気がつくのが遅くて、
戦争被害調査会法を実現する市民会議さん提供の「調査会法情報」経由で知りました(^^;
なお、本日付の「調査会法情報」では「旧日本軍の重慶爆撃訴訟、原告１００人が二次提訴（７月４日）」や「中国の強制連行被害者遺族、衆議院に請願（７月３日）」も取り上げられているので、そちら方面にご興味のある方は、ぜひ御覧を。
私は「韓国で清瀬市議会の「慰安婦」意見書を報道（7月3日）ニューシス」に注目。
元報道を確認して、自前で自動翻訳しなおした意訳、それと意見書本文もお持ち帰り。
2008-07-03 10:47付のニューシーズ、『
일본 키요세 시의회, 일본군 위안부 문제 의견서 채택 （日本、清瀬市議会、日本軍「慰安婦」問題の意見書採択）』
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）は、3日、日本の東京都清瀬市議会で『「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を要求する意見書」が採択されたと明らかにした。
挺身隊対策協は『去る3月、兵庫県の宝塚市議会で日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求する地方議会最初の請願が採択されたのに続き、地方議会で二番目に「慰安婦」問題解決を要求する意見書が採択された』と説明した。
今回の意見書は、各国議会で採択された慰安婦決議案と共に。国連人権理事会の日本に対する普遍的定期審査（UPR）で、フランス、オランダ、北朝鮮、韓国などが「慰安婦」問題解決を要求したのを指摘し、日本政府の誠実な対応を促している。
これに先立って市民団体「清瀬子供と教育ネット」は「慰安婦」問題に対する意見書提出を要求する陳情を市議会に提出しており、市議会は先月25日に本会議で日本政府の公式認定と謝罪、賠償、歴史教育などを要求する内容の決議案を可決した。
挺身隊対策協は、先月20日から24日まで日本軍「慰安婦」被害者である、吉元玉（キル・ウォンオク）さん、李容洙（イ・ヨンス）さんとともに、日本の堺市、宝塚市、茨城県などの地方議会で、議員との面談や証言集会を展開した。今後も、日本の国会を動かすために、日本の市民らと連帯して地方議会のキャンペーンを積極的に展開する計画だ。
…例によって、日本の報道機関による情報はネットで確認できないが
（首都圏版の赤旗が報じているという話は見かけた）、韓国ではニューシーズソースの報道が5つほど、ネット上で確認できる。
そして、
議員提出議案（議案番号９）として2008年第2回定例会で6月25日に可決された、
清瀬市議会の意見書がこちら「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
昨年７月以来、現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピンなどの議会において「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。
さらに今年５月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が従軍慰安婦問題で日本政府の前向きな対応をとるように求めました。
しかし、日本政府はいまだに｢従軍慰安婦｣問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっています。
政府においては、平成５年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、謝罪し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成20年6月25日
清瀬市議会
The Korean Council Newsによると、22人の議員中、自民党議員である8人が全員反対票を投じたものの、共産党の5人、公明党の4人、風の4人、自由民権の1人の14人が賛成して採択されたという。
