アメリカ下院「慰安婦」謝罪要求決議後に起こったこと（追記有）

（08/08/02　追記有り）

　これに言及せずに済ませるのはどうかという感が強いので、アメリカ下院「慰安婦」謝罪要求決議採択前のこれからはじめよう。

2007/06/16
　ワシントン・ポストに、「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える"The FACTS"と題された、自民、民主両党の国会議員ら計44人その他の賛同者リスト付きの、全面広告掲載。

この強烈な後押しに加え、加藤駐米大使も協力した結果、
2007/06/26
　アメリカ下院外交委員会（ラントス委員長）にて、「慰安婦」謝罪要求決議案が通過。

いろいろ、採択阻止の働きかけ（「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のとか、水島総氏の、とか）。
そして、

2007/07/30
　アメリカ下院にて「慰安婦」謝罪要求決議案、が採択。

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2007/08/11
フィリピン上院で、「従軍慰安婦」問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が提出。
（この報道が、上院決議314なら、決議案文面はこちら）

2007/08/13
フィリピン下院にて、「慰安婦」問題で、日本政府に対し、国としての責任を認め、公式謝罪をするよう求める決議案が提出。
（この報道が、下院決議124の事であるなら、提出日は20日付、決議案文面はこちら）

2007/08/15
　辻元清美議員の『「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書』に対する答弁、「慰安婦問題に対する日本政府の取り組みに対して正しい理解がなされていないと考える」との答弁書が、閣議決定。

2007/09/05
「米国に長崎広島原爆投下の謝罪を求める地方議員と市民の会」が アメリカ大使館へ、「慰安婦」公式謝罪決議に対する抗議と謝罪要求。

2007/09/19
オーストラリア上院の「慰安婦」謝罪要求動議は非採択 。

2007/09/20
オーストラリア上院の「慰安婦」和解推奨動議採択 。

2007/09/26
佐賀県・嬉野市議会が、アメリカ下院「慰安婦」謝罪要求決議に疑問を呈し、国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求める意見書を可決 。

2007/10/04-06
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にて「日本軍『慰安婦』問題解決のための世界大会」開催 。

2007/11/13
韓国国会決議案　発議。日本政府に対して「 専門機関を通じた慰安婦問題の真相究明」「国会決議や閣議決定による公式謝罪」「元慰安婦への法的補償」「歴史教科書への記述と平和教育の実施」の四点を要求。

2007/11/20
オランダ下院本会議にて、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める動議を全会一致で可決 。「日本政府が河野談話を否定するような動きをしないよう要請」「元慰安婦への補償の要求」「日本の教科書での正確な記載を要求など。

2007/11/28
カナダ下院「慰安婦」謝罪要求動議を公式採択 。日本政府に河野談話を否定する動きを禁止し、否定論に公式かつ明確に反駁することと、元「慰安婦」への責任を認め公式の謝罪を要求。

2007/12/14
欧州議会本会議が「慰安婦の女性たちのための正義（Justice for the ‘Comfort Women'」という名称で上程された「慰安婦」公式謝罪要求決議、出席議員57人中54人という圧倒的な賛成多数（棄権3人）にて採択 。「慰安婦」制度が著しい人権侵害であり、性奴隷制度であったことを明記。アジア女性基金を限定的に評価した上で、日本政府に元「慰安婦」への公式の謝罪や補償を要求。

2008/03/08
フィリピン上院にて、「第二次世界大戦中のフィリピン人慰安婦に対する正義を求め続けた勇気および毅然とした決意に対しトマサ・ディオソ・サリノグ、別名『ロラ・マシン』を賞賛する」決議採択 。

2008/03/11
フィリピン下院外交委で「慰安婦」謝罪要求決議案通過 。

2008/03/25
宝塚市議会が「慰安婦」問題を政府が誠実に対応するよう求める請願を採択 。

2008/06/11
「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、8度目の参院提出 。

2008/06/12
国連人権理事会にて、日本軍「慰安婦」問題に対する各国の韓国と質問を含めた、普遍的定期審査実務グループ報告書正式採択。　（国連による成績通知表の従軍慰安婦に関連する部分抜粋は、こちら）

2008/06/25
東京都清瀬市議会が「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を要求する意見書を採択 。

そして、現在に至る。


　…改めて見直すと、日本政府の公式なリアクションは、2007/08/15の、辻元清美議員による『「慰安婦問題」についての米下院決議と安倍首相の謝罪に関する質問主意書』に対する答弁、「慰安婦問題に対する日本政府の取り組みに対して正しい理解がなされていないと考える」との答弁書が、閣議決定されたのだけ？！
　できるだけ、報道は見落とさないようにして、見つけ次第持ち帰って自ブログに保存したはずだけど。。。
ええ？…orz

見落としにお気づきの方、いらっしゃいましたら、ご指摘下さいませ。

*　コメント欄のご指摘により、「2007/11/13　韓国国会決議案　発議 」を追加。ご指摘ありがとうございました。

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参考；
はてな「従軍慰安婦問題を論じる 」の、『「慰安婦」問題解決を促す国連・外国からの勧告・決議など主なものの一覧』から、アメリカ下院決議H. RES. 121採択以前のものを、時系列に並べ直したもの。

