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「海南島戦時性暴力被害賠償請求」上告棄却 

 2007年04月27日のこと。
この日、中国人被害者が戦時中の日本の加害に対して賠償を求めた4訴訟で、最高裁が上告を退け原告を敗訴させた。午前中の西松建設訴訟が、その4敗訴の一つ目となったと聞く。

 中川了滋裁判長は「一九七二年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」との初判断を示した。請求権自体が否定されたことで、午後に上告審判決のある中国人元慰安婦賠償訴訟も含め一連の戦後補償裁判は事実上終結した。

 ただ中川裁判長は「個別具体的な請求への自発的対応は妨げられず、極めて大きい精神的・肉体的苦痛を受けた原告らの被害救済に向けた関係者の努力が期待される」と付言した。担当した三裁判官全員一致の意見で、個別意見はなかった。

 判決はまず二審判決と同様、西松建設が旧厚生省から割り当てを受け、旧日本軍監視下で原告らを強制連行し、労働を強いた事実を認定した。

 その上で、個人請求権の有無を検討。日本と連合国のサンフランシスコ平和条約(サ条約、五一年)は「戦争状態を終了させるため、相互に個人賠償請求権も含めて放棄した」と指摘し「日中共同声明の請求権放棄条項は個人を含むかどうか明らかとはいえないが、交渉経緯から実質的に平和条約で、サ条約と同じ枠組み」として個人請求権を否定した。

 また個人請求権の放棄は「事後的個別的な裁判による解決を残すと、平和条約締結時に予測困難な過大な負担、混乱を生じる。請求権は消滅したのではなく、裁判上の権利喪失にとどまる」との解釈を示した。


「個人賠償請求権認めず 「日中共同声明で放棄」(中国新聞,4月27日)」「はげしく学び はげしく遊ぶ(石川康宏研究室): 事実は認定するが請求権は認めない(最高裁)」経由、強調は引用者

 
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2010/03/09 20:08 ] 自爆史観 | TB(0) | CM(0)












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