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無徴の貧困と呼べるだろうか 

 7月24日付で、エントリにあげた女性差別撤廃委員会の第44回会期の日本審査だが、エントリで強調はしそびれていたが、色々指摘されている中には、

・男女賃金格差、女性の不安定雇用、同一価値労働同一賃金原則の確立、育児休業制度の整備など


も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。

 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関(ILO)も注目している。
 ILO条約第100号(同一報酬条約、1951年)が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号(差別待遇(雇用及び職業)条約、1958年)が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。

2.男女間賃金格差に関する評価
本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与に関する男女間賃金格差が、2004年の31.2パーセントから2006年の32.9パーセントへと拡大した、とする政府による統計情報に留意する。(略) 委員会は、男女間賃金格差が、依然として非常に大きいことに留意する。委員会は、フルタイム労働者の時間当たり所得格差が、2004年以来拡大していることをとりわけ懸念する。(略)

3.パートタイム労働
(略) 連合は、パートタイム労働者に対する差別は、依然として多くの面で性別に基づく差別であることを強調し、同法の改正によって新たな保護の対象となるのはパートタイム労働者のごく一部に過ぎないとして、同法の改正は不十分であったと述べている。本委員会は、改正パートタイム労働法の実際の適用状況についての情報を提供するよう日本政府に求める。この情報には、法改正が男女間賃金格差の解消にどの程度、寄与したのかに関するものも含む。(以下、後略)


2008年03月02日付「WWN : ILO条約勧告適用専門家委員会報告」より、なお、2007年10月02日付「WWN : 条約勧告適用専門家委員会100号個別意見」も参考になる

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[ 2009/07/31 19:00 ] ジェンダー関連? | TB(3) | CM(8)












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