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アメリカ下院「慰安婦」謝罪要求決議から1年 

 一年前の7月30日(アメリカ現地時間)、アメリカ下院の121号決議、私はだいたい「慰安婦」謝罪要求決議と記載するようにしている、あの決議が採択され、日本では31日に一斉に各新聞社から報じられた

 聯合ニュース『慰安婦問題に関する米下院の決議案全文』にて、
「米下院で30日、従軍慰安婦問題に関する決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文」として報じられた文章は以下の通り

日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。

 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。

 日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。

 日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。

 下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。

 日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。

 冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。

 下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。

以下は米下院の共同意見。

1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。

4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。


 採択が報じられた31日、『米国下院本会議の「慰安婦対日非難決議」に対する「新しい歴史教科書をつくる会」の会長声明』が公表されたが、自爆史観派の動きがあまり目に付かず、意外に思った記憶がある。
 また、各新聞社がいろいろと社説を書いていたが、産経はともかく(?)、読売社説の自爆史観調が印象的だった。

 あれから1年経った。去年の7月は、このブログはこの話題に集中していたものだ。
以降も関連の話題はこまめに拾うようにしてきたが。

いまだに、日本政府は、この問題に真正面から向き合ってはいないようだ。





…その後の動きをまとめてみようと思ったけど、時間が無くて挫折。できれば後日。。。
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ユーザータグ:  日本軍性奴隷制問題
[ 2008/07/30 21:00 ] 自爆史観 | TB(2) | CM(2)












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