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国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査が終了 

 10/15および16日に、ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連・自由権規約(B規約=市民的および政治的権利)人権委員会による日本に対する人権状況審査が終了したそうで、報道が出ている。なんでも、10年前に行われた前回審査時の問題提起に十分な対応がなされていないとの批判が、委員より相次いだという。
 ところで肝心の話の前に。10年ごとというのは、そう決まっているのかと思っていたら、こんな報道があった。(以下、引用中の強調等は引用者による)
 共同通信 2008/10/17 10:05、
日本の死刑、代用監獄に批判続出 国連委、10年ぶり対日審査』から、一部。

 B規約委員会の審査は162の同規約の全批准国を対象に5-6年ごとに規約の順守状況をチェックする制度。今回の審査は日本政府の事前の報告書提出の遅れなどから、10年ぶりの審査となった。

…スタートから、印象の悪い真似をしていたらしい。そして…

 asahi.com 2008年10月17日10時13分付、
日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査」によると、

(略)
 死刑制度は98年の前回審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「30年も死刑囚として過ごして70代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。

 警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については、委員が「取り調べが長時間になる一方、弁護士との接見が限られる事態を招く」と指摘。日本政府は「廃止すれば、日本の刑事司法制度の利点の基盤が損なわれる」と答えた。(後略)


 毎日新聞 2008年10月17日 東京朝刊、
死刑廃止:「勧告は…」国連人権委が日本批判』から、一部。

 委員たちは前回審査で「死刑廃止に向けた措置を取るべきだ」と勧告したのに、対応が取られてこなかったと不満を表明。「世論の支持」を死刑存続の理由に挙げる日本政府に、「この問題では、政府が世論をリードすべきだ」と指摘した。


 時事通信(via goo)2008年10月17日(金)08:30、
死刑制度に不満相次ぐ=国連委の対日人権審査で』から、一部。

(略)月末までに公表される勧告措置を盛り込んだ同委の最終見解書では、日本に厳しい判断が下されそうだ。日本政府は会合で、(略)国内世論があることなどを踏まえ、死刑制度を存続する方針を説明。これに対し、委員の間からは「人権問題である(死刑)制度の存廃を世論調査で決めるべきではない」などと批判的な意見が続出した。

この報道タイトルで「不満」と表現するのは、委員の批判が感情的という印象をもたらさないか(もたらしたいのか)と思えたりして。

 そして再度、共同通信『日本の死刑、代用監獄に批判続出 国連委、10年ぶり対日審査』から、一部。

閉幕に当たりポサダ委員長は「委員会はフラストレーションを感じたと思う。前回の政府見解から十分なフォローアップや(人権状況の)改善がなされていない」などと総括した。


 どの報道も、最終見解が日本に対して厳しい内容になる可能性を指摘している。
ところで、日本紙の報道は、批判が集中したのは死刑制度や代用監獄制度ばかりのように報じられているようにみえる。
だが。

 聯合ニュース(via 毎日経済)2008.10.17 05:58:17付だと、焦点が全然違う。

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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/10/17 17:23 ] 四方山話 | TB(4) | CM(7)












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