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第2次不二越訴訟控訴審第3回口頭弁論が9日に開催 

 『調査会法情報』さんが12月10日付『調査会法情報081210(強制連行・沖縄戦・公文書)』で取り上げてらっしゃったのを、後追い(^^;
 なお、当ブログでの先行エントリは、2008/05/29付『第2次不二越訴訟控訴審第1回口頭弁論が28日に開催』、、、って、あれ?第二回が飛んでしまった。

 『戦時中に「女子挺身隊(ていしんたい)」として強制連行され過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性ら23人が機械メーカー「不二越」(本社・富山市)と国に慰謝料など1億380万円の損害賠償と謝罪を求めている』、「第2次不二越訴訟」の控訴審第3回口頭弁論が8日に名古屋高裁金沢支部で開かれた、という話。それに先立つ12月5日時点で、

 「第2次不二越訴訟」を支援する北陸連絡会は4日、控訴審の第3回口頭弁論(8日)で、国際法などを研究する教授ら2人の証人採用を求める署名を名古屋高裁金沢支部に提出した。前回と合わせて署名は1万人を超えた。
(中略)8日に採否が決まる。同日、証言する予定だった原告の成順任(ソンスニム)さん(78)は体調を崩し来日できなくなった。

ということだった。
 そして、8日に出た報道で

(略)
 口頭弁論で弁護団は「日韓の協定の解釈に誤りがある」として学識者を証人採用するよう求めました。これに対し名古屋高裁金沢支部は、朝鮮近代史が専門の新潟国際情報大学の吉沢文寿准教授を証人として採用することを認めました。次の弁論は来年3月4日に開かれます。

(北陸朝日放送 2008年12月8日付『富山・不二越訴訟控訴審、識者を証人採用へ』)
続いて、9日に出た報道で

(略)
 原告側はこの日までに、日韓請求権協定締結当時の外務省が「放棄されるのは国の請求権であって個人のものではない」との見解を示した内部資料を提出した。また、学者2人のうち、吉澤文寿・新潟国際情報大准教授が証人として認められた。
(中略)
 この日、原告側は準備書面で「同協定締結当時の日本政府の公式解釈は、放棄されるのは国の請求権のことだった」と主張。「個人の請求権自体を直接放棄することが目的だった」とする国側の主張は、当時の政府の意思に反しているとした。(後略)

(毎日新聞 2008年12月9日 地方版『勤労挺身隊訴訟:第2次不二越訴訟 外務省の資料提出--高裁で控訴審弁論 /石川』)
強調は引用者による。

 9日の報道がもう一つあって、

(略)
 渡辺修明裁判長は原告側から証人請求があった新潟国際情報大の吉沢文寿准教授(朝鮮現代史)を採用、来年三月四日の次回弁論での尋問を認めた。もう一人、神戸大の五十嵐正博教授(国際法)の証人請求は留保した。

 国側が「サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で韓国の国民には日本への請求権はない」と主張。これに対し、原告側は「条約と協定は法的性格が異なる」と反論。同条約は請求権放棄の枠組みに当てはまらないとして「意図的な混同だ」と訴えた。(後略)



 請求権云々の辺り、司法に強いどなたかが説明に来てくれるのを期待しつつ、見つけた情報を保存。

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[ 2008/12/11 02:00 ] 自爆史観 | TB(1) | CM(3)












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