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民主党政権による相対的貧困率調査結果公表に関する諸々 

 民主党が「格差問題の解決に本格的に取り組むため」衆院選の公約に挙げていた「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」に沿って、国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」(国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合)を政府として調査するため、担当部局に指示をしたと報道があったのは10月5日のことだった(毎日新聞5日付「貧困率:政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相」より)。これまでは政府として調査してきたことはなく、経済協力開発機構(OECD)が数字を出していたが、それは日本政府の統計資料を基に産出したもので、日本政府としての調査は今回が初めてという。

 その結果が、20日に公表された。以来、興味深い言説が方々に出現している。

 調査された相対貧困率の結果は既にあちこちで話題になっているが、
2007年度調査で全体の貧困率は15.7%。03年が14.9%、00年が15.3%、97年が14.6%。子供の貧困率では03年が13.7%、00年が14.5%、97年が13.4%。
 OECD調査による相対貧困率で00年代半ばと比較すると、日本(14.9%)は加盟30カ国平均である10.6%を上回って高く、高い方から4位。日本より相対貧困率が高いのは、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、アメリカ(17.1%)の順。貧困率が低いのは、デンマーク(5.2%)、スウェーデン(5.3%)、チェコ(5.8%)だった。


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[ 2009/10/25 17:29 ] 四方山話 | TB(2) | CM(2)












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