1996年2月6日
　国連人権委員会クマラスワミ報告　「慰安婦」制度は性的奴隷で「人道に反する罪」にあたる。２国間条約は未解決で、日本政府には法的責任がある。日本政府への勧告は６項目であり、①国際法違反であり法的責任を果たすべきである②被害者への個人補償③政府保管の全資料の公開④書面による公式謝罪⑤日本国民への歴史教育⑥関与者の特定と処罰、である。

1996年3月4日
　ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告　「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』にあたる。日本政府はすみやかに適切な配慮をすべき」という勧告。

1997年3月4日
　ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告　２回目。「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』にあたる。日本政府はすみやかに適切な配慮をすべき」という勧告。

1998年4月21日
　韓国政府声明　アジア女性基金の「つぐない金」に反対し、日本政府に誠意ある謝罪と責任ある措置を取るよう促した。同時に韓国に被害者（元慰安婦）に約300万円を支給した。

1998年8月12日
　国連人権小委員会マクドゥーガル報告　日本政府は法的責任を認め、賠償のために早急に措置を取るよう勧告・提案をした。①日本政府は国連人権高等弁務官と協力して犯行者を訴追するための機構を設置すること②被害者に法的賠償をするための機構を設置すること③犯罪の重大性と被害の深刻さを考慮した上で、被害者に賠償金を支払うこと④以上の活動について日本政府は国連事務総長に年２回報告すること、である。

1999年2月11日
　フィリピン下院人権小委員会決議　日本政府に「慰安婦」への補償法制定を求めるを求める決議。被害者からの公聴会を経て採択。被害国での対日決議としては最初のもの。

1999年3月11日
　ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告　３回目。「アジア女性基金は被害者の期待に応えておらず、被害者が高齢であることを考慮し、早急に個人補償すべき」と勧告。

2000年8月17日
　国連人権小委員会マクドゥーガル報告歓迎決議　ゲイ・マクドゥーガルの報告（改訂版）を歓迎する決議。全会一致で採択。報告書は1998年のものに加え、「慰安所制度は人道に対する罪だが日本政府は法的責任を認めず、被害者に賠償を行わず、国際法上の責任を果たしていない」と日本政府を批判した。

2001年3月12日
　ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告　４回目。「慰安婦」が２９条違反にあたる事を再度指摘し、多くの被害者がアジア女性基金の「償い金」を受け入れていないという現状から、日本政府が被害者や関係団体と協議し、補償のための他の方法を設けることを勧告。

2001 年3月21日
　イギリス議会決議　「慰安婦」訴訟を支持する決議。アラン・シンプソン議員とアリス・マホン議員が提案、多数の女性を強姦・拷問した事に留意し、生存者の日本政府への正義の要求を下院は歓迎する。日本政府は法的責任回避のために「主権免除」を主張すべきではない。

2001年4月2日
　国連人権委員会クマラスワミ報告　国連の1996年の勧告も2000年の勧告も実施する試みがないとし、日本政府は道義的責任を認めたにもかかわらず、法的責任を認め被害者の賠償を行うことを拒否していると厳しく日本政府を批判。

2001年12月3日
　フィリピン下院決議　「慰安婦」問題を下院女性委員会で調査する決議を採択。

2002年1月12日
　香港立法会決議　香港の議会に当たる香港立法会において全会一致で日本政府に慰安婦を含む被害者への公式謝罪と賠償を求める決議が採択されています。（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/150/0002/15011300002005c.html）

2002年10月15日
　台湾立法院決議　台湾の国会に相当する立法院の決議。日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を全面的に支持。

2003年1月6日
　国連人権委員会クマラスワミ報告　クマラスワミ最終報告、日本政府が法的責任を認めないことを批判。

2003年2月26日
　韓国国会決議　日本の国会に慰安婦問題解決を求める決議。①真相究明と資料の公開、②日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を速やかに制定すること（被害者への公式の謝罪・賠償）③慰安婦問題が国際法上の非人道的行為であることを認めること④教科書に反映するなど後世に伝えること、など

2003年3月1日
　ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告　５回目。「慰安婦」が２９条違反にあたる事を再度指摘し、被害者が高齢であること、日本政府が被害者たちの請求に答える措置を講じる事を希望するとして５回目の勧告。

2005年1月25日
　フィリピン下院外交委員会決議　日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を全面的に支持し、フィリピン政府にも元「慰安婦」の名誉と尊厳回復への支援を促した。

2007年2月1日
　ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告　６回目。日本政府が被害者たちの請求に答える措置を講じる事を希望するとして６回目の勧告。

2007年5月18日
　国連拷問禁止委員会報告　慰安婦の生存者を含む性的暴力被害者への日本政府の救済措置は「不十分だ」と指摘。時効の不適用、性的暴力などへの教育の徹底、被害者の救済を日本政府に勧告。http://www.news-pj.net/siryou/2007/goumonkinshiiinkai-20070518.html

2007年6月29日
　オランダ下院説明要求　オランダ下院は衆議院議長あてに、慰安婦動員に強制性はないとする広告「FACTS」に関して説明を求める書簡を送った。日本の国会議員たちが2007年6月14日に米国のニューヨークタイムズ紙に慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告を掲載したことについて、日本側に説明を要求する書簡を送った。共同通信によると、バルケネンデ首相は3月に安倍首相が「慰安婦が強制的に動員されたという証拠はない」と発言したのに続き、今回のような広告が掲載されたことについて、「非常に不適切だ」とし不快感を表明しているという。