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地方自治体による女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書採択 

 地方自治法には、

第九十九条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

とある。

 当ブログでは、日本軍「慰安婦」問題に関連する地方自治体からの意見書をしばしば注目しているが、沖縄戦で日本軍が民間人へ集団自決を強制したとの記述が教科書から削除された件における意見書に言及した報道を引用したこともあったし、沖縄県議会がアメリカ軍基地の辺野古移設反対の意見書を採択した件もエントリにしたことがあった。

 6月に三鷹市議会が「日本軍「慰安婦」間題に関する意見書」を採択した情報を見て回っていた時に、三鷹市が同時に「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」を採択したという情報も目にしていた。さらに見て回ると三鷹市だけではなく、小金井・八王子市の各市議会は6月23ー24日に「女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書」を採択していたという。

 そして、一週間ほど前のこと、女性差別撤廃条約がらみの情報を見て回っていると、今度は島根県議会が「女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する意見書」を採択したとの情報にも行き当たった。島根県議のはくいし恵子氏はブログにこう記していた。
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[ 2009/10/08 17:50 ] ジェンダー関連? | TB(0) | CM(0)












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