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「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の署名式が3日オスロにて 

 クラスター爆弾を正当化する軍事思想がある。多数の子爆弾を広い範囲にばらまき、その地域を制圧する。市民をも標的とする無差別攻撃が戦勝に役立つという戦略だ。市民に恐怖感を広げ、戦意を失わせるテロリズムである。敵国を「文明化されていない劣った人々」と蔑視する差別意識が背景にある。

 米軍が日本空襲で使った焼夷弾もクラスター型の兵器だった。ベトナムからアフガニスタン、イラクと世界中で使われた。不発弾にさわっただけで手足をもがれ、命を失う。爆撃を命じる将軍や政治家は、子供の苦痛は想像しない。(中略)高空から見えない地上の人々を破壊する将軍の視点を否定し、名もなき死者が最後に見た家族やふるさとの緑、空の青さを想像する。それが、爆弾を禁止する市民の視点だ。

 20世紀は、戦争を制限する国際法に取り組んだ世紀でもある。戦闘の手段や方法はもはや国家が勝手に選べない。たとえば、発効から30年たつジュネーブ条約第1追加議定書は住民と軍事目標を区別しない無差別攻撃を禁止した。
 この国際法の原則をクラスター爆弾に適用し禁止する。
(略)
 人間は愚かな戦争を繰り返した。だが、誤りを防ぐ意志も持つ。「共同の意識」と死者の側に立つ想像力が21世紀の平和をつくる。


 田母神問題の報道を見て回っていた折に、田母神前空幕長が日本本土防衛のために必要と主張していたクラスター爆弾に関して、日本は福田首相の元で禁止条約に同意していたことを知った。その禁止条約の署名式が、3日からオスロで行われたそうだ。
 3日の夜までに日本を含む92カ国が署名し、続く4日にも署名式は行われて、最終的には100ヶ国以上が署名したという。

 有志国と非政府組織(NGO)が主導する軍縮条約としては、対人地雷禁止条約(99年発効)に続き2例目。「市民主導の軍縮外交」が新たな地平を切り開いた。
(略)主催国ノルウェーのストルテンベルグ首相が「クラスター爆弾が永久に禁止されることを確認する日になる」と開会を宣言。同国に続き、条約作りに尽力したニュージーランド、アイルランド、オーストリアなどが署名。中曽根外相も署名した。
(略)
 ノルウェーとアイルランド、バチカン市国の3カ国は3日の署名式で、同条約の批准書を国連に手渡した。対人地雷禁止条約は発効まで1年3カ月かかったが、今回は来年にも発効するとの見方が出ている。


 条約に参加していないのは、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、韓国、北朝鮮、ポーランドなど。「署名式参加国でもロシアに対する安全保障上の懸念を持つフィンランド」も署名を見送ったという(上記の二つめに引用した毎日新聞報道より)。中国も「解決に努力する」とは発言しているらしい(サーチナニュース 2008年12月4日『クラスター爆弾禁止:中国「解決に努力」も署名はせず』より)

 米国務省は「同爆弾の製造・保管・使用を包括的に禁止する条約は、米国や同盟国の兵士の生命を危険にさらす」として改めて不参加の方針を表明した。
(略)
非政府組織「クラスター爆弾連合(CMC)」のメッテ・エリスッセンさん(43)は本紙に電話で「同爆弾は依然として使用されている。条約の署名国を増やすことで“非人道兵器”という烙印(らくいん)を押したい」と語った

(MSN産経2008.12.3 19:02『クラスター爆弾禁止条約、オスロで署名式 (2/2ページ)』より一部)
一方、

 3日の署名式では、米軍主体の国際治安部隊(ISAF)が展開中のため、被害国でありながら署名しないと見られていたアフガニスタンが方針を転換して署名した。また、シエラレオネが即日批准の手続きを取ったと表明し、これで批准は4カ国となった。

(毎日新聞 2008年12月4日 11時10分『クラスター:禁止条約署名92カ国に』より一部)
日本の場合は、
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[ 2008/12/04 17:26 ] 四方山話 | TB(3) | CM(4)












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