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「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」メンバー発表  

 以下、メモ。

 6月6日に衆参両院で全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」と、採択直後に政府の公式見解として公表された『アイヌ民族について』の官房長官談話をふまえた措置として、30日に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員が決定されたそうで、7月1日午前中の記者会見にて、町村官房長官がメンバーを正式発表した、との報道がでた。

 政府側が当事者であるアイヌ民族を懇談会に入れたがらなかった件については、道ウタリ協会が粘り強く働きかけた結果、アイヌ民族代表として道ウタリ協会の加藤忠理事長が入ることになったようだ。結局、委員数は8名で、これは、1995年に当時の五十嵐広三官房長官が委員7人で設けた有識者懇を基準に、アイヌ民族代表を加えた数なのだと報じられている。1995年以上の措置が必要のはずなのに、なぜ前例にならうのか、どうもよく解らない。

 有識者懇は官房長官の私的懇談会の位置付けであり、初会合は8月上旬予定(北海道新聞の早朝の報道では7月となっていたが、それ以外の報道は8月上旬で一致)。『懇談会はアイヌ民族の権利や地位向上を議題とし』、議論内容としては
《1》アイヌの生活状況や差別などの実態調査
《2》従来の政策の評価
《3》諸外国の先住民族政策の整理
があげられており、報道によっては『先住民族と認定する対象者や先住権の内容などの具体論』もあげられている。1年後をめどに新たなアイヌ政策の提言をまとめる、のだそうだ。

 また、内閣官房に「アイヌ政策推進室」が新設されるそうで、これは懇談会の補佐機関であり、内閣府の審議官級を室長に職員八人前後の体制と報じられている。



メンバーは、以下の通り。
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[ 2008/07/01 12:50 ] 四方山話 | TB(0) | CM(7)












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