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刺激的発言で注目を集める戦術だとしても、物事には限度がある 

 「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」というのが2008年11月27日に設立されており、昨日、13日現在では46都道府県知事(「こういう形態の活動に参加するのはどうか」として岩手知事は不参加だとか)が参加しているそうだ。
会長は石原慎太郎・東京都知事。

 そして、メンバー5名(東京、新潟、埼玉、鳥取、群馬の各知事)が13日に日本外国特派員協会で会見し、同会として北朝鮮に拉致被害者を速やかに帰国させるよう申し入れる考えを明らかにしつつ、「知事の会一同は、自ら取り得る制裁措置を厳正に実行する」とし、日朝実務者協議で合意した再調査の早期実施や、拉致にかかわる被疑者の日本引き渡しなども求めるとのこと。

 この会見では、オバマ次期米大統領と金正日総書記に宛てた拉致問題の解決を求める書簡の内容が発表され、それら書簡はこの日に発送されたという。オバマ氏宛には「米現政権が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことは残念」として、日本政府の「対話と圧力」路線への理解を求め、金総書記宛には「知事の会一同は、自ら取り得る制裁措置を厳正に実行する」とし、拉致被害者の再調査を要求している、という。

 石原都知事は結成の趣旨を「国だけに任せずに、知事たちも努力しようということで」「全国の知事が参加することになりました」「国と国の交渉が進まず、何かできないかと会をつくった。日本の政権がどう変わるか分からないが、問題を風化させるわけにはいかない」「米国がこの問題にそれほど熱心な関心がないというのが、この問題のバリアーになっている」「子どもと生き別れるのは一番悲しいこと。それを日本の拉致被害者は味わっている」「市民の声を代表して政府を動かしたい」と述べたと報じられている。
 また、新潟県の泉田裕彦知事は「人道問題を国際交渉の道具にしないでいただきたい」とし、「東アジアの平和と安定を進展させる上で、拉致問題というのどに刺さったとげを早く抜くべきだ」と述べたそうだ。

 以上は、 直接リンクを貼っている部分以外は、毎日新聞 2009年1月14日 東京朝刊『北朝鮮・拉致問題:救出へ知事の会 オバマ氏にも「協力求める」』、MSN産経 2009.1.13 22:56『知事の会が北朝鮮に再調査要求 拉致問題』、時事ドットコム 2009/01/13-17:30『拉致被害者の早期帰国を=北朝鮮に申し入れへ-知事の会』、中国新聞 1月13日19時11分更新分『拉致解決へ知事の会が訴え オバマ氏にも書簡』、FNNニュース 01/13 23:03『北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会が日本外国特派員協会で会見』、新潟日報2009年1月13日『拉致解決求め知事の会が会見』のまとめ。

 ……日本紙報道のみを見て回ると、以上のような外国特派員協会会見模様であったと思われる。
 拉致問題は真相解明を含めて解決して欲しいと、見守っている問題だ。とはいえ、この「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」に、どれほどの解決促進効果があるのだろうと、疑問をもつことは別問題だ。

 …解決を促進したいのなら、会見で余計なことを発言するのはいかがなものだろうか。
外国紙の日本語版では、この会見報道における重点が全然違うのだが?


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ユーザータグ:  『痴事もしくは恥事』
[ 2009/01/14 18:41 ] 四方山話 | TB(0) | CM(4)












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