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<緊急>裁判員制度による性犯罪被害者個人情報流出に反対する要請への賛同署名を(追記有) 

(18:00、追記)

 はてなブックマークでこんな報道を知り気にはなっていたが、話題が重い上に、裁判員制度に関する情報にも疎いため、関連情報を調べる時間が取れないこともあってエントリに取り上げられずにいた。

 九州発 読売新聞2009年5月6日付

(略)
 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約100人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。(略)

 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。2008年の全国の対象事件2324件のうち約2割を占める。

 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。(略)ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及ばず、情報を他人に教えても罰せられることはない。

 最高裁も「情報流出による二次被害の恐れが考えられる」と懸念するが、対策の指針は示さない予定で、最終的には各地裁で対応を判断することになりそうだという。

性犯罪の被害体験を書籍にした方は、

「被害を届け出ない女性は今でも多いのに、対策もないまま制度が始まるなんて」と憤る。

 性犯罪のうち、被害者がけがを負ったりPTSD(心的外傷後ストレス障害)などにかかったりする「致傷」事件になると、裁判員裁判の対象になる。「そうなることを嫌がる被害者が、心や体の傷を負っても申告しない事態が起きる恐れもある。重罰を求める気持ちが強くても、かなわなくなる」と(略)


 その後、『akira's room』さんが14日に関連情報をまとめてエントリにあげて下さった。
裁判員制度に新たな問題点が浮上
一部引用させていただくと、

裁判員制度が導入される事件の中には、「強盗強姦」「強姦致死、致傷」「強制わいせつ致死・致傷」のような性犯罪が含まれています。
刑事訴訟法は被害者の申し出があれば氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めていますが、事前に漏れてしまうのであれば何の意味も持ちません。
また、公判前に多数の人(被害者からしてみれば不特定多数の人と言うことになりましょう)に、自分のプライバシーが知られてしまうとしたら、被害者の心理的な重圧はいかばかりでしょうか。

裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及びません。候補者は守秘義務違反で罰せられることはないのです。
もし情報が流出してしまったら誰から漏れたのかなどは調べようがないだろうと思いますし、もし訴えるとしても被害者はさらなる負担をおわざるを得ません。

また、性犯罪においては他の事件にはない、被害者へ批判や二次加害が後を絶ちません。このように性暴力被害は一般に未だ偏見の多い分野です。一般市民から選ばれた裁判員に公正な判断ができるのかという強い危惧を抱いています。

当面考えられる対策として、性犯罪事件には裁判員制度を導入しない事を強く望みます。



 そして、こういった問題には常に取り組んでくださっている、アジア女性資料センター様が緊急要請を開始してくださったとのことで、ご連絡いただいた。裁判員制度が始まるのは21日。ということで、賛同署名を携えた最高裁への申し入れは19日。

 とても〆切間際ではあるのですが、女性団体の方達が情報を得たのがakiraさんのアクション後だったかも?ぐらいの話なので、ご協力いただける方、どうぞよろしくお願いします。


 以下、賛同署名要請文の転載;

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ユーザータグ:  『男は熊』
[ 2009/05/18 12:34 ] 四方山話 | TB(3) | CM(12)












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