かる」として「追加した二国間協議の提案などを通じて日本側の最終返事が出て、それが二国間協議決裂と判断されれば仲裁委の段階に進むことになるだろう」と付け加えた。日本側に二国間協議受け入れをもう一度求めた後の、日本側対応が注目される。（後略）
この期に及んで待っているって呑気だなぁというか、日本政府は既に対応済み認識ではないかとは思えるのだが、まず間違い無く再度の二国間協議が提案されても日本政府が応じるとは考えがたい。
という状況なので、正直、このところ仕事でやることが多くて、この件に限らない諸々の出来事を追うのが精一杯なのでブログを書く暇はほとんどとれないのだが、この話題だけは保存しておきたいから、引き続き注目。
（いやまぁ、去年、昇格したものでやんなきゃいけないことが増えて増えて…）
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