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日本は、OECD加盟各国中で教育への公財政支出割合が最新報告で最下位 

 気にしていた話題だったが、見落としていた。
経済協力開発機構(OECD)が、加盟各国中の比較可能な統計がある28ヶ国について、2005年度の国内総生産(GDP)に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表していたと、9日に報道が出ていた。

 そして、2003年に「教育への公財政支出割合」が最下位、2004年にはワースト2位だった日本は、今年は去年より0.1%割合が減少して3.4%となり、ワースト1位に返り咲いたという。

 以下、拾った報道を集めておく。(なお、以下、強調等のある箇所は引用者による)

 共同通信 9月9日18時54分付
教育投資、日本は最下位 OECDの05年調査 (魚拓無し)』

(略)
 調査は国と自治体の支出総額が対象。(略)調査結果によると、28カ国の平均は5・0%。1位は7・2%のアイスランドでデンマークの6・8%、スウェーデンの6・2%が続き、北欧の国が上位を占めた。下位3カ国は日本のほかスロバキアとギリシャ。

 教育段階別の公財政支出でみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は2・6%で下から3番目。大学などの高等教育は0・5%で各国平均のほぼ半分となり最下位だった。

『先進国最低の教育投資について文部科学省は「GDPは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」としている』のだそうな。

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[ 2008/09/12 12:24 ] 四方山話 | TB(3) | CM(2)












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